グローバルビジネス

Share on Facebook

海外行けない時代に、皆様のお役に立つために…

皆様こんにちは、Manachanです。いつもご愛読ありがとうございます。

西暦2020年は、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症パンデミックで全世界が同時不況に陥った年として、歴史に記憶されることでしょう。今や、国をまたぐ移動はほとんど不可能になり、世界の各都市が封鎖、外出禁止令の発令で、数十億人が自宅に引きこもる時代になりました。

 

これにより、弊社のビジネスモデルと、私の動き方も、激変を迫られています。もともと弊社は「共同経営者2人(市川、鈴木)が海外各地に行きまくって、現地から鮮度の高い不動産情報を発信する」モデルで成長してきました。私自身も2015~19年は、すべての年で海外滞在日数が年間100日を超え、世界50カ国、100都市以上の不動産現場を見てきましたが、今年3月以降、そういう動きが一切できなくなりました。

それで私は日本国内で大人しくしてるわけですが、今や都内ではセミナー・懇親会の開催さえ難しいご時世。弊社主催のセミナーで新型コロナウィルス感染者が出たらえらいことになりますし、それ以前に、感染懸念のためお客も多くは集まりません。弊社セミナーでは海外から講師を呼ぶことが多いですが、彼らも今や日本入国が不可能。現時点(4月6日)で日本は緊急事態宣言が出ていませんが、もし発令された場合、私が東京から地方拠点(名古屋、大阪、福岡)に移動してのセミナーにも支障が出るかもしれません。

 

また、弊社の主な収益源はこれまで海外不動産販売とアフターサービスに対する手数料(サポート料)でしたが、新型コロナで世界中の経済が止まり、入居者から家賃減額請求や建設ストップが各国で相次いでいる現在、「お客様の投資利益を考えた場合、いま海外不動産を本当に売っていいのか?」と自問自答せざるを得ません。いや真面目に考えるほど、「一般論として、今や様子見した方が良いと言うべき」です。もちろん例外はあって(お金がある人、どうしても買いたい人、買う理由がある人、リスクを理解する人等)、彼らの購入をお手伝いすることは継続していきますが、会社として今後当面は、「海外不動産販売」を収益の柱にすることは現実的にできません。

 

幸いにして、弊社は海外不動産のサポート料収入ゼロが続いても、会社として存続はできます。社員数も減りません。パンデミック時代の辛い時期は、「新しいビジネスモデルに転換する」ことに尽力していきたいと思います。大きな柱が二つあります。

 

1)新規販売から、既存顧客のお手伝いにシフト

弊社がいま何をすべきなのかというと、「すでに海外不動産お持ちのオーナー様のお役に立つ」ことだと思っています。たとえば、

・海外不動産にまつわる、面倒な作業をサポートする(外国語の手紙やメールを解読・説明する、海外の担当者とやりとりする、現地のプロを紹介する等)

・海外物件での賃料不払いや減額請求でお悩みの方に、適切な対応方法をアドバイスする

・海外での保有資産を棚卸し、今後の投資方針アドバイス

・日本での確定申告のやり方をアドバイス  等々…

 

私は海外物件オーナーとして20年の経験があります。現地管理会社とのやり取り、税務申告、諸経費の支払い、海外口座開設とオンラインバンキング、海外ローンの借り換え、管理会社の変更、アポスティーユ公印認証、現地国から送られてくる多様な書類読みこなしなど、実務を9ヶ国で経験したので、見ればすぐに勘所が分かります。処理能力やスピードにも自信があります。しかも今は私ひとりではなく、社員がいます。組織として対応ができます。

一言でいうと、海外不動産の「めんどくさいことをやってあげる」、「お困りごとを解決してあげる」新サービス。1~2週間後、弊社サイトやYoutubeでアナウンスしますので、お楽しみにお待ちください。

 

2)リアルセミナーから、オンラインセミナーにシフト

弊社は3月27日から、オンラインセミナーをはじめました。やってみるとかなりの好評で、しかも、これまでリアルセミナーに来れなかった地域在住の方々(西日本の地方都市や、東南アジアやオセアニア、アメリカ在住者)も参加してくれました。時間の制約を超えられるオンラインの可能性を目の当たりにしました。セミナー後の個別面談アポもたくさん入り、私は家に引きこもりつつも仕事では大忙しです。

 

これまで開催した、オンラインセミナーと実績 (※画像がリンクになっており、クリックで詳細確認できます。)

2020/3/27 「いま激安為替で買える先進国優良物件-オーストラリア編」 (参加申込57名、オンライン接続45名)

 

2020/4/3 「いま激安為替で買える先進国優良物件-カナダ編」 (参加申込45名、オンライン接続41名)

 

4/3 カナダのオンラインセミナーは、下記リンクから映像で試聴できます。是非きいてみてください。

https://onedrive.live.com/?cid=6587a393e31ab3c0&id=6587A393E31AB3C0!14845&authkey=!AKbN9n70qVySQ_I&fbclid=IwAR2dg2QL0q9tdfaMbXQ-gp0lmhJuL4zu3r_31-XEOp5hKlgkiDtTfvUIMYU

 

今後も、4月だけでオンラインセミナー5回企画しております。すべて無料で参加できます。

2020/4/10 オンラインセミナー「いま激安為替で買える先進国優良物件-イギリス編」

2020/4/16 オンラインセミナー「激安為替&政府家賃保証!オーストラリア・パース不動産」

2020/04/21 オンラインセミナー「カリフォルニア地方都市で満室経営」(火曜の部)

2020/04/24 オンラインセミナー「カリフォルニア地方都市で満室経営セミナー」(金曜の部)

2020/04/28 オンラインセミナー「アイダホ不動産の知られざる魅力」

 

弊社は、ビジネスとして本気で生まれ変わります。そして、「バイヤー様・オーナー様の立場に立つ」価値観はこれからも大事にしていきます。

私たちの思いは、情熱は、変わりません。今後とも、ご愛顧のほどよろしくお願いいたします。

 

 

Share on Facebook

Message from Japan – I don’t worry about Coronavirus, but annoyed by noisy media

Hi all.  I am 51-year-old businessman. I live in Tokyo, Japan.

 

My country Japan is East Asia’s popular tourist destination, blessed with Sushi and healthy gourmet, Mt. Fuji and natural beauty, high tech and infrastructure, anime & manga, Asia’s best ski resorts and unique cultural experiences. Nowadays Japan is like “Spain in Asia”.  Just like Europe has got regular flights from major German cities to Ibiza and Mallorca every 10 minutes, 10 million per year Chinese tourists flock into major Japanese airports like Tokyo, Osaka, Hokkaido, Okinawa etc.

In this winter, I enjoyed two ski trips domestically in Japan,  which is Lotte Arai resort in Niigata Prefecture, and Mount Racey resort in Yubari, Hokkaido.  In those hotels and ski areas, Chinese Mandarin was the major language spoken, if not Japanese.

 

Since the city of Wuhan was blocked in January 23rd due to the fear of Coronavirus (COVID19),  very few Chinese tourists visit in Japan.  Major cities in Japan is experiencing substantially less crowd than it was before this January.

