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GAFA国vsトランプ国、一国二制度になった米国

アメリカ大統領選ネタになります。1月20日、バイデンの大統領就任式が予定されていますが、それまでに何が起こるか全く予測ができません。トラさん側の情報が非常に入手しにくい状況が続いてまして、表向きはトラさんはファイティングポーズをやめて、平和を呼びかけつつ、今回はバイデンに政権譲るような言動をしているのですが、その状況をどう解釈していいのか、トランプ系Youtuber界隈でも意見・解釈が割れています。

バイデン政権を認めない民兵の蜂起みたいなキナ臭い話も聞こえて来ます。ワシントンでは大統領就任式が20日に執り行われる予定で動いているようですが、警察に州兵まで動員して、おおよそ民主主義国家とは思えない重装備の厳戒態勢のもとで行われるのでしょう。アメリカじゃなくて中近東とかベネズエラの話みたいに聞こえますね。

今回は20日にバイデンが大統領就任する前提でお話ししますが、すでにアメリカ社会が完全に分断した状態で国をまとめるのは彼には無理でしょうね。いや、誰が大統領やってもトランプ派支持者数千万名を納得させるのは不可能でしょう。もちろん、私の考えに基づく一方的な言い分であることは理解しますが、ここ2か月間で、民主党は彼らに対して、すでに取り返しのつかないことをやってしまいました。

1)トランプ側から選挙不正に対する疑念が山ほど出されても、全く向き合わず、最後まで否定に終始した。
2)ワシントンの乱入事件ではアンティファやBLMのメンバーも逮捕されてるのに、トランプ支持者にテロリストの烙印を押して、マスコミを使って全米に広めた。
3)トランプやコアな支持者を、大手テックを使ってネット空間から追放した。
4)ペロシ下院議長とシューマー上院院内総務が組んで、どう考えても無理筋なトランプの弾劾に走った。

たとえトランプが大統領職を退いても、トランプ支持者数千万人は消えません。民主党を絶対に許さない、認めない人間が数千万人も居るなかで、バイデン政権が発足しても、民主党が議会を支配しても、草の値トランプ派から連続的に攻撃をしかけられるのは容易に想像できます。アメリカ社会はすでに分断されていて、誰がトップをとっても分断状況のなかでの政権運営になります。この難しさは、たとえトランプが奇跡を起こして彼が再選しても同じことです。私には、

GAFA国 vs トランプ国 の一国二制度状態」 に見えます。
グローバル大企業エリート国 vs ローカル一般ピープル国」の対立と言い換えても良いでしょう。

 

GAFAとはいうまでもなく、Google、Amazon、Facebook、Appleのことです。ここにマイクロソフトを足してGAFAMと呼んでも良いでしょう。彼らと、ニューヨークのウォール街、ワシントンの高級官僚が仕切り、民主党が政治をとりまとめる国を便宜的にGAFA国と呼びます。中国共産党やカトリック教会とも結託している面もあります。対するトランプ国は、GAFA国に統治されるのを嫌がる、独立自営主中心のアメリカ人一般ピープルによる抵抗運動という側面を持ちます。

なぜ一国二制度なのかというと、政治とか選挙に関して、お互いの認識が真反対だからです。GAFA国の指導者は多分、本音では民主主義選挙制度を無くしたいと思っています。形のうえで選挙をやってもテクノロジーを使って結果をひっくり返すことに躊躇しません。その心は、「一般ピープルより俺らの方が賢くて正しい」という思い込みがあります。逆にトランプ国は、アメリカ憲法に象徴される保守的価値観を大事にしますので、どぶ板選挙とか集会イベント、合法的な選挙を重視するスタンスです。

これは、アジアに例えれば、2019年まで続いた、中国大陸と香港の一国二制度に似ています。統治手法的にはGAFA国が中国共産党に似ていて、トランプ国が国安法施行前の香港に似ているといえます。これは「エリート 対 非エリート」の階層対立でもあり、「グローバリスト vs 保守」の思想対立でもあるので対話は非常に難しいです。

アメリカが分断すると、中国の天下になるという人もいますが、そう簡単にはいきません。アメリカほど情報が表に出ないですが、中国も国内に深刻な矛盾を抱え、国を分断するような路線対立が共産党内にあります。習近平・太子党vs江沢民・李克強派・上海閥という構図です。アメリカの対立と構図が似てますね.

