インバウンドビジネス新たな展開

おはようございます。Manachanです。

いま、関東~九州にかけて、日本の多くの地域で絶好の花見シーズンですね。今年は、中華圏で日本の花見が大きく紹介され、訪日旅行客も激増したので、「今年のサクラは、どこへ行っても中国語が聞こえてくる」と感じた方も多かったのではないでしょうか。

訪日観光客数は、年々、過去最高を更新中で、昨年は1300万人を超えました。10年前と比べて約3倍増ですね。いま大家界隈で話題になっているAirBnB賃貸経営も含めて、インバウンド(海外から日本へ)ビジネスが活況になるのは、為替の影響(円安)もそうですが、

日本の周りの国が金持ちになる

ことが、ビジネス推進の原動力になります。例えば外国人観光客数でいえば、世界一はフランスの8500万人ですが、この数字はフランスが周りを金持ち先進国に囲まれていることと無縁ではありません。日本も近隣諸国が経済発展中で人口も多い東~東南アジアですから、将来的には今のフランスの地位を目指すことは十分可能でしょう。

近隣諸国の購買力が上がっているのに加え、日本は観光資源も豊富だし、治安と環境が良く留学先、移住先、不動産投資先としての人気も高い。東京を中心に、これからの日本は海外の人口と購買力を経済成長の原動力にできる国になりそうです。まだまだ国際化を嫌うメンタリティや旧態依然の仕組みも残っているとはいえ、2020年東京五輪は、外国人が日本で観光・居住しやすいインフラを整える良い契機になるでしょう。

グローバル化を味方にする新しい日本経済」が台頭すれば、こんなことを言ってる識者は時代遅れになるでしょうね。

『日本の人口が減るから、不動産価格も先細りになる』

→東京都心をはじめ、外国人の購買力を期待できるエリアについては、その限りではない。国内要因よりむしろ、ロンドンやニューヨーク、シンガポール香港との価格差がモノを言うはず。

『日本の財政破綻により、ハイパーインフレになって日本円の価値が10分の1になる』

→財政破綻のリスクは否定しないが、その結果円が安くなれば、グローバル経済の今日、外国からの投資マネーがリアルタイムで入って円を下支えするはず。日本で著しい社会不安が起こらない限り、円が10分の1どころか、2分の1になれば丸の内や品川の土地建物や生産設備を外国人がガンガン買いに来る。特に多様な産業が発達してハード・ソフトの資産が豊富な日本で、円の価値が紙切れになるまで下落することはまず考えられない。

私自身、グローバル化する日本経済の変化を好ましく思っています。不動産投資をキーワードとするインバウンドビジネスに取り組み、母国・日本に外国のお金を呼び込めるビジネスマンとして、ささやかな貢献をしていきたいと思います。

最近は、海外(特に中華圏)から、日本の不動産を買いたいというリクエストが山のように来ます。自分のできることは限られるので、常に「自分がいま、この仕事をやるべき意味は何なのか?」を考えつつ、お客を選んでいきたいと思います。いま考えているのは、

日本移住を希望する外国人客だけを相手にするビジネス

その結論に至った理由のなかで、特に大きいのは、

投資目的の外国人客を相手にする場合、不動産売買仲介だけでは割に合わない

経験上、外国人が日本の物件を買う場合、日本人が買うのに比べて、2倍3倍の手間がかかります。一つの例をあげると、不動産登記にあたって、国内に住む日本人なら「印鑑証明」をとって「本人確認」すれば、後は司法書士が処理してくれますが、同様のシステムのない海外の場合、本国で「印鑑証明」に相当するものを取得する手間が、別途かかります。

たとえば台湾人の場合、台湾で住所証明をとった後、市政府、外交部での認証に加え、来日後は台北駐日経済文化代表処での認証が必要になります。その作業を間違いなくやってもらうには、精度の高いコミュニケーションが必要になります。加えて、中国語で書かれた戸籍や住所証明を日本語訳する仕事も必要。

また、日本と台湾の不動産売買のシステムが違うので、客にいちいち説明する手間がかかります。例えば、日本では不動産を決済するタイミングで売買代金の全額を支払い、その1~2週間後に権利書が新オーナーに郵送されますが、台湾の場合、決済のタイミングで売買代金の9割程度だけ支払い、登記完了して権利書が確認できた時点で全額を支払う(尾款)仕組みです。

私、台湾人に何度か物件を売ってきて、「なぜ、日本人は権利書確認する前に全額支払うの?」と異口同音に聞かれました。そこは「日本は誰もが司法書士を信頼する社会だから、その仕組みが成り立つのだ」と説明して、納得してもらうしかありません。

バイヤーが台湾人や中国大陸人の場合、この種のコミュニケーションは「中国語」で行われます。私は中国語できるので人を雇わずにできますが、日本の多くの不動産会社は中国人を雇って人件費を払っています。当然、彼らの人件費に見合う売り上げをあげなければなりません。その場合、

「1000万円程度のワンルームを仲介→30~40万円の片手仲介手数料」では、手間を考えると全然割に合わないので、各社とも富裕層向け高額物件の取り扱いを狙うわけですが、高額帯になればなるほど会社のネームバリューがモノを言う世界になります。特に私の会社みたいな無名業者の場合、

都合よく情報だけとられて、結局大手から買われてしまう

みたいな、リスクが常にあります。そして何より、

中華圏の投資客は、平均して日本人より気まぐれで、言うことがコロコロ変わる

彼らは海外で不動産を買いたいとはいえ、必ずしも日本で買う必要はないので当然ですが、

こちらで司法書士まで手配したのに、「フィリピンの物件買うことになった、じゃあねバイバイ」と逃げられたこともあります

私自身、彼らに振り回されて、時間と労力だけ使って懐には一銭も入らない経験を散々してきました(つくづく、人を雇わなくてよかった…)。辛酸をなめたおかげでスキルはつきま
したし、どんな客を選ぶべきか、はっきりイメージできました。これからは、日本に来る意味のある外国人だけ相手にしたい。具体的には、

「日本不動産と日本ビザをセット」にしたビジネスを展開

日本が好きで、本国からお金を持ってきて日本でビジネスしたい、家族を日本に住まわせたい、子供に日本の教育を受けさせて日本で就職させたい…と願う人々は近隣諸国に結構多い。私の見聞でいえば、特に、中国の東北三省にそういう人が多く、次いで台湾と韓国に多い印象です。

日本で暮らす前提のある彼らこそ、不動産売買の客としてもロイヤリティが高く、誠意をもって仕事すれば間違いなく成約しますし、末長く良いお付き合いできる可能性が高い。

それに、私は日本人であり、日本経済と社会の発展を心から願っているひとりなので、彼らにように「日本を大事に思ってくれて、実際に貢献してくれる外国人」を心から支援したいと思っています。それを表現するため、今年2月から、

鈴木資産管理「日本で不動産購入&移住」

のホームページを立ち上げました。今のところ、順調に問い合わせをいただいていますし、徐々にビジネスにもなりつつあります。来週は、日本移住&不動産購入希望のお客様と会うため、韓国ソウルに渡航します。

ひさびさのソウル、楽しみです♪

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