Despite loads of scary news of Coronavirus fear, my daily life in Tokyo does not change.  I do not think this is major threat to my health and life. When I evaluate the risks via simple arithmetics, it is simply, too marginal.

R (Risk)  = P (Probability) x C (Consequence)

As an active businessman, I frequently travel between Japan’s two major cities – Tokyo and Osaka.  The distance is 500 km with variety of transportation choices.  Based on available data, I evaluated the risks where I die from traffic accidents.  Highway bus is of the highest risks.

 

My chance of death in Tokyo – Osaka transport

Highway bus :  1 out of 32,000  (or 0.003%)
Flight :  1 out of 800,000 (or 0.000125%)
Rail (Shinkansen) : 1 out of 3,200,000 (or 0.00003%)

It simply means, if I travel 16,000 times one-way (or 8,000 return) by highway buses,  then my chances of death becomes half (1/2).

Based on life table by Japan ministry of Health, Labor and Welfare,  average 50-year Japanese male have 33 years of remaining life. I am 51 years old so I can probably live for another 32 years.  In other words, my probability of death at the age of 83 is just half (1/2), by any reasons.

It is very unlikely that I do 8,000 round trips to Osaka by highway buses (The maximum I can do is less than 100).  So I do not mind the risks of fatal traffic accidents, because it is too marginal.

 

Similar thing applies to Coronavirus (COVID19). This is simply one type of influenza, that everyone in everywhere experiences in every winter season.  I am healthy and strong so I do not worry about virus. Even I got infected, my body will be able to recover in a week anyway.

Evaluating the risks where I die from Coronavirus infection, Let me take high side, if 10 times more Japanese is infected, P (Probability) is 0.0065% (8,300 out of 126,000,000.. total Japanese population). C (Consequence = chance of death by infection) is 0.48% (4 out of 830), then I calculate

 

My chance of death by Coronavirus Infection

1 out of 31,499,952 (or 0.000003%) 
It is ten times lower risk than single Shinkansen trip death from Tokyo to Osaka

This is simply,  something I can ignore.  I anyway take higher risks by driving and bike riding in Tokyo’s busy roads, so I do not understand why some people are scared.

Many of my local friends in Tokyo are just like me, they do not care such risks.  But we all are annoyed by sensational mass media and fake news in Internet. They are spreading information pollution that are more harmful than Coronavirus itself!

 

Nowadays, any events especially health related, becomes easy target of people who wants to take advantage by spreading information intentionally.

  • Mass media
    (who benefits from spreading negative news which makes people worry more)
  • Noisy minorities
    (who are simply too worried and spread their emotions through internet) 
  • Politicians
    (who want to take political advantages by accusing government etc.)

 

What they are doing is simply, information pollution.  They benefit nobody, and waste peoples time for unproductive way.  Many people in Japan and other countries, including myself, are annoyed by their way of doing things.

We are OK.  We are normal.  Please visit in Japan to enjoy “quieter” winter with full of charm.  Let us share great and prosperous year of 2020,  See you soon in the Tokyo Olympics.

 

Share on Facebook

私は何のために働くのか?

こんにちはManachanです。いつもご愛読ありがとうございます。

私は18歳で親元を離れ、長い大学時代を経て25歳で就職、44歳で独立起業、いま51歳…計算すると、職業人としての人生が半分を超えて26年。うちサラリーマンとして19年、独立事業主として7年を過ごしたわけです

振り返ると、独立事業主として過ごした時期の方が、サラリーマン時代より明らかに幸せで充実しています。それは、「自分の時間を生きる」ことがおおむねできているからです。

「人間は時間をどのように使って、どのような価値を生み出すか?」を、図式化してみました。

 



・「時間」とは、誰にとっても有限な、人生で一番大事な、唯一無二のリソースです。

・人は「時間」を使って、有形ないし無形の、様々な価値を生み出します。

・時間の使い方は各人の自由ですが、その使い方如何で、結果が大きく違ってきます。

・幸福感や充実感は、「自分の時間を生きる」ことによって生まれます。

・「自分の時間を生きる」には2種類のタイプがあり、人生に必要な資産を生み出します。

1)何か好きなことに没頭したり、好きな人と過ごすと、その結果、「スキル」「評判資産」「友情」など、無形の資産が生まれます。

2)労働したり、会社を運営したり、投資をしたりすると、その結果、「金融資産」や「現金」など、有形の資産が生まれます。

・他方、やむをえない事情で「他人の時間を生きて」しまう場合、それは幸福感にはつながりません。

・他人のために意に染まぬ仕事や作業をすることで、お金をもらうことはできますが、それはかけがえのないリソースである「時間」を「現金」に替えるという、非常に効率の悪い行動です(=お金のために働く)。

・それよりは、金融資産を現金に変えた方がはるかに効率が良いです(=お金に働かせる)。

・さらに効率が良いのは、無形資産の一種「評価資産」をマネタイズすることです(=ファンの喜びをお金にする)

・でも、評価資産を現金化するよりも、評価資産そのものを豊かにした方がもっと有意義です。

 

これまでの人生を振り返り、時間の使い方は、どうだったか?

・サラリーマン時代(25~44歳)、充実してはいましたが、今考えると、意に染まぬ仕事に多大な時間を使っていました。給料や昇進のために我慢することがたくさんありました。

・2013年(44歳)で独立して、一日24時間のうち、起きている16時間を、全て自分の好きなように使う(=自分の時間を生きる)自由を手にしました。

・独立してから3年間(44~46歳)は、自分の時間を生きることで幸福感を味わいつつも、有形資産(現金や不動産)をつくることに必死でした。

・その後(46~51歳)は、生活するだけのお金には困らなくなったので、有形資産よりも無形資産(特に評価資産)に、自分の時間を多く投資するようにしました。

 

そして今、「無形資産は有形資産に勝る」事実を、まざまざと見せつけられています。たとえばの話、100万人のファンがいれば1億円つくることは簡単にできますが、逆に1億円を投じて100万人のファンをつくることはできません。

しかも、有形資産と違って、無形資産は簡単には奪われないのです。私の場合、情報発信を続けていれば、読者や友人・取引先に不義理しなければ、Manachanファンは失われないし、むしろ増え続けるのです。

 

本題に戻って、私がなぜ働くのか?お金に困ってないのに、なぜ今後も働き続けるのか?それは多分、

 

・評判という無形資産をもっと豊かにしたい。それでさらに質の高い、豊かな人生を送りたいから。

・そういう豊かな人生を送りたい人たちとつながって、面白い仕事をして、共に笑いたいから。

Share on Facebook

ソフトバンク出資の不動産ベンチャーは業界を変えるか?

こんにちは、Manachanです。

前回は、ソフトバンク・ビジョンファンドの出資を受けて、鳴り物入りで日本に進出したものの目下苦戦が報じられるOYO LIFEについての体験談を書いたところ、12,000ページビュー突破の大好評をいただいたので、気を良くして、今回は「OYOやWeWork以外の、ソフトバンク出資の不動産ベンチャーがどうなっているか?」を、主にアメリカを舞台にお話ししたいと思います、。

 

今回の話で、押さえておくべきキーワードは、2つあります。

「ユニコーン企業」

「ZORC」(不動産版GAFA)

 

ユニコーン企業とは?

