GAFA国vsトランプ国、一国二制度になった米国

アメリカ大統領選ネタになります。1月20日、バイデンの大統領就任式が予定されていますが、それまでに何が起こるか全く予測ができません。トラさん側の情報が非常に入手しにくい状況が続いてまして、表向きはトラさんはファイティングポーズをやめて、平和を呼びかけつつ、今回はバイデンに政権譲るような言動をしているのですが、その状況をどう解釈していいのか、トランプ系Youtuber界隈でも意見・解釈が割れています。

バイデン政権を認めない民兵の蜂起みたいなキナ臭い話も聞こえて来ます。ワシントンでは大統領就任式が20日に執り行われる予定で動いているようですが、警察に州兵まで動員して、おおよそ民主主義国家とは思えない重装備の厳戒態勢のもとで行われるのでしょう。アメリカじゃなくて中近東とかベネズエラの話みたいに聞こえますね。

今回は20日にバイデンが大統領就任する前提でお話ししますが、すでにアメリカ社会が完全に分断した状態で国をまとめるのは彼には無理でしょうね。いや、誰が大統領やってもトランプ派支持者数千万名を納得させるのは不可能でしょう。もちろん、私の考えに基づく一方的な言い分であることは理解しますが、ここ2か月間で、民主党は彼らに対して、すでに取り返しのつかないことをやってしまいました。

1)トランプ側から選挙不正に対する疑念が山ほど出されても、全く向き合わず、最後まで否定に終始した。
2)ワシントンの乱入事件ではアンティファやBLMのメンバーも逮捕されてるのに、トランプ支持者にテロリストの烙印を押して、マスコミを使って全米に広めた。
3)トランプやコアな支持者を、大手テックを使ってネット空間から追放した。
4)ペロシ下院議長とシューマー上院院内総務が組んで、どう考えても無理筋なトランプの弾劾に走った。

たとえトランプが大統領職を退いても、トランプ支持者数千万人は消えません。民主党を絶対に許さない、認めない人間が数千万人も居るなかで、バイデン政権が発足しても、民主党が議会を支配しても、草の値トランプ派から連続的に攻撃をしかけられるのは容易に想像できます。アメリカ社会はすでに分断されていて、誰がトップをとっても分断状況のなかでの政権運営になります。この難しさは、たとえトランプが奇跡を起こして彼が再選しても同じことです。私には、

GAFA国 vs トランプ国 の一国二制度状態」 に見えます。
グローバル大企業エリート国 vs ローカル一般ピープル国」の対立と言い換えても良いでしょう。

 

GAFAとはいうまでもなく、Google、Amazon、Facebook、Appleのことです。ここにマイクロソフトを足してGAFAMと呼んでも良いでしょう。彼らと、ニューヨークのウォール街、ワシントンの高級官僚が仕切り、民主党が政治をとりまとめる国を便宜的にGAFA国と呼びます。中国共産党やカトリック教会とも結託している面もあります。対するトランプ国は、GAFA国に統治されるのを嫌がる、独立自営主中心のアメリカ人一般ピープルによる抵抗運動という側面を持ちます。

なぜ一国二制度なのかというと、政治とか選挙に関して、お互いの認識が真反対だからです。GAFA国の指導者は多分、本音では民主主義選挙制度を無くしたいと思っています。形のうえで選挙をやってもテクノロジーを使って結果をひっくり返すことに躊躇しません。その心は、「一般ピープルより俺らの方が賢くて正しい」という思い込みがあります。逆にトランプ国は、アメリカ憲法に象徴される保守的価値観を大事にしますので、どぶ板選挙とか集会イベント、合法的な選挙を重視するスタンスです。

これは、アジアに例えれば、2019年まで続いた、中国大陸と香港の一国二制度に似ています。統治手法的にはGAFA国が中国共産党に似ていて、トランプ国が国安法施行前の香港に似ているといえます。これは「エリート 対 非エリート」の階層対立でもあり、「グローバリスト vs 保守」の思想対立でもあるので対話は非常に難しいです。

アメリカが分断すると、中国の天下になるという人もいますが、そう簡単にはいきません。アメリカほど情報が表に出ないですが、中国も国内に深刻な矛盾を抱え、国を分断するような路線対立が共産党内にあります。習近平・太子党vs江沢民・李克強派・上海閥という構図です。アメリカの対立と構図が似てますね.

