Manachanブログ―世界で不動産を買おう！

今回私が紹介するのは、オーストラリアという国。

もちろん、多くの日本人にとって、馴染みのある国だし、実際に訪れたことのある方も多いことでしょう。
南半球にある、広大な面積を持つ国。英語圏にして、移民国。コアラやカンガルーの国。美しいビーチとサーフィン文化の国。
お国柄のイメージは、｢のんびり｣、｢リラックス｣だろうと思います。

ところが、｢のんびり｣、｢リラックス｣のはずだったこの国が、最近にわかに、新たな魅力を帯びてきました。
｢経済好調、不況知らずの、活気に溢れる国｣という魅力です。

ここ２０年近く、オーストラリアの経済は、大きく伸び、世界の中で存在感を増してきました。
アメリカンドリームじゃないけど、お金持ちになりたい、成功したい、と願う人たちにとって、格好の渡航先となったのです。
実際、経済成長の波に乗って、大金持ちになった人々も少なくありません。

私は、西暦２０００年にオーストラリア最大の都市・シドニーに移住し、２００５年まで滞在しました。
そこで私が見たものは、おおよそ、今の日本とは対照的なこの国の姿でした。

・多くの人が、｢暮らしはこれから良くなる、豊かになる｣と信じている。
・実際に、年々、人々が豊かになっていく。給料も増え、それ以上に財産の価値が上がっていく。
・皆、積極的に不動産投資したり、ビジネスを始めたりしている。

マクロ指標を見ると、当面は寂れようがない、活気のある、この国の姿が、読み取れるでしょう。

【着実な人口増加】

総人口２２００万人強
人口増加率は、年率２．１％、先進国では上位
毎年４０万人余り増加。うち、自然増加によるものが１２万人、移民流入によるものが何と２８万人！
人口１０００人あたりの出生率も、過去最高を更新中
合計特殊出生率も、ここ数年で急速な回復(１．７３→１．９７)

【順調な経済成長】

直近２０年の経済成長率が、年率平均３．３％で、先進国で上位。
リーマンショック後の２００９年の成長率が、先進国中でトップ。
日本やシンガポールを抑え、目下、アジア太平洋地域で最も高所得の国。
政府の財政も黒字が基調。
気がかりなのは、構造的な貿易赤字くらい。

【不動産市場の活況】

欧米各国が、軒並みマイナスを尻目に、２００９年に、全国平均３．６％上昇。
現時点で、先進国で最も強靭な市場と言える。
流通物件は中古が大半。築年数が経っても価値は下がらない。

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経済不振にあえぐ日本と、長い繁栄を謳歌するオーストラリア。この差はどこから来るのか？

確かに不思議です。オーストラリアに住んで、たまの休みに日本に帰ると、いろんな意味で、日本の方が凄いと感じます。
日本は、超ハイテクの国。電車も分刻みで正確に来るし、モノが溢れている。品質も段違いに良い。
そんな素晴らしい産業力を持つ国なのに、経済はずっと不振で、人々が閉塞感に苛まれている。
逆に、資源や食糧以外に、これといった輸出産業を持たないオーストラリアの方が、経済黄金時代を迎えているのです。なぜか？

私思うに、社会の｢敷居の低さ｣や｢生きやすさ｣、｢外に開かれたオープンな社会｣であることが、豪州パワーの源泉だと思います。

日本の社会で、｢人並み、世間並み｣に暮らすのって、かなり大変だと思います。
日本人でさえ、大変なのだから、外国人にとっては、言わずもがな。敷居がものすごく高い。

その点オーストラリアでは、比較的簡単に生きられます。｢人並み、世間並み｣を要求しない社会だから、外国人でも素直に入っていける。
英語圏であることも、大いにプラスしているのでしょう。世界中で、英語を話す人は、数十億人いますから。
なおかつ、米国やカナダと並ぶ、世界屈指の｢多文化社会｣、｢人種の坩堝｣でもあります。

そしてオーストラリアには、移民の力を取り込んで、社会・経済発展に生かしていく風土があります。
海外からの投資も柔軟に受け入れます。

だから、この国に移住を希望する人はものすごく多い。オーストラリアも、若くて優秀な移民なら喜んで受け入れる。
人が人を呼び、どんどん人が増えていく。
そして、お金がお金を呼び、国も人も、どんどん裕福になっていく･･･。

そんな好循環が、オーストラリアでは、ここ２０年近く続いてきましたし、今後もしばらく続くでしょう。
次回以降、詳しく紹介していきますが、この国では不動産の価格も、家賃も、上がるのが当たり前。
人口増加に住宅の供給が追いつかない状態だから、空室の問題もほとんどありません。