2013年に登場した概念で、「評価額10億ドル(1 Billion USD)以上」「未上場」「スタートアップ」「テクノロジー企業」という4条件を全て満たした企業を指します。

2018年3月現在、全世界にユニコーン企業は279社あり、急増中。その大部分は米国と中国にあります。有名どころでは、Uber、Didi(滴滴出行)や、AirbnbやSpace Xなどがあります。

孫正義氏がサウジアラビアのムハンマド皇太子と組んで2017年に発足した10兆円規模のソフトバンク・ビジョンファンドは、主に世界的なユニコーン企業に出資しています。前回とりあげたOYO Roomsや、いま話題のWeworkも、共に不動産・コンシューマー分野のユニコーン企業です。

現時点でソフトバンク・ビジョンファンドは日本企業にはほぼ出資していません。そもそも、日本にはユニコーン企業が3つくらいしかありませんから…つい先日、世間を驚かせたLINEとヤフーの合併劇は、ソフトバンク・孫正義氏が資金を入れた、日本初のユニコーン企業ともいえます。

もっとも孫氏は日本市場など眼中になく、10年前のアリババみたいに、投資したユニコーンが上場・世界規模で大化けすることで、兆単位のリターンを狙っているのでしょう。

 

ZORCとは?

米国で支配的な巨大IT企業としてGAFA(Google, Apple, Facebook, Amazon)の4社は有名ですが、その不動産テック版ともいえるZORC(ゾーク)が、いま米国不動産業界の話題をほぼ独占しています。

ZORCは、Zillow, Redfin, Opendoor, Compassの頭文字。うち2社(Opendoor, Compass)には、ソフトバンク・ビジョンファンドの巨額資金が入っています。巨大投資ファンドがテクノロジーに投資して、既存の業界構造を根こそぎ変えようとするのがAI時代のトレンドなのかもしれません。米国は、その動きの最先端にいます。

 

ZORC4社について簡単に解説しますね。

Zillowは、2006年創業。言わずと知れた米国最大の不動産ポータルサイト運営企業。本社はシアトル。NASDAQ上場しており、時価総額は2019年11月末時点で81億ドル(8800億円)。創業者Rich Barton氏の連続起業家としての経歴は凄まじく、ZillowのほかExpediaやGlassdoorも創業・大成功させている。Zillowは2015年競合不動産ポータルサイトTruliaを買収し、全米で物件登録数1億件を擁する独占的な地位を活かして、最近は仲介業に力を入れており、さらにオンライン買取再販(i-buyer)事業にも進出して、後述Opendoorの最強ライバルと化している。

RedfinZillowと同じくシアトルを本社とする、2004年創業の企業。不動産ポータルサイトが有名だが、実態は「ITを使った仲介業」で、Redfinサイトを通じて成約した不動産エージェントから得る契約金額の1~2%の報酬が主な収益モデル。REMAXなど伝統的な不動産ブローカー大手との協業で業績を伸ばしてきたが、今年に入ってエージェント中抜きして顧客が売主に直接オファーできるRedfin Directというサービスを打ち出したことで業界に大きな波紋が広がっている。NASDAQ上場しており、時価総額はZillowよりはずっと小さく、2019年11月末時点で18億ドル(1900億円)。

 

次に、ソフトバンクのお金が入った2社について、

Opendoor2014年にサンフランシスコのY-Combinatorから巣立った、オンライン買取再販(i-buyer)専業のスタートアップ企業。フェニックスやダラスなど、人口増加中で築浅の戸建物件が多い均質な不動産市場を持つ街に進出して、独自のアルゴリズムで月1000件単位のオンライン買取事業を実施して、i-buyerとして業界最大手にのし上がった。現時点で未上場。最近は進出先都市での競争激化に伴い、ロサンゼルスなど高額中古物件の多い都市に進出したり、Zillowがi-buyer事業に参入することで強力なライバルとなる等、成長の岐路に立たされている。なお、2018年10月にソフトバンク・ビジョンファンドは同社に450億円を投資している。

 

Compass2012年にニューヨークで起業した不動産仲介会社(ブローカー)。「テクノロジーを使って不動産仲介の生産性を上げる」を旗印に、サンフランシスコなど高額不動産が多い街に一挙進出し、優秀なエージェントを巨額の移籍金やストックオプションを使って引き抜く戦略でシェアと売上を急激に伸ばしている。但し敵も多く、業界最大手のRealogyをはじめ数社から訴訟を受けている。現時点で未上場。現時点では赤字体質が改まっておらず、収益化が喫緊の課題とされている。なお、ソフトバンクビジョンファンドからは2018年に450億円の出資を受けてけいる。

 

私は職業柄、アメリカの不動産業界イベントに多数参加しますが、ここ2年ほどは、どこへ行ってもOpendoorやCompassが話題にのぼる頻度が凄く、その多くは戦々恐々としています。

それもそのはず、仲介手数料を収益源とするエージェントからみると、Opendoorの手がけるi-buyer事業は手数料を中抜きしてオーナーと直接売買するビジネスモデル。同社がこのマーケットを開拓してしまった今、Zillowでさえi-buyer事業に参入。そして、長年エージェントの味方だったRedfinでさえ、中抜き直売サービスを始める始末。

一方Compassは、仲介手数料モデルに基づいたビジネスモデルとはいえ、Realogy、Remax、Keller Williamsなどのエージェント大手からみれば、Opendoorは巨額投資マネーにものを言わせて優秀なエージェントを引き抜く、憎っくき競争相手に他なりません。

 

このような、既存の業界秩序を乱して成長する新興勢力は、アメリカではDisrupter(創造的破壊者)と呼ばれます。アメリカ産業の歴史は、ある意味、Disrupterたちが創ってきたと言ってよい。フォードしかり、AT&Tしかり、IBMしかり、GAFAしかり…不動産業界でも、例えば既存大手のKeller WilliamsやRemaxは1980年代のDisrupterとして、ライバルをなぎ倒して成長してきたわけです。

孫正義氏のソフトバンク・ビジョンファンドは、誤解を恐れずにいえば各業界のDisrupterを支援し、あわよくば業界を根こそぎ変える、アリババみたいな巨大独占企業になっていただき、結果として兆単位の利益をもたらして欲しいという動きであり、その意味で彼は「ものすごくリスクを負う真の勝負師」なわけです。そのように考えると、彼の意図が分かりやすくなると思います。

私も投資家のはしくれとして、孫正義氏のケタ外れの勝負師ぶりには大きな魅力を感じます。彼の思考の先には、とてもエキサイティングな(でも社会全体の調和という観点からすると結構こわい…)世界が広がっているはずで、引き続き楽しく注視していきます。なお、ユニコーン企業が3社しかない日本だけで思考すると、彼のスケールが理解できないので、米国や中国、インドなど、でかくてイノベーティブな国に頻繁に出かけて定点観測する必要も感じますし、実際にやっています。

 

最後に、ソフトバンクが巨額出資しているOpendoorやCompassが無事上場して、企業価値をさらに高めることができるのか?私は、「いずれも厳しい。Opendoorなら可能性あるけど、Compassは難しい」とみています。

