おはようございます。Manachanです。
昨晩から、柏の実家に来ています。都内から電車で３０分北上して、柏駅に着くと、冷たい北風に震え上がり、朝起きたら、車という車とのフロントガラスに、分厚い氷が張りついていました。
今年一番の冷え込みになった柏市では、最低気温がマイナス２．１℃、昼間も最高気温６．４℃しか上がりません。すでに真冬の天気ですね。明日は初雪が降るという話も･･･今年の冬は寒い。
余談ですが、両親が明日、南房総の御宿(おんじゅく)海岸へ小旅行に行きます。同じ千葉県でも、御宿の気温は、柏より５℃も高く、「いっそ、暖かい御宿に移住したらどうか？」みたいな話になりました。
日本全国が寒い冬になると、気になるのが電力需給の問題。昨年３月の、大震災、原発事故以降、日本のエネルギー構成は劇的に変貌しました。
原子力の構成比 ３４％ ⇒ ５％
火力の構成比 ５５％ ⇒ ９０％
震災直前の電源構成
震災後（２０１２年前半）の電源構成
ここで、水力の構成比が１１％から５％に減っているのに注目。原発がやせ細ると、原発電力に依存していた「揚水発電」も減るので、極端な「火力一辺倒」になるわけですね。世の中、みんなが期待していいる「太陽光」「風力」などは、全体の１％にも満たない(その他：０％)ですから、揚水発電の不足分さえ、補えません。
２０１１年の各月別に詳しく見ていくと、震災以降、原子力の構成比が劇的に減った不足分を、LNG(液化天然ガス)、石炭、石油の輸入による火力発電増強でしのいできたことが、一目で分かりますね。
２０１１年４月と、１２月の構成比比較
原子力 ２８．２％ ⇒ ７．４％
火力 ６３．０％ ⇒ ８６．１％
（燃料別内訳）
LNG ３８％ ⇒ ４６％
石炭 ２０％ ⇒ ２３％
石油 ５％ ⇒ １６％
いま、衆院選の直前で、ミニ政党が乱立し、各党とも「脱原発」を主要政治課題にして、舌戦を繰り広げているわけですが（みんな、票が欲しいんだよね･･･）、
実態をみれば、日本の「脱原発」はすでに、劇的なスピードで実現しつつあると思います。
日本で今後、原発の新規立地は、当面無理でしょう（米国でも、スリーマイル事故の後、新規原発の建設は３０年間止まりました）。定期点検などで停止中の原発再稼働も、電力会社の一存では決められず、間違いなく政治課題になるので、難易度は高い。
また、原発というテクノロジーの特徴から、仮に商業運転を停止しても、その後、廃炉、放射性物質の貯蔵・処置に、今後、何世代の長きにわたる管理が必要で、それは純粋技術的な領域になるので、政治課題に馴染みにくい。
私が分からないのは、
政治家が今のタイミングで、「脱原発」を言う意味って一体何なの？具体的に何を目指すの？
衆院選を目指す政党、いま１５くらい乱立してますが、どの政党も、「原発を積極的に増やそう」なんて主張してない。せいぜい言って、脱原発を急進的にすすめるか、漸進的にやるのか･･･ニュアンスの違い位しか感じられない。
脱原発（卒原発？フェードアウト？）、という長期的な方向性で、日本中の政党がおおむね一致しているのなら、今さら、政治的な争点になるのだろうか？「脱原発なんとか・・・」みたいな政党をつくる理由ってあるんだろうか？
それに、
大部分の政党が、「脱原発」とセットで「自然、再生可能エネルギーの普及」みたいな、耳障りの良いことしか言わないのも不満。なぜ、日本の発電比率９０％を占める火力発電のことをロクに言及しないのでしょう？
火力発電なしには、私たちの近代生活は、一日とも、成り立ちません。火力があったからこそ、昨年の暑い夏、寒い冬も、日本は停電なしで乗り切ったのです。もちろん、私たちの節電努力もあったし、発電の現場にいる方々の努力も忘れてはなりません。
しかし、９割にまで高まった火力への依存度を、日本は今後、どうしていくのでしょうか？
今後、長期にわたり、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ロシアなどから、LNGや石炭を輸入しながら、CO2を出し続けるのですか？