活況に沸くオーストラリアを、たくさんの日本人に知ってもらいたい。
そして、あわよくばオーストラリアの不動産市場に参入して、経済成長の果実を手にして欲しい。
生活を豊かにするために、オーストラリアを使って欲しい･･･。

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但し、一つ知っておくべきことがあります。

【不動産投資規制】
http://www.realestate.com.au/review/may06/article3.html

日本人が、オーストラリアのどんな不動産でも買えるわけではありません。
この国の永住権を取れば、どんな物件でも購入可能ですが、そうでなければ、制限が課せられます。

・新築マンション
・リゾートマンション

であれば、関係機関(FIRB)の承認なしで買えますが、その他の｢中古物件｣、｢一戸建て｣などの購入には、承認が必要になってしまいます。

それでも、世界中のお金持ちは、オーストラリアの投資物件をどんどん買って、利益を上げています。
ニュージーランド人、英国人、そして中国人の進出が著しく、日本人は彼らに比べて、大きく出遅れている感があります。

５０００万円～１億円の資産があれば、この国の永住権を簡単に取れるので、
お金持ちのなかには、永住権をとって、中古物件や一戸建て市場に参入している人も大勢います。

世界中のプレイヤーが入り乱れる、オーストラリアの不動産市場、知らないのは勿体無さ過ぎる！
基本的に、日本人しかいない、日本の不動産市場とは、全く違う景色が広がっています。

｢英語が苦手｣、｢豪州永住権がない｣、｢新築しか買えない｣と、できない理由を列挙するのは特に勿体ない。

特に、日本の不動産で成功した方には、オーストラリアの不動産市場を知ってもらいたい。
きっと、利益を上げるネタが、たくさん転がっているはずです。

【お役立ちサイト】
http://www.realestate.com.au/
　　豪州を代表する不動産情報サイト－１
http://www.domain.com.au/
　　　　豪州を代表する不動産情報サイト－２　　
http://www.homepriceguide.com.au/
　　各地区の平均不動産価格や、住民構成などが
http://www.myrp.com.au/
　　物件の航空写真と、過去の取引履歴などを表示。価格鑑定もできる