すでにi-buyerの領域で独占的地位を得たOpendoorにとって、当面の課題は巨人Zillowとの競争。あとはアメリカ不動産市場のクラッシュが懸念材料ではあります(不動産物件を大量に自社保有するビジネスモデルゆえ、市場がクラッシュすると不良在庫が表面化して、一気に危機が来る)。同社はすでに「利ざやで稼ぐ」収益構造が確立済なので、競争に勝って収益強化が飛躍のカギでしょう。

一方、Compassの前途はよく分かりません。少しWeWorkと似ていますが、投資家の巨額資金を使って赤字覚悟で一気にシェアを広げたのは良いが、シェアをとった後、いかにしてマネタイズ&黒字化するかの道筋が見えないです。私にはCompass所属の優秀なエージェントの友人が数名いますが、彼らにストックオプションを持たせている以上、いずれかの時点で上場しなくちゃならない。かといって市内一等地に高額なオフィスを借りる等、高コスト体質でもあり、ビジネスモデル的にはRemaxなど既存のライバルとそう差別化できるように見えないし…何を繰り出してくるか分かりませんが、今が勝負どころですね。

Share on Facebook

世界経済不安だと円が世界最強の安全通貨になる理由

こんばんは、Manachanです。いつもご愛読ありがとうございます。いま子供とスキーに来てまして、越後湯沢のホテルでブログ書いてます。今回のテーマは「為替」、特に「日本円」に焦点をあてて書きます。

いま、世界経済関連のニュースとても多いですね。背景には米中経済戦争の懸念があるのでしょう。こういう先行不透明なご時世になると、ちょっとのニュースで世界中の株価や為替が大きく動いたりします。

特にクリスマス時期のアメリカ、NYダウの乱高下が凄かったですね。日本を含めアジア各国の株価も基本は「アメリカさん次第」なので、日経も一気に2万円割ったり2万円回復したりと、慌ただしい展開。

【2018-12-24クリスマスイブ大暴落】

 

【2018-12-26ボクシングデイ大回復】

 

ダウはじめ世界の株価は12月26~27日に大幅回復しましたが、これで来年の株価は安泰だと予測する人は誰もいないでしょう。資本主義の総本山アメリカ自体が、これまで余りにも長期間、順調に伸び続けた株価の大幅調整を迫られている最中で、ダウも今年1月につけた史上最高値から5000ポイント近く下がっており、今なお下げ止まったと確信できる材料がありません。

2019年、さらに世界の株価が不安定ないし下向きに推移するなら、世界経済はどうなってしまうのか?もちろん人知を超えることですが、私の知る限り、一番確度の高そうな出来事は、

・たぶん円高になる

 

その心は、

・日本円は目下、世界最強の「安全避難通貨」(Safe Heaven Currency)と思われているから…

 

世界経済が不安な状態、特にアメリカ経済に深刻な下振れ懸念が出た場合、株や金融商品で安心して買えそうなものがなくなります。そんな時、世界の市場関係者は伝統的な安全資産だけが妥当なヘッジ先と考えます。どこに向かうかというと、典型的には

1)金(ゴールド)

2)アメリカ国債

3)ロンドンの不動産

4)リスクオフ3通貨(USドル、円、スイスフラン)

※)リスクオフ通貨=世界経済のリスクが高まった際に、人々が安全資産を求める局面で買われる通貨

 

このうち4)についていえば、USドルはリスクオフ三兄弟からすでに脱落しています。以前は「有事のドル買い」なる言葉がありましたが、今は状況が変わりました。世界の先進国のなかで、欧州や日本が軒並みマイナス~ゼロ金利なのにアメリカは金利を上げてきたため、USドルはすでに、市場関係者がリスクを取る局面で積極的に買いにいく「リスクオン通貨」の側面を持ってきたのです。

そうなると残るは、「日本円とスイスフラン」だけとなります。日本とスイス、この二か国は国民経済の面でとてもよく似ています。

・ともに世界有数の経常黒字国=債権国。

・ともに変動相場制を採用している(但しスイスフランは2011年から限定的なユーロペッグ採用)

・どちらも成長率が低く、マイナス金利政策を採用してする

・どちらも政治が安定している。

・日本円、スイスフランとも、通貨の流動性が確保されている。
【日本とスイスは、経常黒字が40年近く続いている】

 

でもって、この二通貨を現時点で比べると、リスクオフ通貨としての適性は、今や「日本円>スイスフラン」なのです。それを分かりやすく書いたのがこの記事です。

リスクオフ時に購入するなら円、安全通貨としてフラン抜く-シティ

 

 

なぜ安全通貨として「円>スイスフラン」なのか、簡単にいうと、

1)日本円の為替が、購買力平価からみて割安である(→経済の理屈からみて円高になりやすい)

2)日本人の海外資産がスイスを上回って増えており、世界経済不安の局面で海外資産を日本に還流させるから日本円が買われやすい。

 

【購買力平価から長期トレンドをみると、円は米ドルに対して割安】

 

【円はスイスフランに対しても割安】

 

スイスに本拠を置くUBS銀行は、投資家に向けて次のようにアドバイスしています。

・世界経済不安(リスクオフ)になれば、迷わず円を買うべし。
(※円はリスクオフ通貨として最強である上、歴史的にみて割安水準なので為替ゲインを得る意味でも資金の置き場として使うべし)

・スイスフランは、キャリートレードに使うべし
(※スイスフランの安い金利で資金調達して、利回りの高い通貨や金融商品を買う。歴史的にみて割高なスイスフランは今後下がる可能性の方が高いので借金に向く。)

 

不動産ブログの割には、小難しい為替理論の話になってしまいますが、結局私が何を言いたいのかというと、

・2019年、世界経済不安が高まる年になれば、日本の投資家にとってチャンス到来かも

・特に海外資産を購入するなら、「強い日本円」を使って有利な戦いができる可能性がある。

 

来年1月7日、「投資家成功塾」セミナーで、「本当に円高になるのか?円高ならどんな海外不動産投資戦略でいくべきか?」というテーマで講演することになりました。20年近い国際不動産投資経験で、為替に泣いたり笑ったり、その都度、知見を豊かにしてきました。その経験をお伝えしたいと思います。

単発参加なら1万円の高額セミナーになりますが、投資家成功塾(月額1万円、特典たくさん!)に入れば無料で参加できます。動画配信もしますので遠方の方もハンディなく参加できますので是非ともご検討ください。

投資家成功塾リンク

Share on Facebook

私の居場所は市場(マーケット)が決める

こんにちはManachanです。いまヨーロッパから日本に帰る機上です。最近海外出張がやたら多く、私の住まいは機内かホテルみたいな気がする…

 

 

 

最近の行き先は欧米の街が多いこともあり、各地でステキな景色に出会います。

 

素晴らしい天候に恵まれたバルセロナ

 

中世おとぎの国みたいなタリン(エストニア)

 

シアトルのダイナミックな都市景観

 

フロリダ・オーランドのテーマパークは世界一!