で、最後に日本の話になります。昨年8月末に、首相を7年8か月も務めた安倍晋三首相が、健康上の理由で辞意を表明しましたね。その裏の事情は分かりませんが、首相という立場上、我々一般国民が知りえないことを知ってしまった可能性は多いにありますね。あくまで仮説ですが、安倍さんは「アメリカでトランプを大統領に再選させない、支配層の間の取り決め」があることを知ってしまったのかもしれません。

ご存じの通り、安倍さんはナショナリストでトランプと相性が良かったです。でも、そのトランプが続投できない、大統領がバイデン、そしてカマラハリスに代わっていくとなると、トランプ時代のような中国敵視はしてくれない。アメリカが民主党政権になった時によくあるパターンで、中国が重視され、日本が軽視・敵視される可能性も十分ある。そこで、中国にパイプのある「菅(すが)・二階政権」に政権を禅譲して、自分はひとまず首相から身をひいて、アメリカが再びナショナリズム政権になった時に再度登場して、第三次安倍政権というオプションを温存しておこうと思ったのかもしれません。

ただでさえ、コロナ対応があると支持率が15%や20%は下がってしまいます。その上、アメリカが安倍さんのスタイルに合わない政権になってしまうと、政権が倒される可能性もあるので、その前に身をひくという、早めの退却戦をしたのかもしれませんね。いち日本国民としていうと、自民党以外に政権を託せる政党が現実的に見当たらない以上、アメリカにも中国にも、苦手なアメリカ民主党政権にもグローバリストにも対応できる機能を自民党内に持っておくことは必要なのだと思います。私個人としていえば、グローバリストが嫌なので今の政治環境では保守を支持しますね。ナショナリズムをしっかり持たないとグローバリズムに飲み込まれるだけだから‥

あと日本の場合、中国に近いという地政学的リスクはありますが、国内の政治社会が一国二制度的に分断されるリスクがなく、その意味では相対的に平和だと感じています。私のもとには中国香港台湾はもちろん、アメリカからも日本に逃げたいリクエストが来てますが、それは相対的に、日本が安全でリスク低いことの表れなのでしょう。

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Mr. Maga vs Rotten Dumpling #19

#Trump #COVID19 #deepstate #MAGA

Anecdote :”Mr. Maga vs Rotten Dumpling #19”
presented by C-Anon (Carolinas Anonymous)

 

(Page-1) Once upon a time. It was A.D 2019. There existed many countries on the earth, including the two huge countries – Hamburger State and Panda State. The premier of the Humber State was called “Mr. Maga”, his counterpart in the Panda State was “Mr. Pooh”.

 

(Page-2) The Hamburger State had a bunch of super-rich and super-powerful people. They had fellows in the Panda State. The two leaders, Mr. Maga and Mr. Pooh, do not always get along well each other, but one common thing was they both were hated by the super-riches of each country.
(Page-3)There had a secret meeting between the super-riches of the Hamburger and Panda State.  “Our business is not as good as past years. What can we do? Oh, a great idea hit on my mind! What about producing rotten dumplings in the Panda State, then distribute them to the World. Many people will get sick and scared. When they call for help, we sell gastro tablets at higher prices.” Wow what a great idea!  We will be even richer! Cowabunga!

 

(Page -4) It was winter in A.D 2019, when rotten dumpling #19 was manufactured in the Panda State, and someone distributed to the entire world. People could not differentiate normal dumplings and rotten dumplings, because they all looked same.

 

(Page -5) It was in early spring of A.D 2020, All of a sudden, many people in many countries including Hamburger and Panda States, reported gastro problems and rushed into nearby hospitals.

 

(Page -6) But it was not necessarily a total disaster. Wise people noticed that, when people accidentally ate rotten dumplings, some people got sick but some others did not. In general, elder people were relatively vulnerable but youngsters and children are of lower risks.

 

(Page – 7 )The group of super-rich folks wanted more and more scares among world population, it was needed for higher-ever sales of their gastro tablets. Thus they utilized three subordinates, “Mass Media”, “Big Tech” and “Politicians”, to launch a billion-dollar, world-wide propaganda saying that “Beware! Deadly rotten dumpling #19 will kill you.  ”

 

(Page – 8) Mr. Pooh of the Panda State echoed with the propaganda. He said to his country folks that “Rotten dumplings are deadly, let us refrain from eating dumplings for the time being.”  On the other hands, Mr. Maga of the Hamburger State, was not scared of rotten dumplings #19.  His attitude made super-riches annoyed.

 

(Page – 9) One day, Mr. Maga accidentally had rotten dumpling #19 and experienced a light problem in his stomach. But he recovered in 3 days. He came back and told the countrymen that “Rotten dumpling #19 is not deadly.”   If people believes Mr. Maga, nobody will buy gastro tablets. Indeed, it was a serious problem for the sake of business.