皆さんこんにちは。Manachanです。
今日の東京は寒く、小雪が舞っています。
私は寒いの好きなんですが、小さい子供がいると、やはり暖かい方がラクですね。
寒いと、何枚も重ね着させなくちゃ外に出られないし、室内に入ると脱がせなくちゃならない。子供二人もいると、かなり大変！
ふと、先月まで滞在した、常夏の街・ケアンズのことを、思い出しました。
屋外でも室内でも、半袖短パンで済むから、ものすごくラクでしたね♪
そのケアンズで、リタイア後に住むマンションを買うのが、今年の目標です。
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今日は、豪州不動産市場の、入門的な話です。
すでに、豪州に住んで、物件を買ったり売ったりしている人には、やや基本的な話かもしれませんが、ご容赦ください。
逆に、豪州の話は全く初めて、という方々に分かりやすいように、書いてみますね。
【商用物件と居住用物件】
日本の２１倍、豪州の広大な国土の上では、バラエティ豊かな物件が、日々売買されています。
珍しいところでは、関東平野が全部入るサイズの広大な放牧地とか、小屋付きの農場とか、田舎町の酒場とか、バックパッカーホステルとか･･･
一方で、日本の都市部と同じく、マンションの一棟販売や区分販売とか、土地のみ、土地付き一戸建ての売買も、盛んに行われています。
大きく分ければ、商用物件(Business property)と、居住用物件(Residential property)に分かれるでしょうか。
私がこれから、メルマガで取り上げるのは、居住用物件の話が中心になります。その理由は、
商用物件は、基本的に、それを使ってビジネスをしないと、収益が上がらないものです。
一方、居住用物件であれば、誰かに間貸ししたり、転売することにより、利益を得ることができる。
うまくやれば、日本に住んで不在地主をやりながら、投資収益を上げることも可能だからです。
【ハウスとユニット】
日本でいう、土地付一戸建ては、豪州では｢ハウス｣(House)と呼ばれます。
豪州は国土が大きく、その割に人口が少ないため、一戸建ての土地面積も日本よりずっと広い。
全豪で最も過密とされるシドニー都市圏でさえ、一戸あたりの土地が平均で５２０平米(１６０坪)あるとか！
シドニー、メルボルンなどの大都市郊外では、１０００平米超の土地があれば、｢まあ広いかな｣という感覚です。
一方、集合住宅は、｢ユニット｣(Unit)と呼ばれます。
ユニットには、日本でいうマンション、アパート、コンドミニアムのほか、
｢土地付きの集合住宅｣とも言うべき、｢タウンハウス｣(Townhouse)や｢ヴィラ｣(Villa))等も含まれます。
タウンハウスやヴィラは、日本ではあまり見ない住宅形態ですが、
土地と建物が一体となった区画を輪切りにして、販売するものです。
そのうち、２階建て以上がタウンハウス、平屋がヴィラと呼ばれます。
その土地面積は、一戸あたり１５０～３００平米が普通で、日本の都市部の｢一戸建て｣と似たような感覚で住めます。
【中古と新築】
豪州では日本と違って、住宅情報が｢新築｣と｢中古｣に大別されることはまずありません。
この国では、市場に出回るほとんど全ての居住用物件が、｢中古｣だからです。
感覚的に言うと、全部で１００軒あれば、うち９９軒は中古と思われます。
大都市圏の場合、新築の物件は、ほとんどがマンションで、建物ができあがる前から売り出されて、かなりの短期間で全室完売します。
間取り図(Plan)だけ見て買うので、｢オフ・ザ・プラン｣(Off the plan)と呼ばれます。
前回のメルマガで書いたように、外国人が豪州の物件を買うにはいろいろな制限が課せられるので、
永住権を持たない外国人が買う物件は、｢オフ・ザ・プラン｣であるのが普通です。
外国人でも、豪州の永住権を取れば、中古市場に堂々と参入できます。
この国では、中古物件だからといって、新築と比べて値が落ちることは、基本的にありません。
築何年、何十年経っているかなんて、誰も気にしない、お国柄だからです。
現に私は、シドニーで、１８８６年に建った建物(の一部)を買ったことがあります。築１２０年以上!
それでも、４年後に転売した時には、売値が２割以上、上がっていました。日本と違って、住宅の価値が目減りしない国なのです♪
【住宅価格の構造】
日本や東アジアでは普通、土地の値段は｢坪単価ｘ面積｣、建物の値段は｢平米単価ｘ面積｣で算出されるものですが、
豪州では、そのような計算は普通、しません。
あくまで、土地と建物セットにした時、世の中の人はどれだけ払いたいか？･･･という市場ベースで、価格が決まっていきます。
特に、土地単価という概念が、この国にはありません。
土地があるかないか？あれば、大体どの位の広さか？･･･そんな程度しか、人々は気にしません。
大都市を除けば、住宅広告に土地面積が書かれることも、多くありません。土地を測量しないで売り出すことも、しばしば。
土地が広くて人口が少ない国の、恵まれた一面ではあります。
【トレンスとストラタ】
豪州でも日本と同様、住宅を買ったら役所に登記しますが、