 

パリの街角のカフェでたたずむ…

 

もちろん日本国内でも、ステキな場所がたくさんありますよね。

 

金沢の和風な街並み

 

岩手県一関市・厳美渓のだんご茶屋

 

最近、私が余りにもいろんな場所に行きまくっているからか、友人にもよく聞かれます。

「鈴木さんは、最終的にはどこに住みたいんですか?」

 

私の本心をいえば、こうです。

「さあ、どうなんでしょうね?自分でも分かりません。」

「自分の都合でどこか決まったところに住みたいという気持ちが余りないんです」

「世界中どの土地でも順応できますし、基本どこに居てもハッピーですから、私の居場所は皆さんが決めてくれればいいです。」

 

こんなふうに答えると、皆さん「??」となるので、少し詳しく解説しますね。

 

1)私はどの土地にも順応してしまうタイプの人間。酷暑OK厳寒OK、日本語通じなくてOK日本食なくてもOK、きったないカオスな環境OK…外的環境に対する不満がほぼありません。

「酷暑酷寒を避けて気候の良い土地に行きたい」「地震台風リスクのない土地に行きたい」とか、「ヨーロッパの美しい街並みのなかで暮らしたい」とか、「子供の教育のために英語圏に行きたい」みたいな、より良い条件を求めて移動したい気持ちが、私には本音レベルでほぼありません。

40℃超えの酷暑は頭から水かぶってしのげばいい、零下25度の酷寒もOK、天災の脅威もサバイバルゲームみたいに楽しめばいい、日本語や英語が通じなければ現地の言葉覚えればいい、酷い大気汚染も2日目から身体が慣れる、途上国の小便臭い安宿でゴキブリ潰す暮らしだって気にならない。ぶっちゃけ人間が住める環境ならどこだっていいです。

(もっとも私は国際不動産の仕事をしていて、お客様の物件購入動機は基本「良い条件の国・都市への憧れ」ですから、それは理解しようと努めてます。)

 

あえて、住む場所に関して自分の「好み」的なものを言うと、こんな感じでしょうか。

・田舎よりは、都市に住みたい。

・都市のなかでは、ローカル感あって下町っぽくて物価が安くて便利な場所がいい(例.東京でいえば「自由が丘」より「北千住」を好む、バンコクなら「スティサン」、ホーチミン市なら「10区」あたりが理想)

・多国籍な都市では、ちょっとカオスでエキサイティングな、第三世界からの移民が多く暮らすような場所がいい(例.パリでいえば、「18区バルベス界隈」あたりが好み)

 

2)私は現時点の知識をもとに、人生の最終形を決めてしまうことを好みません。むしろ、身体が丈夫でガンガン動ける今のうちに広い世界を体験し、「思いがけない出会い」から「人生が意外な方向に進んでしまう」未完成形の人生を楽しみたいです。

私はもうすぐ50歳になります。20~30代の頃みたいな無茶はできなくなりましたし、これから60代、70代になるともっと制約がきつくなるのは分かってます。でも、だからといって、60~70代になった時のためにいま何かする気にはまだなれないです。それは、「49歳の浅知恵で人生後半戦の方針を決める」ような気がして…

世の中、私より賢い人はたくさん居るはずだし、今みたいに積極的に動いていればそういう方々と出会って、刺激を受けて人生思わぬ方向に進むかもしれない。今はそういう可能性・意外性に賭けてみたいのです。

 

3)だから私の居場所は、ぶっちゃけ、読者・投資家仲間の皆さんが決めていただければ良いです

「今年の7~8月、Manachanと一緒にヨーロッパ3か国不動産旅に行きたい」

「南米コロンビアとペルーの不動産が気になるので、Manachanに見てきて、レポートして欲しい」

「モスクワとサンクトペテルブルク以外のロシアの都市で不動産投資チャンスがあるのがどこなのか、100万円出すからManachanの見立てで動画つき現地レポートして!」

「イラクやイラン、レバノンで不動産投資ができるのか、興味あるのでManachanに調べてもらいたい」

…等々、どんどんリクエストしていただければ良い。もちろん家族の都合等はありますけど、私は基本フットワーク軽いし、世界中どこでもハッピーに過ごせるし、言葉もすぐ覚えるし、もちろん不動産の見立てもできますので、

そういう用途に、私の身体と能力を使っていただければと思います。幸か不幸か、「どこに居たい」みたいなエゴが余りありませんので、私の居場所は基本、市場(マーケット)に決めてもらって結構です。

Share on Facebook

日本に東京があって良かった 〜世界からTokyoへUターン起業した男のつぶやき〜

こんにちはManachanです。いつもブログご愛読ありがとうございます。

人間は生まれ育った場所で一生涯を送るとは限りません。故郷を離れ、就職や就学のため他所(大都市など)に移動する人が相当多いからこそ、世の中、UターンやJターンなる言葉があるわけですね。

たとえば、地方出身の人が東京に移動する場合、

  • Uターン…故郷→東京→故郷 (例.青森出身者が東京に出た後、地元に戻って暮らす)
  • Jターン…故郷→東京→故郷に近い中核都市(例.青森出身の人が東京に出た後、仙台で暮らす)

私の場合は少し変わり者でして、日本を飛び出して地球規模で「直径8000キロのUターン」をしました。

  • 故郷(日本)→海外(オーストラリア、中国等)→故郷(日本)

私は日本の首都圏(千葉県柏市)で生まれ育ち、東京の高校、大学で学び、1994年、東京で就職しました。

その6年後、2000年に日本を離れてオーストラリアに移住し、現地で就職。5年暮らした後は中国に移って働き、2007年に日本(東京)に戻り、Uターン就職。その6年後、サラリーマンを辞めて東京で起業しました。

以上まとめると、こうなります

  • 1994〜2000年 日本(東京)でサラリーマン
  • 2000〜2005年 オーストラリアでサラリーマン
  • 2005〜2007年 中国でサラリーマン
  • 2007〜2013年 日本(東京)でサラリーマン
  • 2013年〜 日本(東京)で起業

私はこのようにグローバルな人生を歩み、海外で英語や中国語を使う専門的職業に就いて働いてきたのになぜ、わざわざ家族全員連れて日本へUターンして、挙句に会社まで興したのはなぜなのか?その意味を考えてみました。

正直言うと、海外の広い世界で暮らしたあとで、日本に戻るに際して「3つの不安」がありました。それは、

  • 1)「大学→大企業という決められたレールを大きく踏み外した後、38歳という年齢で日本社会に合流してもまともな就職はできないのではないか?」
  • 2)「国際結婚して外国で生まれた子供が、異文化との共生に慣れていない日本の学校で先生や仲間に受け入れてもらえないのではないか?」
  • 3)「日本で暮らすと、子供たちに英語力を身につけさせる環境が無いのではないか?」

しかし蓋を開けてみると、上記は全て杞憂でした。日本もとい「東京」に、良い意味で期待を裏切られたのです。東京は私の気づかないうちに、国際都市として進化を遂げており、世界中の人々を同僚や隣人として自然に受け入れる多文化社会になりつつあったのです。

まず、1)については、38歳で再就職活動しても、同世代の一部上場企業の仲間と比べて遜色のない給料で、外資企業のITマネジャーとして迎え入れてもらいました。生活水準もキャリアの面でも、海外に居る時と比べて全く妥協することなしに、日本での経済生活をスタートできたのです。

