アメリカ大統領選、投票率上昇と票差が謎すぎる!

ワシントンDCのホワイトハウスから、一人の男が、約2か月余後に退去を迫られています。

その競争相手は、昨日(米国時間11月7日)、270名以上の選挙人を獲得したとのマスコミ報道を受けて、勝利宣言をしました。

 

現大統領は、史上最多となる7100万以上の得票を得たにもかかわらず、大手マスコミや大手SNSから村八分にされた格好で、バージニア州のゴルフ場に出かけていきました。彼は敗北宣言をしていません。今なお、勝利を確信しているかのようです。

 

その情景は、ワシントンから10,000km離れた東京下町から見てても、釈然としません。残尿感というのか、いかにも後味悪い、すっきりしない選挙…誰がみても、将来に禍根を残しそうです。

違和感の根源を探るべく、今回の大統領選に関するデータを集めて整理してみると、さらに疑問が深まりました。

 

疑問は、いわゆる保革伯仲の「激戦州」のうち、つぎの7州で起こっています、

ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルバニア、ノースカロライナ、ジョージア、ネバダ、アリゾナ

 

上記いずれの州も、開票の結果、バイデンがすでに勝ったか、あるいは勝つと見込まれている州なのですが、私が気になるのは、3点。

・票差が不自然に少なすぎること(7州中、4州がゼロ%台)

・他の激戦州に比べて、投票率が不自然に高すぎること

・7州中、5州の知事が民主党であること

簡単化のため、これらの州を、「激戦7州」と呼びます。

 

同じ激戦州でも、トランプが勝利した3州(フロリダ、オハイオ、アイオワ)は、様相が違っています。

・いずれも、僅差の勝利ではない。3~8%台の差でトランプ勝利

・いずれも、知事が共和党

簡単化のため、これらの州を、「トランプ3州」と呼びます。

 

州の選び方は、恣意的ではないです。大統領選前の10月21日時点で、世論調査ポータルRealClearPoliticsで「接戦」(Toss Up)とされていた11州のうち、明らかに共和党地盤であり激戦州とは呼べないテキサス州を除き、残りの10州、「正真正銘の激戦州」だけ取り上げて比較しています。

 

次に、バイデンが勝利しそうな「激戦7州」と、トランプが勝利した「トランプ3州」について、2000年以降の大統領選の投票率を、加重平均で出してみました。投票率の分母は、各州で発表されているVEP(Voting-Eligible Population)の、選挙前で最新の数字を使っています。

 

「激戦7州」で、2016年と比べて、投票率が12.08%上昇
「トランプ3州」で、同様の指標で、投票率が8.19%上昇

これを、先ほどの「激戦7州における、不自然に僅かすぎる票差」と見比べてみると、さらに、疑問が深まります。

あまりに、話がうまくできすぎてませんか?

陰謀論だと一蹴され、お前Qアノンだとレッテル貼りされるのを承知で言いますが、論理的に考えて、次の仮説が成り立つのではないでしょうか?

・バイデンを勝利させたい何者かが、激戦7州の全部または一部の集計ソフトに、「トランプがリードした場合、未開票数と票差から計算し、郵便投票の集計中に、自然にバイデンが追い付き・追い越す」ようなプログラムを入れていた。

・それを露骨にやるとバレてしまうので、人々に怪しまれないような僅差で勝利する筋書きにしていた。

・バイデンに票を入れなくてはならないので、上記の操作は、総投票数・投票率の上昇というかたちであらわれる。

 

上記が本当に可能でしょうか?シミュレーションしてみました。

 

【仮定】
・開票70%時点で、トランプが5%リード (トランプ52.5% vs バイデン 47.5%)していると仮定
・上記をひっくり返して、「開票99%時点で、バイデンが0.6%リード(トランプ49.7% vs バイデン50.3%)して当確出す」ために、
・ 開票70~99%で、トランプが同じ比率で得票し続けるとして、バイデン票を追加するオペレーションを施す。

 

ミシガン州を例にとってやってみました。同州の得票率を4%増やすだけで、「開票率70%でトランプ5%リードを、開票99%でひっくり返して当確を出す」ことは、単純なバイデン票投入シナリオだけで実現可能でした。

 

2020年大統領選で、ミシガン州の投票率が史上最高の73.79%。これが、もともと69.77%だったのが、4.02%水増しされて73.79%になったのだとすれば、すべて辻褄が合います。