一戸建て住宅(ハウス)を買う場合は、｢トレンス・タイトル｣(Torrens Title)、
集合住宅(ユニットやタウンハウス)を買う場合は、｢ストラタ・タイトル｣(Strata Title)の称号が付けられます。
両者の実質的な違いは、｢管理組合があるかないか？｣、｢管理費等が発生するか否か？｣です。
集合住宅のストラタ・タイトルであれば、例外なく、管理組合が必要になります。
たとえ、わずか２～３戸しかない区画でも、物件を所有していれば、管理組合のメンバーになる義務と、
管理費(Strata Levy)、修繕積立金(Sinking fund)の支払い義務が生じます。
その代わり、共用部分のメンテは、所有者でなく、管理組合が面倒みてくれます。
要は、日本でマンションを買うのと、ほぼ同じような感覚です。
日本と違うのは、豪州の集合住宅は、プール付きが非常に多いことかな。
一方、トレンス･タイトルの場合、上記の義務は一切発生しません。
その代わり、家のメンテナンスにかかる全ての費用は、所有者が全て支払わなければなりません。
要は、日本で一戸建てを買うのと、ほぼ同じ感覚ですが、
豪州で広い土地付きの家に住むと、プールのメンテ、庭の手入れ、フェンスのペンキ塗り･･･半端じゃないお金がかかります。
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まだまだ、書きたいことはたくさんありますが、今回はこの辺で･･･。
次回は、豪州で家を買ったり、売ったり、貸したり、銀行からお金を借りたりする際の、お金のお話をしていきたいと思います。
最後になりますが、
私が昨年８月から執筆しているメルマガ「目指せ！グローバルIT技術者」も紹介いたします。一言でいえば、
｢オーストラリア、中国、インド、米国、そして日本･･･世界中の現場で働き、
IT技術者・マネジャーとして成功を収めてきた筆者が贈る、グローバルに活躍したいビジネスマンのための指南書｣。
不動産とは全く別の話になりますが、グローバルビジネスやIT業界に興味のある方はもちろん、
日本での職業生活を実り多いものにしたい方には、絶対にお勧めできる内容ですので、ふるってご購読ください。もちろん無料です。
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Manachanです、こんばんは
我が家の下の息子は、明日、１歳の誕生日を迎えます。ついこの間、生まれたばかりと思ったら、もう１年経ったんですね。
もう１歳にもなると、ベビーベッドは要らないし、赤ちゃんの頃に着ていた服も小さくなったから、全部、友達にあげてしまいました。
我が家はたぶん、子供は２人で打ち止めと思うし･･･でも、ひょっとすると、３人目が欲しくなるのかもしれません。
ま、それはおいといて、
今回は、豪州で家を買ったり、売ったり、貸したり、銀行からお金を借りたりする際の、お金のお話をしていきたいと思います。
なお、毎回毎回、｢豪州の家｣と言うのは面倒臭いので、これからは｢豪邸｣と呼ぶことにしますね。
一戸建てでも、マンションでも、豪州にあれば｢豪邸｣♪
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夢の｢豪邸｣をゲットするために必要な費用品目は、日本で家を買うのとそう変わりませんが、お国柄か、多少の違いはあります。
【１．家の購入時にかかる費用】
・不動産の売買代金
・諸費用
　－印紙税　(Stamp Duty)
　－司法書士費用　(Conveyancing fee)
　－銀行ローン関連費用 (Bank fees)
　－建物検査費用　(Inspection fees)
　－保険等　(Insurance)
　－GST (General Service Tax)
　等々･･･
まず主要なポイントから。皆さんは、｢不動産仲介料｣がないことに気がつきましたか？
豪州では、不動産屋さんは売主からだけお金をとり、買い手からはとりません。日本みたいに、｢両手｣とらないのです。
日本で家を買った場合の不動産仲介料は、｢不動産価格の３％｣ほどですから、豪州では、それがまるまる浮くわけです。
その代わり、豪州の印紙税は、驚くほど高額！
日本で家買うと、登録免許税とか不動産取得税とか、細かい税金がいろいろかかりますが、
それを全部合わせたよりも、ずっと高額になります。
だいたい、不動産価格の３～４％くらいが相場でしょうか。
司法書士費用は、日本のそれとほぼ同じ位置づけで、相場は１０００～２０００豪ドルが普通。
銀行ローン関連費用は、融資手数料とか、資産価値評価(Valuation)費用などがありますが、
日本でポピュラーな団体信用保険には、通常入らないので、多少は安くあがるかもしれません。
あと、豪州で家を買う場合、必ずといって良いほど、数万円程度のお金を払って、建物検査をやります。
購入前にプロの検査業者を呼んで、建物の欠陥や問題点を指摘してもらうのです。
日本では、投資家が中古マンションを買う際に、建物検査はポピュラーになってきましたけど、