正直言うと、日本に帰国した場所が「東京」だったから良かったのです。外資企業の専門職、管理職の求人は、私のみる限り、日本全国の80%以上が東京23区に集中していたのです。言い換えれば、私が首都圏生まれだったおかげで、両親の住まいの近くに「Uターン」できたわけです。これがもし、日本国内の他地域、例えば九州出身だったなら「Jターン」(九州→海外→東京)になっていたはずです。

次に2)について。今時の東京都内、特に23区東部の公立小中学校は外国籍や外国生まれの児童がクラスに居るのが当たり前。我が子の名前がカタカナでも妻が日本語ネイティブじゃなくても、珍しいことじゃないので自然に受け入れてもらえます。移民の多い英語圏の国ではノンネイティブの児童が英語の授業についていくのをサポートするESL(English as Second Language)クラスがありますが、東京の我が家近くの公立中学校にもそれに類したJSL(Japanese as Second Language)クラスが設置され、専門の教師が配属されています。

3)に関して。確かに日本社会では日本語が圧倒的に強く、英語の通用度も使用頻度も高くはありません。ですが、東京ならインターナショナルスクールも英語補習校も、帰国子女向けの塾も豊富な選択肢があり、我が家のような日英バイリンガルファミリーで育った子供が、日本語力と英語力を維持する環境は整っています(注. 首都圏でも埼玉や千葉、横浜以遠の神奈川に住むとハンディがあるので、英語力維持したいなら東京都内に住むことが大事です。)

また、他国と比べた英語通用度の低さは、多言語能力と海外勤務経験を持つ私からみれば逆に「他者に差をつけるチャンス」以外の何者でもない。結局その比較優位を活かして東京で起業することにしました。言い換えれば、東京は「世界最大の経済規模を持つのに英語通用度が低い」という稀有な都市であり、その舞台で私はチャンスを掴んだのです。

結局何が言いたいのか?私自身を含め、海外で活躍した日本人にとって「東京はいつでもUターンできる都市」だということです。客観的にみて、東京は日本で唯一の国際都市。外国語を使う専門的職業の雇用が豊富で、多文化共生の社会環境も英語力を維持する教育環境もそれなりにあります。

言い換えれば、国際都市·東京があるから、私は日本に帰って来れたのです。もし東京がなかったら、私は今頃間違いなく、日本以外の国に住んでいたことでしょう。

海外に住んでももちろん良いけれど、私は海外経験を活かして母国·日本に貢献したいと思うタイプの人間なので、日本に東京という都市があって良かった、おかげで楽しい人生になった…本当に、心からそう思います。

Share on Facebook

定住人口で縮み、交流人口で拡大する日本

こんにちはManachanです。いつもご愛読ありがとうございます。今回のブログでは、不動産投資・ビジネス、国民経済におけるキーワード、「定住人口」と「交流人口」について論考したいと思います。

 

海外の不動産投資を志す日本のお客様は、多くが「将来、日本の人口が減り、経済が停滞・衰退する」ことを懸念しており、それが彼らをして海外に目を向けさせる主な動機になっています。

彼らのいう「日本の人口が減る」とは、日本の国土で暮らす「定住人口」が減ることを意味します。総務省の統計によれば、2017年の通年で、「日本国民が37万人減り、外国人の定住者・長期滞在者が15万人増え、差し引き22万人減り」、その結果、総人口が1億2682万人から1億2660万人くらいになるようです。ちなみに過去数年の総人口推移は「18万人減(2014)→14万人減(2015)→20万人減(2016)→22万人減(2017)」位です

(総務省や社人研の図表に必ずついてくる人口の将来推計は意図的に省いております。結局のところ、推計のほとんどが外れるわけで、それ自体が判断を誤らせるもとだと思います…)

 

一方、「交流人口」とは何でしょう?日本国に関していえば、「外国人(または日本人)が、相手国に居住しない前提で、旅行やビジネス、親族・友人訪問、会議や研修などの理由で日本(または外国)に短期滞在する人口」を意味します。

交流人口は、定住人口よりずっと速いペースで変動します。特に、日本に来る外国人の数は、「1341万人(2014)→1973万人(2015)⇒2403万人(2016)⇒2869万人(2017)」と。定住人口の20倍くらいのハイペースで増え続けています。

つまり、「定住人口が少し減って、交流人口が大きく増えている」のが、いまの日本の状況であり、両者を合わせてざっくり計算すると、面白い結果になります。

 

1)定住人口の見方…日本に定住する人間が年間22万人減る、彼らが一人あたり、生活費、住居費、教育遊興費などで年間300万円を消費すると仮定すれば、

⇒ 22万人x300万円=6600億円の消費が減る。

2)交流人口の見方‥・海外から日本に来る人間が年間400万人増える。彼らが一人あたり、ホテル代、飲食費、ツアー費用お土産代なので、年間15万円を消費すると仮定すれば、

⇒ 400万人x15万円=6000億円の消費が増える。

 

両者あわせると、日本経済への影響は「ほとんどチャラじゃん!」。今後、海外からの交流人口が今のペースで増え続けるかどうかは。国際環境や為替の影響を受けるため未知数ですが、少なくとも一国の経済を考えるなら、「定住人口と交流人口」を合わせてみた方が有益だと思います。

 

ところで、「定住人口の世界観」と、「交流人口の世界観」は、根本的に違います。これは、「定住農民」と「貿易商人」のものの見方の違いに似ているかもしれません。

私は後者、「交流人口」の世界で生きる人間です。日々、不動産を通じて日本と海外を結びつけるビジネスをしているので、「日本→海外、海外→日本の交流人口」をベースに物事を見ています。一方、日本国内で日本人を相手にするビジネスは、不動産賃貸経営を含めて、基本は「定住人口」をベースに物事を考えます。

 

おそらく、日本人の大多数が「定住人口」の住人だと思いますが、私は時として彼らと話がかみ合わなくなることがあります。例えば、彼らがよく口にする、「日本の人口が減るから経済衰退する」という悲観論が理解できても心から納得できないのです。なぜなら、私は交流人口の世界に生きており、こちらの方は縮小衰退どころか、「年々、数十%成長のすごくエキサイティングな世界」だからです。

また、交流人口の世界観でいうと、「日本なんて、まだ国際化始まったばかり、伸びしろすごく大きい」と思います。私が携わる国際不動産ビジネスは特にそうで、日本の業者が世界の不動産で商売する時代は、今まさに黎明期。特にヨーロッパ方面に行くと、私は日々、パイオニア。「彼らの目の前に立ち現れた最初の日本人業者」として商談に明け暮れています。

競合プレイヤーも少なく、いまから真面目にやれば、発足したばかりの弱小企業とはいえ、「日本と海外をつなぐ不動産ビジネス」というニッチ分野で天下取れると思っており、今のところ悲観や衰退とはまるで無縁の世界に生きています。

 

今のところ、国際交流人口では年々、マーケット拡大している日本国ですが、誰もがその恩恵にあずかれるとは限りません。明暗を分けるのは多分、「スキルセット」や「ものの見方、考え方」なのだと思います。たとえば、こういう文章を書く日本人がいます。

 