 

すでに、同州で使われていたDominionという集計ソフトに疑惑がかかっていますが、アメリカが世界各国への選挙介入の過程で、そのようなプログラムを作成・運用する能力を高めてきたことは、世界中の誰もが知っています。それをアメリカ本国に適用することは、技術的には不可能ではないでしょう。

これがもし事実だとすれば、アメリカ史上最凶の選挙不正事件になりますね…私には分かりません。事実は、神のみぞ知る。

 

アメリカで1人しかなれない大統領職で2人が勝利宣言している不思議な状況。12月8日の選挙人確定までに調査が進んで、事実が明らかになり、納得感あるかたちで決まることを願っています。

誰が大統領になっても良い。投票は民主主義政治制度の根幹ですから、不正があるなら厳しく糺されなければなりません。

 

出典)Ballotpedia、ElectionProject、Wiki 等

Facebook にシェア

鈴木ソロ38回「日本はこれからの国、夢のある国」

【全文】
(0:00~)「私は海外で長年、暮らしてきました」
皆様こんにちは、国際不動産エージェントの鈴木です。今回のYoutube動画は、「日本はこれからの国、夢のある国」というテーマでお話させていただきます。

私は東京に住んでおりますし、主に日本語で情報発信しておりますので、リスナーさんのほとんどは、日本在住であろうかと思います。その皆様に向けて、日本という国に対する私の理解、あるいは見方というものを、シェアさせていただこうと思います。

私は日本育ちですが、長年、海外で過ごしてきました。まず、20~21歳の頃、私の大学2年と3年の間、台湾に1年間、語学留学をしていました。その後、社会人になってから、31~36歳の時、オーストラリアのシドニーで5年間、サラリーマンのITエンジニアとして働いていました。その後、中国の大連に渡り、2年間、36~38歳の間、同じくITエンジニアとして過ごしました。それ以外に、半年ほど、インドとかアメリカに居たりして、都合9~10年ほど、海外で暮らしてきました。

その後は東京暮らしですが、私は国際結婚してまして、家庭内では日本語、中国語、英語と、3言語が飛び交う環境で日常生活を送っています。ですので、日本の外で暮らしたことのない方とは、物事の見方や考え方が違うなあ、ということを自分でも自覚しています。で、その、見方や考え方が違うことを特に強く実感するのは、仕事でお客様と話している時です。

(2:14~)「不安煽りマーケティングとは?」

私たちの会社は、商材が「海外の不動産」になります。日本に住んでる方、アメリカとかドイツ、オーストラリアなど、海外の不動産を、ご紹介しているわけです。普通考えて(簡単には)売れないじゃないですか!そういうものを売るには、通常、「不安煽りマーケティング」をすることが、常套手段になっています。不安煽りマーケティングとは、お客様に商品の購入を決断させるために、「このままではいけない!」ことを自覚させ、そこに不安が生まれたところに、自分の商品を当て込んでいく、というテクニックです。

たとえば、「朝ごはん」を商材にしている会社があったとして、「朝ごはん食べると身体にいいですよ、どうぞ」と宣伝しても、人々はなかなか買わないわけです。むしろ、「朝ごはんを食べないと、寝ている間に雑菌が口のなかで繁殖して、口臭が出てしまいますよ。口臭チェッカー使ってみてはいかがですか?」と、そんな事実をつきつけて、不安をつくりだす。そこに、「朝ごはん」という商材を当てていけば、売れる、という理屈になります。

海外不動産販売の世界でも、たとえば、「日本だけで資産形成していていいんですか?」みたいな、不安煽りマーケティングを普通はやります。「日本は経済ジリ貧ですよ、政府債務は世界最悪ですよ、資産価値下がりますよ、下手したらハイパーインフレになって、(資産が)紙くずになっちゃいますよ・・」と言って、「じゃあ、経済が成長している海外の不動産を買ってはどうですか?」とやるのが通常です。