豪州では築古物件が多い上に、通常、瑕疵担保責任はないので、売買契約にサインしたら最後、全てが買い手の責任になってしまう。
そのリスクヘッジの意味でも、建物検査はもはや必須です。
保険ですが、豪州では購入後に、買い手の判断で加入するのが普通です。
豪州には保険の種類が非常に多いですが、ポピュラーなのは火災保険と、家財保険(Content insurance)･･･要は盗難保険ですね。
なお、地震がほとんど起こらない国なので、地震保険に入る人はまずいません。
最後に、豪州では、日本の消費税に相当するGSTがあり、税率は１０％です。
中古住宅の取引自体は、GST非課税扱いになりますが、それ以外の諸費用には、１０％が必ず上乗せされます。
豪州では、諸費用全体を合わせて、不動産価格の５～６％が相場といったところでしょうか。
日本だと７～１０％と言われているので、それよりは多少、割安かもしれません。
【２．家の売却時にかかる費用】
・不動産紹介手数料　(Agent Commission)
・司法書士費用　(Conveyancing fee)
・キャピタルゲイン税　(Capital gains tax)
豪州で家を売る時にかかる費用項目は、いたってシンプルです。大まかに言って、３種類しかありません。
不動産紹介手数料は、売買価格の２～３％が相場と思われます。広告費(Advertisement fee)と手数料(Commission)を
分けて徴収する業者もいますが、普通、相場を大きく外れません。
司法書士費用･･･家を売る際も、家を買う時と同じくらいの金額がかかります。
あと、１９８５年以降に取得した不動産については、キャピタルゲイン税がかかることに注意。
豪州では通常、どんな築古の物件を買っても、保有していれば価値が上がるのが普通なので、
たとえば、３０万豪ドルで取得した物件を、５０万豪ドルで売って、保有期間中の諸費用(公租公課や司法書士費用など)が５万ドルとすると、
値上がり分が２０万ドルから、諸費用５万ドルの差額、１５万ドルから５０％を控除して、それに所定の税率をかけたものが、
キャピタルゲイン税として徴収されます。
余談ですが、不動産バブルの絶頂期(２０００年代前半)には、州によっては家を売る際に、かなり高額の印紙税がかかった時期がありました。
今では私の知る限り、どの州でも売却時の印紙税はかからないはずです。
最後に、GST･･･当然ながら、不動産紹介手数料と司法書士費用には、GSTとして、１０％の税率が上乗せされて請求されてきます。
【３．ランニングコスト】
豪州でも日本と同様、家を保有しているだけで様々な名目の費用がかかりますが、その内容は日本と大きく違います。
代表的な支出品目としては、
・住宅ローンの支払　(Loan repayment)
・市税 (City rate)
・水道代 (Water rate)
(集合住宅の場合)
・管理費 (Strata levy)
・修繕積立金 (Sinking fund fee)
すでに、お気づきになられたかもしれませんが、豪州では日本の｢固定資産税｣や｢都市計画税｣に相当するものがありません。
｢市税｣が、それに近い位置づけかもしれませんが、日本のように資産価値に応じて徴収されるものではないようです。
不動産が所在する自治体に支払う、という点では一緒なんですがね。
余談ですが、豪州では相続税もありません。この国でどんなに資産リッチになっても、無税で次代に相続できるのです。
ですので、日本で相続対策に悩んでいる方は、豪州や隣国ニュージーランドで不動産に代えて、無税で相続するのがおすすめです。
豪州において、住宅ローンの支払いが、オーナーにとって支出の大部分を占めることは、日本と同じです。
ただ、豪州のローン金利は年６～７％、日本に比べると格段に高いので、
ローンを組んで家買うと、月々の支払いは、本当に大変です。
１０年以上前、家が安かった次代に買った人はともかく、近年、都市部で家を買った人は、ローンを払うために一生懸命、働かざるを得ない状況です。
子供がいても、夫婦共稼ぎは当たり前。また、家の一室を留学生に間貸しして家賃を取り、ローン返済に充てる家族も珍しくありません。
水道代。面白いことに、豪州では水道代はオーナーが払うことになっています。家を賃貸に出しても、入居者は水道代払わなくていいのです。
この国の水道代は、物件所在地の自治体から、従量制料金ではなく、定額で徴収されます。
あと、豪州でも日本と同様、集合住宅であれば管理費と修繕積立金がかかります。その金額は、物件の内容や築年数によって、千差万別です。
一戸建てであれば、この種の費用はかかりませんが、その代わり、家の修繕、ペンキ塗り、芝刈り代、プールの維持費･･･すべて自分持ちです。
土地が広い戸建で、かつプール付きだと、半端じゃない額がかかります。
次回は、豪州で持ち家を賃貸に出す場合の、手続きやお金、留意点などについて、書いていきたいと思います。
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人類の歴史のなかで、およそIT(情報技術)ほど、短期間で、世界中の人々の暮らし方を変えてしまった技術も、少ないのではないでしょうか？