で、最後に日本の話になります。昨年8月末に、首相を7年8か月も務めた安倍晋三首相が、健康上の理由で辞意を表明しましたね。その裏の事情は分かりませんが、首相という立場上、我々一般国民が知りえないことを知ってしまった可能性は多いにありますね。あくまで仮説ですが、安倍さんは「アメリカでトランプを大統領に再選させない、支配層の間の取り決め」があることを知ってしまったのかもしれません。

ご存じの通り、安倍さんはナショナリストでトランプと相性が良かったです。でも、そのトランプが続投できない、大統領がバイデン、そしてカマラハリスに代わっていくとなると、トランプ時代のような中国敵視はしてくれない。アメリカが民主党政権になった時によくあるパターンで、中国が重視され、日本が軽視・敵視される可能性も十分ある。そこで、中国にパイプのある「菅(すが)・二階政権」に政権を禅譲して、自分はひとまず首相から身をひいて、アメリカが再びナショナリズム政権になった時に再度登場して、第三次安倍政権というオプションを温存しておこうと思ったのかもしれません。

ただでさえ、コロナ対応があると支持率が15%や20%は下がってしまいます。その上、アメリカが安倍さんのスタイルに合わない政権になってしまうと、政権が倒される可能性もあるので、その前に身をひくという、早めの退却戦をしたのかもしれませんね。いち日本国民としていうと、自民党以外に政権を託せる政党が現実的に見当たらない以上、アメリカにも中国にも、苦手なアメリカ民主党政権にもグローバリストにも対応できる機能を自民党内に持っておくことは必要なのだと思います。私個人としていえば、グローバリストが嫌なので今の政治環境では保守を支持しますね。ナショナリズムをしっかり持たないとグローバリズムに飲み込まれるだけだから‥

あと日本の場合、中国に近いという地政学的リスクはありますが、国内の政治社会が一国二制度的に分断されるリスクがなく、その意味では相対的に平和だと感じています。私のもとには中国香港台湾はもちろん、アメリカからも日本に逃げたいリクエストが来てますが、それは相対的に、日本が安全でリスク低いことの表れなのでしょう。

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Suspicious linkage between Biden’s razor-thin victory and turnover hike in 7 swing states

Many have doubts on 2020 US presidential election. I am one of those.  Especially, the election outcomes from the following 7 states are very strange.

Wisconsin, Michigan, Pennsylvania, North Carolina, Georgia, Nevada and Arizona.

 

In those states, the election outcome was largely in favor of Biden.  I noticed 5 out of 7 states have Democrat governors.  Now I have two fundamental doubts.

・The margin is strangely small (4 out of 7 states are zero point something pc) 

・Turnover is strangely higher

I call them “suspicious- 7” states.

 

When I look at other 3 swing states won by Trump.  All have republican governors.

Florida, Ohio and Iowa

 

Unlike Biden’s razor-thin victory in 7 states, here the margin is comfortably large (3-8%),

I call them “Trump – 3” states.

 

In 2020 election, the turnover (compared with VEP – Voting Eligible Population) of Suspicious-7  is dramatically higher compared with previous elections.

 

The turnover of  Trump-3 states improved but not as high as Suspicious-7.

 

In Suspicious-7, the turnover jumped 12.08% in 2020 election compared with 2016.
In Trump-3, the turnover increase is just 8.19% in the same period.

 

 

When I combine the two key facts – “razor-thin Biden’s victory” and “sudden hike in turnover”, one hypothesis comes out of my head,

・Someone who wants Biden’s win may have done some electronic operation in some of suspicious-7 states in a way that “when Trump leads, calculate and add optimal number of Biden’s vote during postal vote counting after election date so that Biden can overtake Trump at very last minute, with very small margin”.

・The addition of Biden’s vote reflects higher turnover rate in those states.

 

I created a simple, real-life scenario

 

【Assumptions】
・At 70% votes counted, Trump leads Biden by 5% (Trump 52.5% vs Biden 47.5%)
 
・At 99% votes counted, Biden flips and he leads Trump by 0.6% (Biden 50.3% vs Trump 49.7) and declare victory. 
 
・The electronic operation keeps adding Biden’s vote when 70 – 99% votes counted, based on Trump’s vote pace is unchanged.

 

I took the State of Michigan for an example. I discovered that the above scenario can be achieved with 4.02 more per cent of turnover.   If the same operation is invoked from earlier stages, then turnover increase is even smaller.

