コミッション・ゼロを目指して

こんばんは。Manachanです。

台風8号が、いま、関東に最接近しており、風雨が強まっています。それなのに、今日の予定は、

・午前、東京で土地の決済
・その後、新幹線で広島に移動、セミナー講演

というスケジュール…ま、大丈夫と思いますが、天気おさまってくれるといいなあ。

今回の日記は、私の主催する「アジア太平洋大家の会」(APHOC)の海外不動産セミナーについて、書きます。

これまで、APHOCは2011年の発足以来、3年半にわたり、東京はじめ各主要都市で、100回以上、業者と組んで海外不動産セミナーを開催してきました。

これまでは、業者からコミッション(成約報酬)をいただき、会の運営費に宛てるケースが多かったのです。多くは業者側の要望を受け入れてそのようにしていたわけですが、私としてはこの状態を何とか変えたいと、いつも思っていました。なぜなら、

・APHOCは、あくまで大家・投資家の立場に立つ勉強会です。
・海外不動産セミナーを開催して、日本人に世界中の投資機会を紹介するのは私の仕事ですが、
・海外不動産を「買う」、「買わない」の判断は、あくまで、セミナー参加者(投資家)がするもので、APHOCとしては、その判断に対して中立でありたい。
・業者からコミッションをもらってしまうと、どうしても、「買う」方にバイアスのかかった運営になってしまうし、会員や世間からも、そのように見られてしまう。

だからこそ、「脱・コミッション」のビジネスモデルを構築して、APHOCを作りかえたいのです。

これまで、その実現が難しかったのは、海外不動産投資の世界が未成熟で、かつ私たちも非力だったからです。特に、結成してから2年間、2011~12年にかけて、私たちは全く無名だったし、情報も乏しかったし、日本人に向けて海外不動産を仲介する業者も今と比べればずっと少なかった。

そういう業者を、日本中、世界中からから探し出して、私から営業をかけて、「このテーマで、セミナー一緒にやりませんか?」と、お願いする立場だったのです。

業者側の立場に立てば、私たちと組んでセミナーやったところで、どれだけ集客できるか分からないし、セミナー参加者の中から、どれだけ成約が出て、どれだけ売上につながるのか…当時は読めなかった。

読めないからこそ、「タダでセミナーやってください」、「成約したら、キックバック出しますよ」。ほとんどの業者が、そういう形態での開催を望んだのです。

しかし、2014年になった今、状況は大きく変わりました。日本における海外不動産投資の裾野は広がり、業者数も、情報も大幅に増えました。

私たち不動産大家だけでなく、株式証券投資、保険、物販…いろんな分野の方々が、海外不動産投資に注目し、また、そうした分野から海外不動産業者や代理店を目指す人も増えました。海外不動産に関する書籍の出版も相次いでいます。

2013年頃からは、業者側から私たちAPHOCに「一緒にセミナーやりましょう」というリクエストが殺到するようになりました。もはや、自分から営業しなくても、案件が自然に舞い込むようになったのです。1500名以上の良質な投資家を擁する団体として、APHOCが認知されてきたおかげでしょう。

今こそ、変化のチャンス。これからは、

・セミナー開催費として、業者から、定額(あるいは集客人数に応じて)費用をいただく。
・その代わり、コミッションは一切、受け取らない。
・参加者に対しては、これまで以上に、廉価で、セミナー参加できるようにする。

その方向に、順次、切り替えていきます。海外不動産を目指す投資家のための勉強会という、私たちの本旨に戻るためにも…

これまでお付き合いしてきた業者には、上記の方向への切り替えにご賛同いただくべく、理解を求めているところです。

とはいえ、例外も考えています。

・まだセミナー開催費用はかけられないけれど、日本の投資家のために有益な活動をしてくれそうな若手業者とのセミナー
・これまでAPHOCが扱ったことのない国・地域の不動産を扱う業者とのセミナー
・海外での物件管理、入居づけ、転売など、これから投資家のニーズが高まる領域でのセミナー
・海外不動産に関する税務・法務、融資戦略など、投資家のスキルアップに役立つ専門セミナー
・日本の不動産大家が海外へ自分の物件を売り込むセミナー

そういうコンセプトのセミナーであれば、それこそ、採算度外視で取り組みます。たとえば、「パキスタン」とか「ナイジェリア」の不動産とか、日本人にとってまだ極めてニッチな国・地域のセミナーは、私たちAPHOCが真っ先に開拓していきたいし、

また、「福岡市内に保有する自分のアパートを香港人にプレゼンして売り込みたい」といった、新しい切り口のセミナーも、私たちが率先して取り組みます。

これからも、不動産の分野で、グローバルな視野を持った日本の個人投資家を育てるために、引き続き活動していきたいと思います。

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