たとえば、私たちはいま、切符の手配や下宿探しにインターネットを使い、メールで友人と連絡を取り合い、携帯でレストランを探す・・・

みたいなことを、当たり前にやっていますが、

つい15年前には、それらの作業を全て、電話やファックス、郵便でやっていたことを思い出すと、まさに隔世の感があります。

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ITの浸透により、私たちの働き方も、ずいぶん変わりました。

｢ITは、我々の職を守るのか？奪うのか？｣という問いに対しては、賛否両論が分かれます。

バラ色の将来像を描く人もいれば、逆に職を奪われることを、危惧する人もいます。

IT技術は、ビジネスのあり方を根底から変える力を持っています。

事実、ITに支援されたグローバル・ビジネスの発展は、地球規模で、人々の働き方を大きく変えました。

日本という、経済先進国で働く者にとってみれば、ITの浸透によって、事務的な仕事が不要になったり、あるいは、より労賃の安い国に流出することによって、

より高度で、価値の高い仕事にシフトすることを迫られる、それができなければ、職を失う･･･みたいな状況に置かれた人も、多いことでしょう。

実際それは、数年前、ITエンジニアとして働く、私の身にも起こりました。

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世の中にある仕事のなかで、ITエンジニアほど、世界的なスケールで、仕事が流出しやすい職も、珍しいかもしれません。