(4:24)「私が不安煽りマーケティングをやらない理由」

で、その不安煽りマーケティングですが、私はこの仕事を7~8年やってて、一度もやったことないんです。その理由は2つあります。

一つ目、私は心に思ってないことを言うことができないんです。本質的に不器用で、商売下手なんだと思うんですけど、ま、自分の体験からしても、日本の不動産がダメだと思ったことが一度もないんですよ。2008年から、日本のいろんな場所で不動産投資してきましたけど、基本は、成功続きなんですよ。で、今の時点から、日本のどこかで不動産投資をする、IRR(売却出口まで含んだ全期間ネット利回り)年率6~7%を目標とするならば、ほぼ百発百中で実現できる自信もあるんですね。つまり、日本の不動産であっても、私くらいの経験値と研究を積んだ上でやるならば、ま、楽勝じゃん、と思うわけなんです。なので、日本の不動産をわざわざ貶めることを言う必要がないと、思っているわけなんです。

二つ目は、お客様が私のところに初めて相談に来る時に、すでに「日本の将来が不安です。海外の不動産を教えてください」みたいに、不安MAXな状態で来るんですね。つまり、他の誰かがすでに、不安煽りマーケティングをやってくれてるから、私がやる必要がないということなんですね。ま、それはそれで便利で、有難いことではあります。

(6:23~)「日本人の行き過ぎた悲観論が、不思議です」

で、私からみて不思議に思うのは、日本に住んでて、それなりに良い仕事と収入を得いる方が、なぜ、時には不適切に思うくらい、自分の国を悲観するのはなぜか?私は正直、、よく分からないです。私は海外で長年、生活者として暮らしてきて、その体験からすると、日本はいい国。掛け値なしに、いい国だと思いますし、ポテンシャルにあふれた、将来楽しみな国というのが、私のイメージです。ま、それでも、日本にだけ住んできて、マスメディアやネットメディアで、悲観的な情報ばかり、何年も、何十年も、聞かされ続けてくると、そうは思えないんでしょうし、あるいは、そういう悲観的なニュースを相対化するだけの「原体験」がないと、なかなか(悲観論を)覆すのは難しいということもあるんだと思います。

私はオーストラリアとか中国、台湾など、それなりに良い国に住んできました。相対的にみて、日本がダメな部分も、確かにあります。でも、海外がダメな部分というのも、それに劣らず、ものすごく、いっぱいあるんですよ。相対的に比べてみて、日本が良い点は、ものすごくいっぱいある。おそらく、一生かけてもリストアップできないくらい、たくさんあると、私は思ってます。なので、(日本人の過度な悲観論を)不思議に思うわけです。

(8:01~)「悲観論を深掘りしてみると…」

で、人々の悲観論を、もう少し深掘りしてみると、主に二つあるんじゃないかなと思います。

一つは、日本に暮らす多くの方が、日本国を「大きなひとつの村」みたいなイメージで考えられてるんじゃないかなと思います。たとえばの話、「日本の産業がダメになる、中国に追い抜かれる、アメリカのGAFAみたいな大企業がつくれない、政府もダメダメ、だから、私たちの生活もダメになる」みたいな思い込みがあるんじゃないかと。でも、そういうマクロなところと、私たちの生活やビジネスみたいなミクロのところとは、やはり、違うんじゃないかと私は思います。

で、実際問題、日本は国家経済としては世界第三位の大きな経済を持っているわけですね。その日本のなかで、まだ満たされてないニーズとか、まだ提供されてない商品やサービスというのは、私からみて、まだ巨大に、残ってます。ビジネスのオポチュニティが、ものすごくいっぱいある。そこに、事業家として、あるいは投資家として、新しいサービスを提供していけば、本当に、悲観なんてとんでもない。これから夢にあふれた国だと、私は考えています。

二つ目は、日本の多くの方々が、さっき言ったGAFAとか、日本の政治がダメとか、自分がコントロールできない大環境のことで一喜一憂したり、悲観したりしてるように思うんですね。それよりは、たとえば、「自分の身の回り5メートルくらいは明るくしてやるぜ!」といったミクロにフォーカスした方が、より現実的なんじゃないかなと、私は思います。

(9:57~)「これから私たちが日本でやりたいこと…」

私がこれから何をしようとしてるかというと、さっき言った、日本で満たされてないニーズ。特に、海外不動産というのは、生活の場と資産形成の場を分ける、しかも、グローバルに分ける。分けることで、日本という良い国に住みながら、アメリカとか、海外のいろいろな国で、伸びる経済のなかで資産形成をするという「いいとこどり」をしましょうよと。しかも、その「いいとこどり」をするにはスキルとか、面倒くさい手続きとかが必要なわけですが、それを必要なくする。私たちのビジネスが、簡単にできるようにしますと。