 

In 2020 election, the State of Michigan recorded historic high of 73.79% turnover, It was just 64.67% in 2016.  If we assume the Michigan’s natural turnover is 69.77% and artificially inflated to 73.79%, we can explain all scenarios.

 

I am not sure if this scenario is really happening (I hope not).

If this really is the case, I am afraid physical recount of paper votes may not work in favor of Trump, his team needs to look at voting software and its behavior.

 

出典)Ballotpedia、ElectionProject、Wiki 等

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ゼロリスク利権に警戒しよう

こんにちは、Manachanです。

今朝コンビニに新聞買いにいったら、朝日新聞や東京新聞が「GoToキャンペーン無期延期と緊急事態宣言再発令に70%が賛成」みたいな、世論調査を一面記事に出してて、一気に買う気がなくなりました。

2~3月以来、売上ほぼゼロを数カ月間耐え忍び、人によっては社長個人保証で金まで借りて、6月以降「ようやくこれから復活だ!」と期待していた商工業者からみたら、再発令なんて、たまったもんじゃないですよね。

このように、「不安だから規制強化して欲しい」と考える人と、「現実(商売、雇用など)と何とか折り合いをつけていきたい」と考える人とは、コロナのような健康上の脅威がある局面で、モロ利害対立するのです。

で、それぞれの声が、どのように現実政治に反映していくのかというと…後者の場合は、業界団体のロビイングが強いですよね。GoToTravelキャンペーンなんて、観光業界のロビイング力で実現したようなもので、これまでコロナをあれだけ警戒していた沖縄や北海道の知事が、GoToに表立って反対しなかったのは、たぶん自県内の観光業界から猛攻撃を食らったのだと思いますし・・

一方、前者(不安な人)の声に関しては、マスコミとポピュリスト政治家、あるいは左派系政治勢力が、代弁する構図になってます。9年前の原発事故・放射能騒ぎの時は、左派を含む反原発派が一時期台頭しましたし、今回のコロナでは左派の勢いが衰え、逆に各都県の知事による、ポピュリスト的な動きの方が目立っています。私は、それを「ゼロリスク利権」と呼びます。

なぜ利権なのか?「ゼロリスク」なる、世の中ありえない状態、絶対に実現不可能な状態を目指そうと言いつつ、実際は自分の政治勢力や商売を伸ばそうとする…その意図が見え隠れするからです。

私は9年前の放射能騒ぎの時、「ゼロリスク利権」に散々痛めつけられました。父が千葉県柏市で幼稚園経営をしてまして、この地が放射能汚染地呼ばわりされて、週刊誌やTV局で散々、あることないこと、思い切り誇張されて一方的に言われ続けたから、たまったものじゃありません。今回、コロナで長期間の自粛を強いられた全国の商工業者も、同じ思いを共有していると思います。

ゼロリスク利権には、「コロナや放射能がやばいほど儲かってメシウマ~」な「マスコミ」(全部とはいわないが、大部分…)も含まれていますから、そこが厄介です。彼らは強力な情報発信力、世論形成力を持っていて、結果的に、商工業者の事業基盤と生活を破壊する力さえあります。

つまるところ、こちらも、情報発信力やロビイング力で対抗していくしかないのだと思っています。まずは、「ゼロリスク利権」のやばさに気づきましょう。

(追伸)ま、私ら商売人もまあ、利権っちゃ利権なんだけどね。私は金沢や尾道にゲストハウス持ってるから、聞こえのよくない言葉で言えば、「既得権益」でもある。

ただ、同じ利権でも、ゼロリスク利権より、はるかに良質であるのは確かです。
ゼロリスク利権は結局、誰も幸せにしないから…
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不思議の国キルギスと世界最安不動産

こんにちは、Manachanです。いつもご愛読ありがとうございます。皆様は、中央アジアにある小さな国、キルギスをご存じでしょうか?

【世界一の奥地をゆく】

世界一大きなユーラシア大陸。その中央部にあって、地球上で最も海から遠い地域が、中央アジア・・・そこは、旧ソ連に属していた5ヶ国(カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン)と、中国領の新疆ウイグル自治区からなる、広大な地域。総面積は日本の15倍!