そもそもIT技術自体が、時間と空間の制約を超える性質を持っています。

PCとサーバーがあって、ネットワークさえつながれば、ITエンジニアの仕事など、世界中どこでもできてしまいます。

日本の場合は、まだしも、日本語に守られている面がありますが、

英語圏の場合は、それこそ世界中に、優秀なITエンジニアがゴマンといて、流暢な英語を話し、かつ労賃の安い国で働いています。

数年前、私はオーストラリアはシドニーで働いていました。ここは英語圏で、賃金水準が比較的高い国です。

当時、同国のITチームの仕事を、インドや中国に移そうという話がありました。

それらの国では、ほぼ同レベルのITエンジニアの労賃が、

オーストラリアの3分の1から5分の1、と言われていました。特にインド人の場合、英語のハンディもありません。

私は、直感的にこう思いました。｢このままでは、職を失ってしまう｣と・・・

当時、一介のヒラ部員だった私も、危機感に駆られて、

インド人や中国人より付加価値の高い仕事をしなければ生き残れないと、上司に問題提起したこともありましたが、

結局、上司も有効な手立てを打つことができず、失望した私は、この職場に見切りをつけました。

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私には生活がある。自分のため、家族のため、稼がなくてはならない。ITという業界で、生き残らなければならない。

考え抜いた末、私が到達した結論は、こうでした。

『途上国のITエンジニアで、簡単に代替できてしまうような仕事をしている限り、未来はない』

『途上国のITエンジニアと競争するのでなく、彼らを使う立場にならねばならない』

折りしも、数年前から、我が職場に研修にきていた中国人エンジニアから、耳寄りな話を聞きました。

彼の勤務する、大連のオフィスで、いまチームリーダーを募集しているとのこと。

それも、二人の部下を率いて、米国の顧客向けに、オフショアからサービスを提供する仕事だとのこと。

中国へ行こう！！！私はそう決心しました。妻を説得して、電話面接を受けまくりました。

そして数ヵ月後、私は住み慣れたシドニーを後にして、マイナス７度、凍てつく大連の土を踏んだのです。

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中国での仕事は、大変忙しいものでした。それもそのはず、総勢300名だった社員数が、1年後には1000名を超えるほど、物凄い急成長を遂げている最中でしたから。

私も部下2名のチームリーダーでスタートしたのが、1年後には3つのプロジェクトを同時に回し、計15名の部下をマネージする立場になりました。

そんな日々、大連オフィスに、見慣れた顔がやってきました。

それは、シドニーのオフィスでかつて一緒に働いていた、オーストラリア人の同僚だったのです！

話を聞くと、結局、シドニーの仕事を大連に移すことになり、彼の担当するアプリケーション知識を、大連のエンジニアに伝えに来たとのこと。

シドニーから、仕事を追いかけて、赤道を超えて中国にやって来たら、結局、元の仕事が追いかけてきたというわけです。

私の選択は、間違っていなかったと、この時確信しました。

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ビジネスのやり方が変わり、仕事が、地球規模で移動する･･･その巨大なダイナミズムの前では、私は実に無力な、一介の技術者・サラリーマンに過ぎません。

そんな私の唯一の武器は、｢変わる力｣です。適応力です。

それは、世の中やビジネスが求めるニーズに応じて、自分のスキルや経歴の内容を、戦略的に組み替えていく意志と能力のことです。

スキルや経歴の改善のために、転職
したり、場合によっては、国境を超えることも厭わない。

自分が、変わり続けること。それができれば、厳しい業界、激しい変化のなかでも、勝ち残れる。

そして、市場価値を保ち、伸ばし続けることもできるのです。

Manachanです、どうも。

先週メルマガ始めたばかりなのに、すでに、たくさんの方に読者登録していただき、感謝です。これからも頑張って書いていきますので、よろしくお願いいたします。

★★★｢第二回　中国・インドを味方につける」★★★

グローバル経済の申し子ともいえる、ITエンジニアという仕事は、常に国際競争にさらされています。

その職は、いとも簡単に、国境を越えていってしまいます･･･。

かつて、私がオーストラリアや日本で働いていた時、中国やインドの、ITエンジニアの大群を、自分たちの職を脅かす存在だと思っていました。

彼らは、邦貨換算で年俸100万円や200万円でも、喜んで働く。IT専攻で、大学院卒が当たり前。技術能力は高く、上昇志向も強い。英語や日本語に堪能な者も多い。

そんな彼らと、どうやって競争すればいいのか？ITという分野で、彼らに仕事を取られることなく、先進国の給料をもらい続けるためには、どうすれば良いのか？

恥ずかしながら、その問いに、私は有効な答えを、何一つ出せませんでした。

－－－－－－－－－－－－－－

「中国・インドのエンジニアと、同じ土俵で競争しても勝てない」と悟った私は、発想を変えました。

彼らを、味方につけよう！

彼らの、伸び盛りの力を、自分のために利用しよう！

彼らが伸びれば伸びるほど、自分の利益になるような方向性を見出そう！

英語で、"If you can’t beat them, join them"(相手が強ければ、潔く一緒にやろう)という言葉がありますが、私はその言葉に、活路を見出そうとしたのです。