 

(Page – 10) The group of super-riches could not give up the dream of making trillions of dollars $$$.  Again they utilized 3 subordinates – Mass media, Big tech and Politicians, to ostracize Mr. Maga from the State Leadership.

 

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絵本を出版したい『トラさんの毒まんじゅう19号』

ちょっと皮肉のきいた小学校高学年向け絵本、こんなストーリーを考えました。私には絵心がないので、誰かが描いてくれると嬉しいなあ。

 

タイトル「トラさんの毒まんじゅう19号」(前編)

 

登場人物)トラさん=トランプ、ハンバーガー国=アメリカ、プーさん=習近平、パンダ国=中国

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

(Page 1)昔むかし、西暦2019年という時代。世界にたくさんの国があって、その中に「ハンバーガー国」と「パンダ国」という二つの大きな国がありました。ハンバーガー国のリーダーは「トラさん」、パンダ国のリーダーは「プーさん」と呼ばれていました。

 

(Page 2)ハンバーガー国には「お金持ちグループ」がいて、パンダ国に仲間がいます。トラさんとプーさんは、仲良しではないですが、どちらも、自分の国のお金持ちグループの仲間に入れてもらえないという点では、共通していました。

 

(Page 3)ハンバーガー国とパンダ国のお金持ちグループが、何やらたくらんでいます。
「最近、儲からないなあ。どうしよう? そうだ!パンダ国で毒まんじゅうをつくって、世界中に配って人々の腹をこわす。それで皆が困ったら、毒消しの薬をつくって高く売る!すっげー大儲けできるぞ!」

 

(Page 4)2019年の冬、パンダ国で「毒まんじゅう19号」がつくられ、それが世界中の「普通のまんじゅう」に混じって配られました。どちらも見た目はまんじゅうで、見分けはつきません。

 

(Page 5)2020年の春先、パンダ国、ハンバーガー国、そして他のたくさんの国で、毒まんじゅう19号を食べてお腹をこわした人たちが出て、大騒ぎになりました。

 

(Page 6)その時、わかったことは、毒まんじゅう19号を食べて、お腹をこわす人もいれば、何ともない人もいるということです。どちらかといえば、お年寄りがお腹をこわしやすいこと、若い人や子供は
何ともないことが多いことも、分かってきました。

 

(Page 7)でも、お金持ちグループとしては、毒消しの薬をたくさん売りたいので、みんなが、毒まんじゅう19号を怖がってくれないと困ります。そこで、3人の子分「テレビ」「ネット」「政治家」を使って、「毒まんじゅう19号こわいよ~、食べたら死ぬよ~」という宣伝を、散々やりました。

 

(Page 8)パンダ国のリーダー「プーさん」も、「毒まんじゅう19号はこわいよ、だから、まんじゅう買うの我慢しよう」と、人々に呼びかけました。でも、ハンバーガー国のリーダー「トラさん」は、毒まんじゅう19号を怖がりませんでした。

 

(Page 9)ある日、「トラさん」は何かのはずみで、毒まんじゅう19号を食べてしまいました。でも、わずか3日で治ってしまいました。彼は人々に「毒まんじゅう19号は怖くない」と言い始めたのです。これでは、毒消しの薬が売れませんね。さて困った。

 

(Page 10)お金持ちグループは、大儲けの夢を諦めきれません。そこで、3人の子分が再登場。「テレビ」「ネット」「政治家」を使って、トラさんを一気に村八分にして、追い出そうとしたのです。

 

(Page 11)ハメられたトラさんは、ピンチ! でも、トラさんはそれで引き下がる男ではありませんでした。

(後編に続く)

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Suspicious linkage between Biden’s razor-thin victory and turnover hike in 7 swing states

Many have doubts on 2020 US presidential election. I am one of those.  Especially, the election outcomes from the following 7 states are very strange.

Wisconsin, Michigan, Pennsylvania, North Carolina, Georgia, Nevada and Arizona.

 

In those states, the election outcome was largely in favor of Biden.  I noticed 5 out of 7 states have Democrat governors.  Now I have two fundamental doubts.

・The margin is strangely small (4 out of 7 states are zero point something pc) 

・Turnover is strangely higher

I call them “suspicious- 7” states.

 

When I look at other 3 swing states won by Trump.  All have republican governors.

Florida, Ohio and Iowa

 

Unlike Biden’s razor-thin victory in 7 states, here the margin is comfortably large (3-8%),

I call them “Trump – 3” states.

 

In 2020 election, the turnover (compared with VEP – Voting Eligible Population) of Suspicious-7  is dramatically higher compared with previous elections.

 

The turnover of  Trump-3 states improved but not as high as Suspicious-7.