京都が悲鳴。日本に金を落とさせない中国丸儲けビジネスの実態

もう日本人の出る幕なし?外国人だらけのニセコにみる日本の未来

 

京都やニセコは、日本国内におけるインバウンド観光で成功した都市の代表格であり、タイのパタヤ、プーケット、インドネシアのバリ島に通じるものがあります。

海外のお客様を相手にする商売である以上、外国語でのサービスは必須であり、それを提供できる外国の事業者とも競争しなくてはならない宿命があります。日本国内でありながら、英語や中国語が幅をきかせる世界も一部存在するのでしょう。パタヤやプーケットでタイ語よりも英語がロシア語が幅をきかせるのと同じように・・・

これをチャンスととらえるか、脅威ととらえるかは、個人次第。上記の文章を書いた人のように、「自分自身が変わらずに外国人業者ばかり儲かることを嘆く」ようでは…

 

日本の業者だからといって競争に勝てるとは限らないのが国際ビジネスの掟であり、その競争が日本国土の上で起こるのがインバウンド観光。その恩恵に与りたい気持ちがあるならば、頑張って英語や中国語を覚えるなり、或いはそれができる人を上手に使って商売すれば良いと私は思うんですけど…

そういうマインドセットになれない人は結局、交流人口で拡大するニューエコノミーを味方にすることはできないのだと思います。

Share on Facebook

私が日本の将来を悲観しない理由

こんにちは、Manachan@バンコクドンムアン空港です。いつもご愛読ありがとうございます。

「海外不動産の総合商社」という新しい業態の会社を起業し、仕事柄、世界中を飛び回っている私。先週はアメリカ、今週は東南アジア、来週はヨーロッパと、めまぐるしく移動を続けるなかで見聞、体験したことや知見を、日本国内に暮らす皆様にフィードバックしています。今回お伝えしたいのは、

「私の見立てが正しければ、日本の将来、捨てたもんじゃない。悲観することはないと思うよ」

 

日本国内では、ここ20年ほど、悲観論が蔓延しています。諸外国に比べて景気が悪いとは言えない昨今でさえ、言説の上ではいま私たちが暮らすこの国の未来に対する先細り感が支配的。その背景には「将来、日本の人口は減り続け、経済停滞し、国際的地位が落ちる」「時代遅れになった経済社会システム変えられない、移民も受け入れられない」みたいな思い込みがあると思います。要は日本の総人口が減ることが運命であり、それを自分の意思で変えられると思ってないことが閉塞した思考の原因なのでしょう。

私の経験上、「日本以外で暮らしたことのない人」に特にその思い込みが強く、その背景には「失われた20年」を過ごすなかで各人の職業人生における成功体験の少なさが影響しているのかもしれません(もちろん、個々にみれば例外も多数あります)。

一方で、若い頃から日本を飛び出し海外各国で働いてきた私の目には、全く違う「日本の姿」が映っています。ポイントは4つあります。

 

1)「日本の経済社会システムは、皆さんが言うよりずっと自由でまともですよ」

→私は実際、日本にこれまでなかったタイプの会社を興して、今のところ誰にも邪魔されずに思う存分ビジネスできています。弊社の属する不動産業界は業界団体こそ古臭いですが大した影響力はなく、株式時価総額からいってもITやAIを駆使して不動産実業と上手に組み合わせた新タイプの会社が高く評価され、影響力を高めています。言論の場では日本経済界の古臭い部分だけ強調される感がありますが、実態はそれよりずっと自由で21世紀的なのです。

 

2)「海外でのビジネス競争に勝って利益をあげてる日本企業はたくさんありますよ」

→日本国内の言説では、中国はじめ外国企業との競争に負けて影響力を落とす日本企業のニュースが過大に報道されている感があります。無論そういう面もありますが、一方で平昌オリンピックの日本選手団のように「世界で堂々と戦う力をつけ、成果をあげている日本の企業」は物凄くたくさんあります。でもそれは日本語メディアになかなか上がってこないんですね。

 

3)「移民もとい外国人定住者が増えており、彼らを含めた日本の総人口はそんなに減りませんよ」

→東京など大都市圏を中心に、ここ5〜6年、外国出身の住民数が増え、人口動態の上で無視できない数になっています。すでに首都圏への流入人口の約3分の1を外国人が占め、横浜市や川口市など、外国人純流入が日本人純流入を上回る自治体も続出しています。日本全体でみても少子高齢化で日本人が毎年30万人減るなか、約15万人の外国人純流入がインパクトを和らげています。

彼らを「移民」と呼ぶと、日本人のなかでは「絶対無理〜」という声が上がってきますが、その言葉が嫌なら彼らを「外国出身の定住者」と呼べばよいわけで、実際に日本社会は年間15万人程度の外国人定住を、さしたる社会的混乱もなく受け入れています。外国人の流入を想定に入れない将来人口予測だけ見てると日本の今後が悲観的に見えますが、実際はそれよりずっと緩やかで現実的な線に落ちつくでしょう。欧米などたいていの先進国はそうやって人口規模を維持しています、

 

4)「日本の地方都市はポテンシャルの塊で、伸びしろ凄く大きいですよ」

→人口流出や少子高齢化、産業衰退の文脈で語られることが多い日本各地の地方都市。でもよく観察すれば、それぞれの街の持つポテンシャルを活かし、ビジネスやシティプロモーションにつなげる人材の厚みが足りないだけの話で、東京や世界中に居る豊富な人材、ノウハウ、資金を活かすかたちがつくれれば大きな宝に化ける潜在力を秘めていると思います。

私が「金沢市」の「町家を活かした宿泊施設」に着目したのは、「地方都市の持つポテンシャルを東京の資金とノウハウを使って経済価値につなげる」モデルケースにしたかったからです。金沢スタイルの町家が世界に愛される素晴らしい観光資源であるにも関わらず、地元視点では価値を見出せないので安い値段で放出される。でも幸い、金沢には東京の香りも知ってる、意識の開かれた起業家がいるので、彼らと組んで町家旅館やイベントを次々とプロデュースできれば、この地に新たな経済価値をつくることができる。

このモデルで、日本中の、新幹線の泊まる駅で新たな視点で観光地プロデュースをやってみたいです。特に西日本には、世界向けにプロデュースできそうな街が豊富にありますね。

 

以上まとめると、

私の目からみて、日本の経済社会は結構自由で革新的、世界で戦って勝てる企業も豊富にあり、人口も実質的に外国人を受け入れておりそんなに減っておらず、地方都市を中心に伸びしろをたくさん残している

フェアにみて、日本の将来は暗くないと思いますし、また次の世代に明るく自由な日本を引き継いでいくのは、私自身を含めて現役ビジネスマン世代の責務だと思います。

 

 

Share on Facebook

人工知能が人間の仕事を奪うのか?

