外国人入居、新時代へ・・・

Manachanです。こんばんは。

ここ東京では、あと4~5時間後に、金環日食が観測できるようで、うちの子供たちは、とても楽しみにしています。近所の図書館で、日食の解説本もいくつか借りてきた位・・・

東京で、今回の次に金環日食が見られるのが、なんと300年後らしい。「一生に一度」のイベントですね。

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過去3回、マレーシアねたが続きましたが、今日は、日本の話題でいきますね。

今年7月9日から、日本の外国人登録制度が廃止されて、新しい在留管理制度に移行することを、皆さんはご存じでしたか?

世の中では、あまり知られていないことと思いますが、我が家は、妻が外国人なので、今年4月に、区役所から在留管理制度の変更に関する通知が来た他、前回の出国(3月、香港)から帰ってきた時、成田空港のイミグレでも資料を渡されています。

新制度で、何が変わるのか?一番重要なポイントは、

日本滞在が3カ月を超える外国人「中長期在留者」には、日本人と同じく、住民票が発行される!

これに伴い、従来の、地方自治体が発行する「外国人登録証」は廃止されます。その代わり、入国管理局で「在留カード」が発行されます。また在留期間も、上限が3年から、5年に延長されました。

我が家でいえば、こんな感じです。

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ま、少しは便利になるかな・・・これまでは、家族全員の証明書を取ろうとしても、住民票には私と子供たちの名前しかなく、妻の分は区役所で、「外国人登録原票」を取らなければならなかったのですが、

7月以降は住民票に、家族全員分の名前が記載されるので、わざわざ区役所に行かなくても、コンビニの「住民票自動交付機」で証明できるようになります。

また、妻としても、これまでは入管でもらう数次入国ビザの他に、区役所で外国人登録手続をしなければならなかったのですが、7月からは、後者の手続きが不要になるので、多少の手間は省けますね。

なぜ、新しい在留制度になったのか?・・・公には、「外国人の在留状況を正確に把握するため」としか書いていませんが、おそらく、「外国人への徴税管理」(特に住民税や健康保険料、年金保険料の確実な徴収)が目的でしょうね。

確かに、徴税を考えた時、これまでの、外国人登録制度は、ザルすぎましたね。

東京で一番外国人数が多い「新宿区」を例にとって解説すると、

いまの制度では、来日した外国人が、たとえ新宿区に住んでいなくても、新宿区役所で外国人登録することは事実上、可能です。

一旦、外国人登録すれば、新宿区役所から「子ども手当」や「生活保護」などの通知も、(登録住所に)ちゃんと届きますし、もちろん、申請も区役所でできます。

後にその外国人が、たとえば埼玉県川口市に転居したとしても、川口市役所で外国人登録するケースは、おそらく稀でしょう(手続きやるメリットないし、そもそも、手続きの存在さえ知らない者も多い)。

したがって、来日後、時間が経てば経つほど、外国人の居住実態を把握するのは困難になり、加えて東日本大震災・原発事故みたいな事態が起こって、外国人が大挙帰国するようなことになれば、

本来、市区町村で行うべき、住民税や健康保険料の徴収は、ほぼ不可能になるわけです。

現行制度には、こうした瑕疵があるために、外国人登録制度を利用して、「住民税等を払わず」に、「生活保護や子供手当の受給」することも、実際には可能。

同じ外国人でも、妻みたいに日本人と結婚していたり、就学年齢の子供がいたり、ちゃんとした勤め先で働いている者なら、当然、上記の「福祉タダ乗り」はできませんから、

「不公平だ!」という声が、日本で真っ当に働く外国人の間から上がっていたのも、事実(私も全く同感)。

その点、新しい在留管理制度になれば、日本での在留実態が、「ビザ・在留資格」と直接リンクするので、「タダ乗り」のリスクは激減し、

ほとんどの外国人も、日本に留まりたいなら、地方税や健康保険料を真っ当に払うようになるでしょう。

もちろん、いろんな立場から、賛否両論あるとは思いますが、

ここ30年、日本に定住し、子育てをする外国人が増え続けるなかで、外国人に関する諸制度も、「長期滞在」、「定住」を前提としたものに、徐々に変わってきている。

新しい在留管理制度も、「時代の流れ」に沿ったものなのだと思います。

大家・不動産投資家の立場からいうと、新・在留管理制度は、注目すべきイベントだと思います。なぜなら、

日本人と同様に、外国人の人口動態も、統計的に把握できるようになる

これまで、日本に住む外国人は、住民基本台帳に載っていませんでした。たとえば東京都江東区の場合、

住民基本台帳の人口(日本人のみ)=約45万7千人
常住人口(日本人+外国人)=約47万8千人

といった感じで、二つの統計のあいだに、約2万1千人(4~5%)という、無視できないギャップがありましたし、かつ、

「どの自治体から、何人、江東区に転入したか?」
「江東区から、何人、どの自治体へ転出したか?」

といった人口動態に関しても、これまでは日本人(=住民基本台帳対象者)のデータしか存在しなかったのが、今年7月以降は中長期滞在外国人に対しても、人口動態のデータが得られ、各自治体のホームペー
ジなどで無料公開されると期待できます。

これによって、たとえば、

「どの国籍の外国人が、日本のどの地域に、最初に居住するのか?」
「その後、どの地域に、転居するのか?」

といったデータが、定量的に分析できるようになり、外国人入居という、新しい領域にチャレンジする大家さんにとっても、有益な知見が得られると思います。

最後になりますが、私は、

首都圏在住外国人のボリュームゾーンは、「都県境エリア」に貼りつく

という仮説を立てています。東京都心から約15km離れた、東京23区と周辺三県(神奈川、埼玉、千葉)の境界付近に、

在日外国人全体の7~8割を占める、トップ3「中国(台湾、香港含む)、韓国・朝鮮、フィリピン」の出身者が多数住みつくだろうと、予想しています。

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ちょうど、ニューヨーク市郊外のクイーンズ区に、アジア系移民が多数住みついたのと同じような感じで、東京でも、

・都心部への通勤通学30分圏内
・その割に家賃が安い
・外国人が暮らす上で必要なインフラ(情報、食材等)へ手軽にアクセス可能

この全てを満たす「都県境エリア」に、今後、外国人の集住が進むだろうと見ています。

そうした知見も、新しい在留管理制度ができれば、徐々に、蓄積されてくるでしょうね。

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