要は、これまで日本になかった新しい価値を、自分が事業家として、投資家として、プレイヤーとして、提供をしているわけです。そうすると、その立場からみると…本当に…すごく楽しみですよね。日本という国に関しても、私たちがやるビジネスに関しても、そして、そのビジネスが生み出す価値と…いろんなこと考えるとものすごく楽しみで、本当に、悲観するヒマなんてありません。私はそのように、物事を見ております。

(11:33~)「最後にひとつだけ、お願いです」

最後にひとつだけ、皆様にお願いです。もし私の動画で言ってることが、「その通りです!」「他の方に聞かせたい!」ということでしたら、是非、拡散していただきたいんですよ。この動画を…Twitterとかでもいいです、是非広めてください。日本は、悲観するような国ではありません。夢と、希望が、あふれる国だと、私は思います。ご清聴ありがとうございました。

#日本はこれからの国
#日本は夢のある国
#JapanFuture

Facebook にシェア

ゼロリスク利権に警戒しよう

こんにちは、Manachanです。

今朝コンビニに新聞買いにいったら、朝日新聞や東京新聞が「GoToキャンペーン無期延期と緊急事態宣言再発令に70%が賛成」みたいな、世論調査を一面記事に出してて、一気に買う気がなくなりました。

2~3月以来、売上ほぼゼロを数カ月間耐え忍び、人によっては社長個人保証で金まで借りて、6月以降「ようやくこれから復活だ!」と期待していた商工業者からみたら、再発令なんて、たまったもんじゃないですよね。

このように、「不安だから規制強化して欲しい」と考える人と、「現実(商売、雇用など)と何とか折り合いをつけていきたい」と考える人とは、コロナのような健康上の脅威がある局面で、モロ利害対立するのです。

で、それぞれの声が、どのように現実政治に反映していくのかというと…後者の場合は、業界団体のロビイングが強いですよね。GoToTravelキャンペーンなんて、観光業界のロビイング力で実現したようなもので、これまでコロナをあれだけ警戒していた沖縄や北海道の知事が、GoToに表立って反対しなかったのは、たぶん自県内の観光業界から猛攻撃を食らったのだと思いますし・・

一方、前者(不安な人)の声に関しては、マスコミとポピュリスト政治家、あるいは左派系政治勢力が、代弁する構図になってます。9年前の原発事故・放射能騒ぎの時は、左派を含む反原発派が一時期台頭しましたし、今回のコロナでは左派の勢いが衰え、逆に各都県の知事による、ポピュリスト的な動きの方が目立っています。私は、それを「ゼロリスク利権」と呼びます。

なぜ利権なのか?「ゼロリスク」なる、世の中ありえない状態、絶対に実現不可能な状態を目指そうと言いつつ、実際は自分の政治勢力や商売を伸ばそうとする…その意図が見え隠れするからです。

私は9年前の放射能騒ぎの時、「ゼロリスク利権」に散々痛めつけられました。父が千葉県柏市で幼稚園経営をしてまして、この地が放射能汚染地呼ばわりされて、週刊誌やTV局で散々、あることないこと、思い切り誇張されて一方的に言われ続けたから、たまったものじゃありません。今回、コロナで長期間の自粛を強いられた全国の商工業者も、同じ思いを共有していると思います。

ゼロリスク利権には、「コロナや放射能がやばいほど儲かってメシウマ~」な「マスコミ」(全部とはいわないが、大部分…)も含まれていますから、そこが厄介です。彼らは強力な情報発信力、世論形成力を持っていて、結果的に、商工業者の事業基盤と生活を破壊する力さえあります。

つまるところ、こちらも、情報発信力やロビイング力で対抗していくしかないのだと思っています。まずは、「ゼロリスク利権」のやばさに気づきましょう。

(追伸)ま、私ら商売人もまあ、利権っちゃ利権なんだけどね。私は金沢や尾道にゲストハウス持ってるから、聞こえのよくない言葉で言えば、「既得権益」でもある。

ただ、同じ利権でも、ゼロリスク利権より、はるかに良質であるのは確かです。
ゼロリスク利権は結局、誰も幸せにしないから…
Facebook にシェア