－－－－－－－－－－－－－－

｢中国・インドを味方につける｣。その第一歩は、2005年3月、中国・大連に渡ったことでした。

自らが、中国の社員として現地採用され、中国人チームを率いて、

米国で開発されたeコマース・アプリケーションへの中国への移管、保守運用の仕事を始めたのです。

このアプリケーション保守の仕事が、中国に移管されたことにより、米国では５名が解雇されました。私は入社早々、米国ノースカロライナ州に渡り、

｢中国から、仕事を奪いにきた男｣として、彼らの前に立ち現れることになったのです。もちろん、とても複雑な気持ちでしたが･･･

この路線で、業界で生き残っていこうと決めたからには、もう後には引けません。

－－－－－－－－－－－－－－

数か月の米国出張を経て、中国に戻った私は、中国チームによる保守運用を軌道に乗せるべく奮闘しましたが、ふたを開けてみたら、

彼らには、最初から最後まで、助けられっぱなし♪

メンバーに恵まれたこともありますが、とにかく、彼らは優秀で、物凄くハングリーでやる気がある！飲み込みも早い！

彼らがとても良い仕事をしてくれたことにより、私の評価も上がり、２つ、３つと、プロジェクトを任されることになりました。

そこでも次々と成果を挙げ、１年後にはついに、全社的な戦略プロジェクトのメンバーとして抜擢されました。

｢中国を味方につけた｣ことにより、我がITエンジニア人生で初めて、運が回ってきたことを実感しました。

－－－－－－－－－－－－－－

その後、いろいろ思うことあって、私は日本に戻り、インドの大手IT企業に転職
しました。

ITを志す者にとって、インドは、決して避けて通れない国です。

技術力、マネジメント力、専門的なビジネス知識･･･あらゆる面で、中国とは比較にならない程の高みに達しているIT先進国、それがインドです。

私の仕事は、プロジェクトマネジャー。日本の客先に常駐し、インド人を主体とする多国籍混成チームを率いて、アプリケーション移管の企画立案、実施･･･。

この職場では、かなり苦労しました。インド人のITエンジニアを使いこなすのは、中国人とは全く勝手が違いましたし、

またインド本国のビジネススタイルにも、不慣れゆえに悩まされました。

ですが、この職場で２年間苦労したおかげで、インド人の良さもよく理解できましたし、

彼らの特性を日本のITビジネスに活かしていく上で、豊富な経験・知見を得ることが出来ました。

－－－－－－－－－－－－－－

｢中国・インドを味方につける｣ことを決意して、４年余り･･･今思うことは、

｢つくづく、彼らと同じ土俵で競争しなくて良かった｣ということ。

まともに競争していたら、今の私はなかったでしょう。少なくとも、今ほどの自信と、キャリア、職の安定は、決して得られなかったことでしょう。

競争ではなく、彼らと一緒に働き、同じ釜の飯を食い、共に成長する道を選んだ私･･･。

もちろん紆余曲折はありましたが、｢共に成長したい｣という気持ちが相手にも伝わり、彼らから信頼され、愛された。

それが結果的に、大きな成果と自信につながってきたと思います。

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Manachanです、どうも。
休暇で１週間ほど、オーストラリアに行ってきました。シドニーでは、昔の同僚たちとパーティーをやって、とても楽しい時間を過ごしました。
彼らと一緒に居ると、いろいろ思うことがあります。皆、相変わらず頑張っているなあ、すごいなあと感じたり、
また私も、思い切ってオーストラリアを飛び出した分、成長したなあと感じる面も、多少はあります。
今回のテーマは、私が彼らと一緒に年月を過ごした、英米系グローバルIT企業の｢働き方｣について、
日本でよく言われる｢通説｣と比較しながら、自分の実体験に基づいて書いていきますね。
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通説その１　｢英米系グローバル企業では、自分の仕事だけやっていれば良い？｣
答え　｢違います。正しいプロセスや手続きを踏みつつ、自分の職務範囲を超えて、良い仕事をする人間が、プロフェッショナルとして高く評価されます。｣　
英米系企業では、日系企業に比べて、個人の職務内容や範囲を明確に定義する傾向があります。
なぜなら、そのようにしないと、組織がうまく機能しないからです。
日本人であれば、他人の動きを見ながら自分の動き方を決めたり、チームの仲間同士で足りないところを補ったり、みたいな動きができますし、
物事をいちいち明文化しなくても、当事者間の｢暗黙の了解｣で、仕事がちゃんと回っていく面があります。
ですが英米文化で育った人間は、それが苦手。いや、ほぼ不可能です。
だからこそ、各人の職務内容・範囲はもちろん、プロセスや手続き、成果物まできっちり定義し、明文化する必要があるのです。
グローバル組織になれば、なおさらです。チームの仲間が、それぞれ別の国籍、文化背景を持ち、｢暗黙の了解｣など、まるで期待できない環境ですから、
なおさら、明確な定義、明文化、透明化が、切実に必要になってくるのです。
ですが、だからといって、｢決められた仕事だけやっていれば良い｣わけではありません。
単純労働者なら、そのようなスタンスで仕事しても許される面はあるでしょうが、プロフェッショナルがそれをやったら、途端に淘汰されます。
組織や上司に期待される仕事をこなしつつ、それ以上の成果を常に上げていかないと、価値ある人材と見なされません。
むしろ、｢仕事のやり方を改善｣したり、｢価値に結びつく仕事を新たに発掘｣するような動きを、自発的に行っていく人間こそが、｢有為な人材｣と見なされます。
とはいえ、他人を蹴落としたり、頭越しに他人の仕事を奪い取ったり、みたいな動きは歓迎されません。
定義された職務範囲を超えて、何かやろうとする際の｢プロセス｣や｢手続き｣も、大抵決まっているはずですので、それに則って行動することを求められます。
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通説その２　｢英米系グローバル企業では、勤務時間が終わったら、すぐ帰って良い？｣
答え　｢そうです。成果さえ挙げていれば、たとえ勤務時間前でも帰って構いません。｣
グローバル組織の多くは、地理的な制約を超えて、｢バーチャル化｣されているのが通例です。
例えば、自分の勤務地は中国で、上司がシンガポールにいて、顧客は米国にいる･･･みたいな世界が当たり前です。
ですので、仕事する上で、時間配分や勤務場所は個々の裁量にゆだねられています。極端な場合、｢所定の勤務時間｣という概念さえ、ありません。
私自身も、一応、午後６時までという勤務時間が決まっていても、時には４時や３時に帰宅することもありました。
仕事さえ済んでいれば、誰にも気兼ねせず、堂々と帰れます。
だって、上司も顧客も外国にいるのなら、オフィスで仕事したって、家で仕事したって、同じじゃないですか？
ですが逆にいえば、仕事が溜まってテンパっていれば、オフィスでも家でも、四六時中、ずっと仕事に追われることにもなります。
上司や顧客が遠い大陸にいる場合、時差の関係で、深夜とか早朝とかに、電話会議への参加を要求されることもあります。
そういう、流動的な状況に合わせつつ、自分で勤務時間をコントロールする、高度な管理能力が要求されるのです。
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通説その３　｢英米系グローバル企業では、徹底した成果主義で、数字に追われるの？｣
答え　｢そういう面もありますが、日本的なノルマ達成主義とは、かなりニュアンスが違います｣
英米圏ホワイトカラーの給与体系は、年俸制が多く、その内訳は、｢基本給｣と｢能力給｣からなるケースが多いです。
｢能力給｣部分の、年俸全体に占める割合は、会社・業種によっても違いますが、IT企業の専門職の場合、平均値は10～25%と思われます。
この｢能力給｣は、｢設定した目標に対する達成度｣で決まるケースが多く、それは昇進にも致命的な影響を及ぼしますので、
その意味では、｢徹底した成果主義｣が貫かれているといって、差し支えないでしょう。
ですが、それは必ずしも、日本的な意味で｢ノルマ達成を強要される｣、｢数字に追われる｣みたいなことを、意味しません。
なぜなら、英米系グローバル企業では、目標の設定にも、また達成度の評価にも、自分自身が全面的に関わるのが通例だからです。
言葉を換えれば、｢自分が納得する目標を設定｣し、｢達成度に関しても、自分と上司が納得するまで議論する｣というプロセスを踏むので、
誰かに決められた目標を押し付けられる、みたいな感覚はほとんどありません。
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次回は、｢中国系・インド系のグローバル企業と、英米系との比較｣について、書いてみますね
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