キルギスを例にとると、そこは、中国北京から西へ飛行機で5時間、あるいはロシア・モスクワから南東に4時間半、アメリカ東西横断に匹敵する距離を、ずっと陸地だけ飛んだ先にある、はるかな内陸奥地。この地点からは、地球上のどの海も直線距離で2000㎞以上離れています。

中央アジアは、西洋と東洋を結ぶ、シルクロード交易路上にあり、太古の昔からさまざまな民族が行き来しました。西暦629年、インドの仏典を求めて唐の都・長安を飛び出し西へ向かった玄奘・三蔵法師は、はるかなる西域の旅の途中、天山山脈を超えてキルギス草原に出たという。その後、タラス河畔の戦いで中国の製紙法がアラブ・西洋に伝わったり、中国の陶磁器とペルシャの顔料との出会いが、青の都・サマルカンドの建築物として結実するなど、常に文明の交差点であり続けました。ユーラシア東端の海中にある日本列島の人々も、北伝仏教、奈良正倉院の宝物など、西へ7000km離れた中央アジアの影響を受けてきました。

海上物流が発達した今日でこそ、海から非常に遠く輸送インフラも発展途上な中央アジアは貿易上不利な「奥地」ですが、陸上交通盛んなりし頃、この地は「世界の目抜き通り」と言ってよかったかもしれません。

【他人とは思えないキルギス人】

 

キルギス共和国は、人口600万人余。人種のるつぼ中央アジアの例にもれず、多民族国家です。かつて300年ほど、ロシア帝国やソ連の統治下にあった歴史ゆえ、首都ビシュケクには、金髪碧眼のロシア人やウクライナ人も多数暮らしています。とはいえ、この国の主要民族であるキルギス人は東洋系で、日本人そっくりの外見をしています。

 

肌の色、背格好、顔かたち…どの要素をとっても、彼らは日本人に酷似しており、ビシュケクの街を歩いているだけで、「あっ、すみれ薬局のおばさん!」、「なぜ助川工務店のおじさんがここに居るの?」と驚くほど、近所に住んでる日本人の空似が多い。私が泊まったホテルの女性職員とは英語で話しましたけど、顔をみてると思わず日本語で話しかけてしまうほどでした。

 

遺伝子的に他人とは思えない人たちが、ヨーロッパの雰囲気のある、緑豊かで美しくおしゃれな街に住んでいるのが興味深いです。

 

 

【キルギスは完全にロシア語圏】

 

日本人と瓜ふたつな人が多くても、当然ながらキルギスで日本語は通じませんし、英語の普及度も低い国です。彼らがどの言語を話すかというと、主にロシア語と、キルギス語です。

 

首都ビシュケクには、ロシア人はじめ旧ソ連構成国の人が多数住んでおり、彼らはキルギス語を話せないこともあります。一方で、この街に住むすべての人は、ロシア語を話します。看板も9割以上がロシア語表記ですし、教育から、科学技術、ビジネス、法律に至るまで、ロシア語なしにキルギス国は成り立ちません。

 

*

 

【40部族とマナス王の伝説】

 

キルギス人は、広い意味でトルコ系民族(Turkic People)に分類されます。彼らは、今日のトルコ共和国だけでなく、アゼルバイジャン、中央アジア、新疆ウイグル自治区、東シベリアのヤクート共和国に至る、ユーラシア大陸の東西に広く分布しています。

 

そのため、キルギス語はトルコ語と近しい関係にあります。トルコ語やキルギス語で「40」はkırk(クルク)といいますが、これが、民族名・国名の由来になっています。つまりキルギス(クルグス)は「40部族の国」で、彼らをまとめて外敵と戦って国を守ったのが、民族叙事詩に出てくる伝説の勇者「マナス王」です。

 

首都ビシュケクの中心「アラトー広場」にマナス王の騎馬像があり、首都空港にもマナスの名が冠せられているほど、この名前はキルギス民族の象徴となっています。

 

 

【出稼ぎ経済の国】

 

1991年、ソ連崩壊の直後に成立したキルギス国家は、建国後30年近くを経過しましたが、経済建設に苦労したまま今日に至ります。2018年の一人あたり名目GDPは1268ドルと低く、世界186か国中の154位。中央アジアではタジキスタンの次に貧しい国とされます。

 

内陸最奥地にある国、しかも国土の93%が標高1500m以上の高地という山岳国で、物流の意味では極めて不利です。強い輸出産業がない農業国で、人口600万人しか居ない国なのに仕事はそれに輪をかけて少ないため、国民の優に10%以上が、旧宗主国のロシアや隣国カザフスタンに出稼ぎに行きます。

 

モスクワ等で肉体労働や汚れ仕事に励むキルギス人がもたらすルーブルは、キルギスにとって大事な外貨収入。首都ビシュケクに出稼ぎマネーが集まる結果、この街はGDP1200ドル余りの国とは思えないほど発展しています。
(「一週間5000ソム(=8500円)で働きます」広告)