物事の本質を考えれば、脱原発より、「火力発電を中心とする、日本のエネルギー・発電をどうするか？」の方が、主要な議題ではないですか？
少なくとも、分かっていることは、
私が生きている間、発電構成比で、火力が、５０％を下回ることはありえない。
「２０３０年、原発ゼロ」のシナリオでいく場合、政策を総動員して、自然エネルギーを大幅拡充しても、火力依存度は６５％を下回らない。
それに、電力は産業を支える屋台骨ですので、経済的な視点も忘れてはなりません。LNG火力、石炭火力とも、他の方法に比べて明らかに安価ですので、依存度を下げることは難しいでしょう。
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太陽熱、太陽光、風力、バイオマス・ゴミ発電・・・といった自然・再生可能エネルギーの普及はもちろん大事だし、
マネジメントの視点でいえば、東電、関電といった、独占企業による大量生産・供給体制だけでなく、多様な会社が、それぞれの地域にあったエネルギーの生産・供給を担うということも必要でしょう。
そして、忘れてはならないのは、
日本においては、自然・再生可能エネルギーの普及よりも、火力発電のイノベーションの方が、数値的な効果が高い
私は大学時代、火力発電の基礎技術の一つである、「流動層工学」の研究室にいたことがあります。
一言でいうと･･･石炭という、固形物を効率的かつ完全燃焼させる技術として、高温に熱した粒子に風を送り込んで、流動層をつくり、そこで固形燃料を送り込んで燃やす技術。
(“細かい粉末を、たくさん、炉の底に入れて、１０００℃くらいに熱して、風を送り込んでボコボコいってる中に石炭を放り込んで燃やす”･･･といえば、当たらずとも遠からずかと)
この技術は、石炭火力だけでなく、ゴミ発電、バイオマス発電などにも応用できるので、エコテクノロジーの一つとして、１９９０年代には注目されていました。
当時、石炭火力の世界では、流動層を使って、発電端効率を「４０％から、４２％に」上げるにはどうしたらいいか･･･これが世界中の学者・技術者の関心事でした。
テクノロジーの進歩は凄いものです。今や、流動層よりも、「石炭ガス化燃焼」、「コンバインドサイクル発電」の時代になり、発電端効率も、すでに「５９％」という、当時からすれば夢のような数字を、日本(川崎火力)はたたき出しています。
日本全国の発電端効率も、すでに４５％を超えてきており、改めて、「凄いテクノロジーの国」だと思います（近年は効率改善が伸び悩んでますが・・・）
今から、発電端効率を５％上げるのは、技術的にも経済的にも難度が高い話ですが、それができた場合、単純計算で、１０％の化石燃料を節約できることになります。
化石燃料 １００ ⇒ 発電 ４５ （発電端効率 ４５％の場合）
化石燃料 ９０ ⇒ 発電 ４５ （発電端効率 ５０％の場合）
すでに、火力依存率９割の日本において、これだけの化石燃料の節約効果と同等の発電能力を出すために、今後、自然・再生エネルギーを、どれだけ増やす必要があるのか？単純計算で、日本全体の９％（＝９０％ｘ１０％）を担わなければなりません。現在１％にも満たない構成比を、９％に上げる話なわけです。
もちろん、日本はそのチャレンジを続けていく必要があります。ただ、「脱原発」を果たす手段として、「自然エネルギーの普及推進」と、少なくとも同等以上には、「火力発電の高効率化、イノベーション」を考えていかねばならない。
そして日本は、化石燃料のほとんどを輸入に頼っているわけだし、今後当面も、それが続くわけですから、外交・エネルギー安全保障という視点も、忘れてはならないと思います。
ですので･･･技術屋的な視点でいえば、
「脱原発を実現する党」をつくるより、「火力発電を劇的に改善する党」をつくってみては？
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