 

In Suspicious-7, the turnover jumped 12.08% in 2020 election compared with 2016.
In Trump-3, the turnover increase is just 8.19% in the same period.

 

 

When I combine the two key facts – “razor-thin Biden’s victory” and “sudden hike in turnover”, one hypothesis comes out of my head,

・Someone who wants Biden’s win may have done some electronic operation in some of suspicious-7 states in a way that “when Trump leads, calculate and add optimal number of Biden’s vote during postal vote counting after election date so that Biden can overtake Trump at very last minute, with very small margin”.

・The addition of Biden’s vote reflects higher turnover rate in those states.

 

I created a simple, real-life scenario

 

【Assumptions】
・At 70% votes counted, Trump leads Biden by 5% (Trump 52.5% vs Biden 47.5%)
 
・At 99% votes counted, Biden flips and he leads Trump by 0.6% (Biden 50.3% vs Trump 49.7) and declare victory. 
 
・The electronic operation keeps adding Biden’s vote when 70 – 99% votes counted, based on Trump’s vote pace is unchanged.

 

I took the State of Michigan for an example. I discovered that the above scenario can be achieved with 4.02 more per cent of turnover.   If the same operation is invoked from earlier stages, then turnover increase is even smaller.

 

In 2020 election, the State of Michigan recorded historic high of 73.79% turnover, It was just 64.67% in 2016.  If we assume the Michigan’s natural turnover is 69.77% and artificially inflated to 73.79%, we can explain all scenarios.

 

I am not sure if this scenario is really happening (I hope not).

If this really is the case, I am afraid physical recount of paper votes may not work in favor of Trump, his team needs to look at voting software and its behavior.

 

出典)Ballotpedia、ElectionProject、Wiki 等

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アメリカ大統領選、投票率上昇と票差が謎すぎる!

ワシントンDCのホワイトハウスから、一人の男が、約2か月余後に退去を迫られています。

その競争相手は、昨日(米国時間11月7日)、270名以上の選挙人を獲得したとのマスコミ報道を受けて、勝利宣言をしました。

 

現大統領は、史上最多となる7100万以上の得票を得たにもかかわらず、大手マスコミや大手SNSから村八分にされた格好で、バージニア州のゴルフ場に出かけていきました。彼は敗北宣言をしていません。今なお、勝利を確信しているかのようです。

 

その情景は、ワシントンから10,000km離れた東京下町から見てても、釈然としません。残尿感というのか、いかにも後味悪い、すっきりしない選挙…誰がみても、将来に禍根を残しそうです。

違和感の根源を探るべく、今回の大統領選に関するデータを集めて整理してみると、さらに疑問が深まりました。

 

疑問は、いわゆる保革伯仲の「激戦州」のうち、つぎの7州で起こっています、

ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルバニア、ノースカロライナ、ジョージア、ネバダ、アリゾナ

 

上記いずれの州も、開票の結果、バイデンがすでに勝ったか、あるいは勝つと見込まれている州なのですが、私が気になるのは、3点。

・票差が不自然に少なすぎること(7州中、4州がゼロ%台)

・他の激戦州に比べて、投票率が不自然に高すぎること

・7州中、5州の知事が民主党であること

簡単化のため、これらの州を、「激戦7州」と呼びます。

 

同じ激戦州でも、トランプが勝利した3州(フロリダ、オハイオ、アイオワ)は、様相が違っています。

・いずれも、僅差の勝利ではない。3~8%台の差でトランプ勝利

・いずれも、知事が共和党

簡単化のため、これらの州を、「トランプ3州」と呼びます。

 

州の選び方は、恣意的ではないです。大統領選前の10月21日時点で、世論調査ポータルRealClearPoliticsで「接戦」(Toss Up)とされていた11州のうち、明らかに共和党地盤であり激戦州とは呼べないテキサス州を除き、残りの10州、「正真正銘の激戦州」だけ取り上げて比較しています。

 

次に、バイデンが勝利しそうな「激戦7州」と、トランプが勝利した「トランプ3州」について、2000年以降の大統領選の投票率を、加重平均で出してみました。投票率の分母は、各州で発表されているVEP(Voting-Eligible Population)の、選挙前で最新の数字を使っています。

 

「激戦7州」で、2016年と比べて、投票率が12.08%上昇
「トランプ3州」で、同様の指標で、投票率が8.19%上昇

これを、先ほどの「激戦7州における、不自然に僅かすぎる票差」と見比べてみると、さらに、疑問が深まります。

あまりに、話がうまくできすぎてませんか?