 

【世界最安値の首都不動産】

 

キルギスの首都ビシュケクの中心地でさえ、今なら不動産を安く買えます。外国の個人名義で土地所有はできませんが、区分アパートメントなら所有権が持てる状況です。

 

不動産マーケット的には、この国はまだ初期段階にあり、マイホーム文化の萌芽はあれど、賃貸市場や二次売買市場が十分に育っていません。外国出稼ぎでお金を得たキルギス人ファミリーを中心に、ビシュケク市内~近郊の新築マンションを購入する意欲は高く、多くの人が、7~9万USドル位で住まいを買いますが、借りて住むことは一般化していません。その点は日本の昭和40年代頃の感覚に近いかな。

 

一方で、都心部のアラトー広場や国会議事堂南側の高級感あるエリアになると、そこは大使館職員や外国人ビジネスマンの世界。彼らはUSドルで家賃を払って借りることが一般的で、中古流通マーケットもそれなりに機能しているので、しっかりした管理会社さえあれば中長期保有型(Buy and Hold)の不動産に向く場所といえます。

 

 

この一帯の新築分譲や築浅の流通価格は、㎡あたり1100~1500USドルが相場。賃貸で人気のある2ベッドルーム2バスルーム(ボリュームゾーンは100~130㎡)は11~18万USドルといったところ。賃貸に出すとグロス利回り8~10%といったところ。

 

新興国とはいえ、首都の都心エリアで100㎡以上の新築に住めて2000万円いかない値段は凄いです。坪単価は40~55万円で、私がこれまで行ったなかで最安値国です。

 

 

あまり投資向けではないのかもしれませんが、300㎡超えの大型ペントハウス等も流通していました。大使クラスの方が住まわれるのでしょうか?この物件は335㎡で45万ドル、5000万円しないんですね。

 

 

中古でもちゃんとレノベすれば良い値段で再販できるようです。

 

【USドル家賃を高利で定期預金できる!】

 

キルギスがさらに面白いのは、都心部レジデンスの賃貸経営ならUSドルで家賃を受け取り、かつ、それを銀行に預けて高利運用できることです。キルギス国立銀行へヒアリングしたところ(2019年11月現在)、

 

一年定期預金の金利は、
●USドル建で5%
●キルギスソム建で12%

こんなに高い金利にも関わらずキルギスでは預金金利利益は非課税です。たとえばの話、「すぐ貸せる都心物件を17万ドルで購入して、大使館職員に1400〜1500ドルで貸して、家賃をUSドル建かキルギスソム建の定期預金で複利運用すれば、高利回りでキャッシュが増える」ということも可能なのです。

 

【現地管理会社は日本語対応可】

 

海外不動産投資の本質的な難しさは、物件が自分の住まいから非常に遠いところにあること。自分ですぐ行けるわけではない以上、現地で運用してくれる信頼のおけるパートナーが不可欠。彼らが居ないと、いくらマーケットが良くとも、画餅になってしまいます。

 

私が今回、キルギスに行った主な理由は、不動産視察とともに、現地で管理してくれるチームがどれだけしっかりしているかを見極めることでしたが、キルギスビジネスに長年携わってきた日本人の会社が窓口になり、現地管理チームも日本のキルギス大使館で長年勤めていた方や、コンクリ・建築会社経営の方、驚くほど多士済々が揃い、彼らが居れば何とかなりそうな気がしました。賃貸管理費は家賃の10%、もちろん日本語対応可。

 

【終わりの一言】

勝手知らない海外、しかも新興国キルギス…ということで、不動産保有中に何が起こるか分かりません。少なからぬ不確定要素があるなかで、「キルギスに親しみが持てる」、「ハプニングも多分楽しめる」、「10年後のキルギスの成長と、値上がりが楽しみ」という方には向くかもしれません。私の経験上からいって、一国の首都中心地で坪40~50万円で買えれば、5~10年のスパンで保有して最終的に損はしないだろうと思います。

キルギスは小国とはいえ、まともな都市がビシュケクしかありませんから、今後も人口が集まるでしょうし、イスラムの国だから出生率高く、人口伸び率も高く推移するでしょう。ロシアやカザフへの出稼ぎは今後当面続くでしょうが、そのマネーの受け皿もビシュケクしかありません。そして、街がきれいでおしゃれなのも良いですね。

 

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