家賃の二重価格は大家を殺す

おはようございます。Manachanです。

数日前にもブログ記事書きましたが、「個人の住まい探し」ではなく「法人の事務所探し」という立場で賃貸住宅を探すと、世の中の世知辛さや、矛盾が、いろいろ見えてくるものですね。

大家・賃貸事業者としての立場でいうと、一番、納得行かないのが、

同じ貸家でも、個人向けには消費税取らないのに、法人向けだと取るという、いわゆる「二重価格」

たとえば、先日、東京・浜松町で広告が出ていた、事務所利用可な1LDK(42平米)の場合、

個人向けだと、共益費込み 139,000円
法人向けだと、同145,950円(139,000+5%消費税)

もっとも、全ての貸家で、そうなっているわけではありません。たとえば、浜松町と同じ日に内見した五反田のオフィスは、家賃表示が税込価格、つまり個人向けでも法人向けでも同じ家賃になっていました。おそらく、管理会社によって、税込表示か税抜表示にするか、方針が違うのでしょう。私、


家賃を税抜価格表示にして、個人と法人で二重価格にする慣行は、今すぐやめさせるべき

だと考えます。なぜか?


こんなことを許すと、個人向けの賃貸事業者が、いつまでも、「家賃は税込みで取れないのに、仕入れには、ほぼ全てに消費税がかかる」という、消費税取られっ放し状態を解消できないから・・・

これは、「個人向けの家賃は消費税を免税にする」という消費税法の矛盾ですね。家賃は、基礎食料品と同じく、人々の生活の基盤なので、消費税の対象外(免税)にすべきという議論がいつも起こり、政治的力学で物事が決められるわけですが、

私、個人的には、例外を極力作らない方が望ましいと思います。

消費税の議論のなかで、食料品免税にする議論は、確かに聞こえがいいけど、実際にやるとなれば、スーパーや吉野屋の牛丼は免税にして松坂牛ステーキは消費税かけるの?どこで線引きするの?・・・みたいなこと言えば、きりがない。

消費税率10%と決めたら、食料品、家賃であろうと、全て税率10%にする。その方が、計算もシンプルで徴税事務コストも安くなるし、それに

世の常として、政治力の弱い者にしわ寄せが全部いくから不公平

だと思うのです・・・大家なんか、政治弱者の典型ですよね。建設業界や宅建業界には利益を代表する政治家がバックにいるけど、大家・賃貸事業者には、そんな存在がほぼ皆無だから、政治力学のなかで、いつも「欠席裁判」されちゃう。

もし、家賃を免税にするなら、家賃を構成するコストに関わる仕入れも原則、免税であるべきだけれど、それは絶対に無理でしょ?リフォーム代、修繕代、家電家具・・・ほぼすべて消費税かかるでしょ?

であれば、実質、消費税分を家賃に転嫁するしかないわけだけど、前述したように、「個人向けには免税、法人向けには消費税取る」みたいな慣行がまかり通っていると、いつまで経っても、転嫁さえできない。

消費税とられっぱなしで、全く回収できない・・・それが賃貸業・大家業の実態。日本っは、こんなビジネスの存在を許すの?どこに法の正義があるの?

上に書いた二重価格慣行を、すぐやめさせることができないのであれば、大家・賃貸事業者は、何らかのかたちで、消費税を回収することを考えないと、後々で、とんでもないことになる。

だって、消費税率は、今後、8%、10%と、上がるわけでしょ?将来を考えると、10%で済むとは思えない。「回収できない消費税」と「払わねばならない消費税」のギャップは広がるばかり・・・

これから先、賃貸事業者として、ビジネスをと生活を守るためには、どうするか?

自分が法人・課税事業者になって、「大家が国に消費税納める立場なので、家賃にも消費税払ってくださいね」と、入居者にお願いするしかないのか?

それが、いまの個人入居者に受け入れられるのか?あと、間に入る、仲介・管理会社にも、誰もが同じメッセージを伝えるよう徹底しないと、トラブルの元になりそう・・・

いずれにせよ、前途多難ですねえ・・・みんなで知恵をあわせて、考えましょう。

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コメント

  1. SHIN より:

    1. 拝見しました
    全く同感で、これから消費税は、上がって行くけれど大家が払う補修費用や、備品など、すべて消費税を払いますが、家賃からは、消費税は、貰えないから、その分、値上げをしたいところですが、少子化が、まだまだ続く中では、値下がりが有っても値上げは、難しく、上げたら、出ていくでしょうね。私も政治的な救済措置が必要と考えます。たとえば、減価償却の、やり方で価値の倍額までいかなくても何割か増しの償却を認めさせるとか、運動すべきだと思いますが、どうでしょう。
    http://ameblo.jp/zeppelin-1998/

  2. manachan より:

    2. Re:拝見しました
    >SHINさん

    そうですね・・・上乗せ償却も一案ですね。理屈からいえば、国民生活の基盤である賃貸住宅を免税価格で提供すべきなのであれば、我々が仕入れの時点で払った消費税の還付を認めるべきだと思います。
    http://ameblo.jp/manachan2150/

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