おはようございます、Manachanです。台湾への日帰り講演出張から帰ってきました。
私にとって、とても思い出深い出張になりました。今回、私が演壇に立った場所は、台北の世界貿易センター（世貿）でしたが、この場所は、今から２５年前、台湾への語学留学中に、私がアルバイトに通った場所だったのです。当時、玩具の会社を経営する台湾人の友人がここでブースを出してまして、私は会場設営やサンプル補充などのお手伝いしてアルバイト代をもらっていました。
２５年前の台北は、今でいう、ベトナムのホーチミン市みたいなもんで、人々の移動手段はバイクと市内バスしかありませんでした。日々、ものすごい数のバイクが街に繰り出し、空気も悪く、私は排ガスにまみれながら２７８番のバスに乗って世貿のアルバイトに通ったものです。
今の台北は、地下鉄網が四通八達して、「台北１０１」みたいなランドマークもできて、大きく様変わりしましたね。
講演では、大勢の方に来ていただきました。とても楽しかったです。台湾のみなさんありがとう。
ところで、ここ２０～２５年ほど、台湾に足を運び続けて、思うこと・・
台湾の物価は、不思議だ・・
なぜなら、
２０年前には考えられなかった高級レストランやバーの類がものすごく増えた一方で、庶民の屋台フードの値段は２０年前とほとんど変わらない。
いまの台北は、一食何千元もするようなオサレなレストランが星の数ほどあって、高度消費文化が花開いています。
一方で、下の写真のような、屋台フードも健在で、こういう場所では、一食３０元とか５０元とかで食べられます。この類のメシの値段は、２０年前とほとんど変わりません。
散髪屋も、１００元くらいの安いものが多く、これも、２０年前とほぼ変わらない感覚です。
台湾のモノの値段で、２０年前と比べて、一番劇的に変わったのは、不動産価格でしょう。留学当時、私が住んでいた台湾師範大学近辺でマンションを買うと㎡あたり９万元と言われてましたが、今では１００万元を軽く超えています。２０年余りで１０倍以上に膨れ上がったのです。
逆に、全然上がらないのは、人々の給料。私の留学当時、台湾でサラリーマンやって月給３万元もらえばまあ暮らせると言われていましたが、２０年以上経った今でも、３万元以下の月給で働いている人が、たくさんいます。
昨日、台北市内の「カルフール」に食料買い出しに行った時、求人広告が出てましたが、提示されている給料のあまりの安さにびっくりしました。確か、月給２万２０００元（７１０００円）、時給１１０元（３７０円）みたいな数字で、「２０年前より、逆に下がってるんじゃないの？」と思いました。
で、ウェブサイトを調べたら、台湾カルフールのレジ打ちの給料は、１６年前と比べて明らかに下がっているようです。
１９９９年 ２５，８００元
２０１５年 ２１，０００元
http://www.cmoney.tw/notes/note-detail.aspx?nid=42309
経済統計をみてみましょう。台湾の一人当たりGDPは、ここ２０年で２～３倍になっています。私の留学当時は７５００USドル位でしたが、今では２２０００USドルで先進国レベル。
【台湾の一人あたりGDP推移（１９８７～２０１６年、USドル換算）】
台湾の消費者物価も、近年は上昇率がマイルドになっていましたが、それでも、ここ２０年で１．５倍くらいにはなっています。
【台湾の消費者物価の推移（２０１１年＝１００）】
これらを総合すると、次の仮説が導き出せるかと思います。
・ここ２０年間、台湾の給料や物価が、極端に二極化してきている。
・経済成長の恩恵にあずかった人々は必ずいたはず。不動産オーナー、ビジネスオーナー、サラリーマンでも、ITとか外国語などのスキルを必要とする専門職の給料は上がってきたはず。
・一方で、経済成長の恩恵に全くあずかれなかった層も確かに存在する。単純労働者、社会人経験のない若年労働者などの給料は全く上がらず、かえって下がる傾向もみられる。
そう考えると、いま台北で「１食何千元もするオサレなレストラン」と「１食３０～５０元程度の屋台フード」が共存する理由も納得がいきます。
・何千元の食事代を払える層が確かに存在し、おそらく年々拡大している。
・一方で、５０元以下の食事しかできない層も存在し、こちらも多分、年々拡大している。
私が講演した不動産博覧会に来て、海外に資産を置こうという人たちは間違いなく前者で、台湾や中国大陸の経済成長の波に乗って資産を増やした人たちですよね。一方で、そういう生活とは全く無縁な、安給料と生活苦にあえぐ台湾人もたくさんいる、ということだと思います。
最後に、台湾はすでに、日本と同じく「低成長、デフレ」の時代に入っています。２０年前の台湾は、今のフィリピンやベトナムよろしく、年６％以上の成長を続けてきましたが、今では１～２％成長がせいぜいで、３％いけばいい方。中国経済減速の影響もありますが、直近の３四半期は「マイナス成長」かつ「消費者物価上昇率もマイナス」という、明らかなデフレ状態。
【台湾の経済成長率推移（１９８７～２０１６年）】
すでに先進国レベルの所得水準に達し、のびしろが少なくなっているのと、日本以上のスピードで少子高齢化が進んでいること、電子部品以外に高収益を叩き出す産業が乏しく、中国大陸メーカー等との価格競争に巻き込まれやすいこと…これらが、台湾経済の重石となっているようです。彼らの悩みの多くは、日本とも共通しています。
台湾は日本と比べて国内市場が小さく、人口２３００万人しかいない上に、月収７万円程度の低賃金労働者が相当数いる状況では、国内消費も盛り上がりにくい。今後は中国大陸やASEANとの貿易や投資で成長を追求していくのか？あるいは衰退を受け入れて、「経済成長しなくても人々がそれなりに豊かに暮らせる」社会を目指すのか？…日本と同じチャレンジに直面するのだと思います。