おはようございます。Manachanです。

昨日、都内で開催された「私立中学の合同説明会」に行ってきました。小学6年生の娘を持つ身として、できるだけ本人に合った教育環境を見つけたいという親心が動機でしたが、同じように考える親は多いようで、ものすごい人出でしたね。170余りのブースが全部埋まり軒並み順番待ちでした。

最近の私立中高のパンフレットを見ると、「人工知能(AI)」という言葉がそこら中に踊っています。たとえば、

「2020年代以降、半数以上の仕事が人工知能に置き換わられると言われています。そんな時代を、どう生き、どう学んでいくか?」

来るべき時代に、いかなる教育ソリューションを提供するのか?できるのか?という点は別として、「いずれ人工知能に仕事を奪われる」という問題意識は、教育界としてかなり共有されているようですね。近所の区立小学校の校長でさえ、こないだそんな話をしてましたから・・

今回のブログは、「本当に、人間の多くの仕事が人工知能に奪われてしまうのか?」を、自らの体験を踏まえて検証・推論したいと思います。

私は、そのテーマを語るのに適した人材の一人だと自負しています。というのは私自身かつてITエンジニアとして、自分自身の仕事が奪われるリスクをリアルに感じ、必要に迫られて転職・キャリアの組み換えをしてきた者だからです。

実際、いま「人工知能に仕事を奪われる」云々の議論は、10年ちょっと前に、「IT技術やグローバル化によって先進国の仕事が奪われる」という議論と瓜二つに見えます。当時書いたエッセイを引用しますね。

ITは職を奪う?(2009/8/6)

————————————————————————————————————
↓ 引用ここから

「ITは、我々の職を守るのか?奪うのか?」という問いに対しては、賛否両論が分かれます。バラ色の将来像を描く人もいれば、逆に職を奪われることを、危惧する人もいます。

日本という、経済先進国で働く者にとってみれば、ITの浸透によって、事務的な仕事が不要になったり、あるいは、より労賃の安い国に流出することによって、より高度で価値の高い仕事にシフトすることを迫られる、それができなければ、職を失う・・・みたいな状況に置かれた人も、多いことでしょう。実際それは、数年前、ITエンジニアとして働く、私の身にも起こりました。

数年前、私はオーストラリアで働いていました。ここは英語圏で、賃金水準が比較的高い国です。当時、同国のITチームの仕事を、インドや中国に移そうという話がありました。それらの国では、ほぼ同レベルのITエンジニアの労賃が、オーストラリアの3分の1から5分の1、と言われていました。特にインド人の場合、英語のハンディもありません。

私は、直感的にこう思いました。「このままでは、職を失ってしまう」と・・・

考え抜いた末、私が到達した結論は、こうでした。

『途上国のITエンジニアで、簡単に代替できてしまうような仕事をしている限り、未来はない』
『途上国のITエンジニアと競争するのでなく、彼らを使う立場にならねばならない』

折りしも、数年前から、我が職場に研修にきていた中国人エンジニアから、耳寄りな話を聞きました。彼の勤務する、大連のオフィスで、いまチームリーダーを募集しているとのこと。それも、二人の部下を率いて、米国の顧客向けに、オフショアからサービスを提供する仕事だとのこと。

中国へ行こう!私はそう決心しました。妻を説得して、電話面接を受けまくりました。そして数ヵ月後、私は住み慣れたシドニーを後にして、マイナス7度、凍てつく大連の土を踏んだのです。

中国での仕事は、大変忙しいものでした。私も部下2名のチームリーダーでスタートしたのが、1年後には3つのプロジェクトを同時に回し、計15名の部下をマネージする立場になりました。

そんな日々、大連オフィスに、見慣れた顔がやってきました。それは、シドニーのオフィスでかつて一緒に働いていた、オーストラリア人の同僚だったのです!話を聞くと、結局、シドニーの仕事を大連に移すことになり、彼の担当するアプリケーション知識を、大連のエンジニアに伝えに来たとのこと。

シドニーから、仕事を追いかけて、赤道を超えて中国にやって来たら、結局、元の仕事が追いかけてきたというわけです。私の選択は、間違っていなかったと、この時確信しました。

↑ 引用ここまで
————————————————————————————————————

そろそろ、話を人工知能に戻しましょう。スマホ搭載AIアプリ、自動翻訳アプリ、医療・介護用ロボット…その発展は目覚ましく、さらに加速しているように見えますが、それが人間の仕事を奪う時には、少なくとも二つのことが起こらなければいけません。

・企業の経営陣が、人間がやっている仕事の全部または一部を、人工知能に置き換えるという「意思決定」が必要。
・上記意思決定の判断材料として、既存の業務フローの全部または一部を人工知能に置き換えるという「業務設計」が必要。

逆にいえば、少なくとも下記の仕事は、「人間」がやらなければなりません。

・人工知能の活用の是非を「責任」をもって決断する仕事
・業務を整理し、人間の労働と人工知能のベストミックスを「設計」する仕事

私が10数年前、「途上国のITエンジニアと競争するのでなく、彼らを使う立場にならねばならない」と考えたのと同様、これからの時代は、「人工知能を使う立場になる」ことを念頭に置いて仕事するのが、結果的に職を守り、キャリアを発展させるのだと思います。

キーワードでいえば、「責任」と「設計」でしょうね。人工知能は定型業務はもちろん、「判断」までできますが、自分の「判断」したことの「責任」までは取りませんし、それは最後まで人間の聖なる仕事として残るでしょう。逆にいえば、組織のなかで責任取らないサラリーマンとか、税務調査入られた時に責任とらない税理士会計士、金融商品の紹介してるだけの資産コンサルタント等は、今後どんどん淘汰されるのでしょうね。

また、業務のなかには、「ハイタッチな人間相手の仕事」のように、人工知能が代替しにくい領域が含まれます。例えば、生きるか死ぬかの瀬戸際になった時、多くの人は人工知能よりも安心して相談できる医師のアドバイスを選ぶでしょうし、そこに「宗教・死生観」がかかわってくると、なおさら、人工知能の及ぶところではありません。また、マイホームのように、多くの人が一生に一度だと思う大きな買い物になると、多くの客は人工知能よりも信頼できる営業マンを選ぶでしょう。つまるところ、業務は「人工知能と人間労働」のベストミックスになるわけで、その全体を「設計」する仕事もまた、人間の聖なる仕事として残るでしょう。

あと言うと、「起業家」も人工知能には代替できない領域でしょうね。自分自身も起業して4年目、実態は「気楽な零細企業社長」として、日々、いろんな方々と出会い、パートナーシップを組んで仕事していますし、ビジネスチャンスを求めて世界中に出かけます。極めて非定型な仕事、かつ属人的なスキル・人間力がものを言う仕事ですので、人工知能がどんなに発達しても奪われることはないでしょう。

以上まとめると、最後の最後まで人間の仕事として残りそうなのは、

・倫理的責任を伴う仕事(経営者など)
・ハイタッチな人間相手の仕事(医者、宗教家、芸術家からセールスマンまで)
・上記全体を設計する仕事(業務プロセス技術者など)
・起業家

これからの時代は、「人間とは何か?」、「労働とは何か?」、「人工知能はどう使うべきか?」、「社会のなかで責任取るとはどういうことか?」といった、本質的な問いを深く思考する能力や、他者を巻き込んで議論を深めていくコミュニケーション能力が必要なのだと思います。あとは、「変わる能力」(=時代のニーズに合わせて自分のスキルや職種を組み替えていく能力)も大事ですね。

Share on Facebook