陰謀論だと一蹴され、お前Qアノンだとレッテル貼りされるのを承知で言いますが、論理的に考えて、次の仮説が成り立つのではないでしょうか?

・バイデンを勝利させたい何者かが、激戦7州の全部または一部の集計ソフトに、「トランプがリードした場合、未開票数と票差から計算し、郵便投票の集計中に、自然にバイデンが追い付き・追い越す」ようなプログラムを入れていた。

・それを露骨にやるとバレてしまうので、人々に怪しまれないような僅差で勝利する筋書きにしていた。

・バイデンに票を入れなくてはならないので、上記の操作は、総投票数・投票率の上昇というかたちであらわれる。

 

上記が本当に可能でしょうか?シミュレーションしてみました。

 

【仮定】
・開票70%時点で、トランプが5%リード (トランプ52.5% vs バイデン 47.5%)していると仮定
・上記をひっくり返して、「開票99%時点で、バイデンが0.6%リード(トランプ49.7% vs バイデン50.3%)して当確出す」ために、
・ 開票70~99%で、トランプが同じ比率で得票し続けるとして、バイデン票を追加するオペレーションを施す。

 

ミシガン州を例にとってやってみました。同州の得票率を4%増やすだけで、「開票率70%でトランプ5%リードを、開票99%でひっくり返して当確を出す」ことは、単純なバイデン票投入シナリオだけで実現可能でした。

 

2020年大統領選で、ミシガン州の投票率が史上最高の73.79%。これが、もともと69.77%だったのが、4.02%水増しされて73.79%になったのだとすれば、すべて辻褄が合います。

 

すでに、同州で使われていたDominionという集計ソフトに疑惑がかかっていますが、アメリカが世界各国への選挙介入の過程で、そのようなプログラムを作成・運用する能力を高めてきたことは、世界中の誰もが知っています。それをアメリカ本国に適用することは、技術的には不可能ではないでしょう。

これがもし事実だとすれば、アメリカ史上最凶の選挙不正事件になりますね…私には分かりません。事実は、神のみぞ知る。

 

アメリカで1人しかなれない大統領職で2人が勝利宣言している不思議な状況。12月8日の選挙人確定までに調査が進んで、事実が明らかになり、納得感あるかたちで決まることを願っています。

誰が大統領になっても良い。投票は民主主義政治制度の根幹ですから、不正があるなら厳しく糺されなければなりません。

 

出典)Ballotpedia、ElectionProject、Wiki 等

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鈴木ソロ38回「日本はこれからの国、夢のある国」

【全文】
(0:00~)「私は海外で長年、暮らしてきました」
皆様こんにちは、国際不動産エージェントの鈴木です。今回のYoutube動画は、「日本はこれからの国、夢のある国」というテーマでお話させていただきます。

私は東京に住んでおりますし、主に日本語で情報発信しておりますので、リスナーさんのほとんどは、日本在住であろうかと思います。その皆様に向けて、日本という国に対する私の理解、あるいは見方というものを、シェアさせていただこうと思います。

私は日本育ちですが、長年、海外で過ごしてきました。まず、20~21歳の頃、私の大学2年と3年の間、台湾に1年間、語学留学をしていました。その後、社会人になってから、31~36歳の時、オーストラリアのシドニーで5年間、サラリーマンのITエンジニアとして働いていました。その後、中国の大連に渡り、2年間、36~38歳の間、同じくITエンジニアとして過ごしました。それ以外に、半年ほど、インドとかアメリカに居たりして、都合9~10年ほど、海外で暮らしてきました。

その後は東京暮らしですが、私は国際結婚してまして、家庭内では日本語、中国語、英語と、3言語が飛び交う環境で日常生活を送っています。ですので、日本の外で暮らしたことのない方とは、物事の見方や考え方が違うなあ、ということを自分でも自覚しています。で、その、見方や考え方が違うことを特に強く実感するのは、仕事でお客様と話している時です。

(2:14~)「不安煽りマーケティングとは?」

私たちの会社は、商材が「海外の不動産」になります。日本に住んでる方、アメリカとかドイツ、オーストラリアなど、海外の不動産を、ご紹介しているわけです。普通考えて(簡単には)売れないじゃないですか!そういうものを売るには、通常、「不安煽りマーケティング」をすることが、常套手段になっています。不安煽りマーケティングとは、お客様に商品の購入を決断させるために、「このままではいけない!」ことを自覚させ、そこに不安が生まれたところに、自分の商品を当て込んでいく、というテクニックです。

たとえば、「朝ごはん」を商材にしている会社があったとして、「朝ごはん食べると身体にいいですよ、どうぞ」と宣伝しても、人々はなかなか買わないわけです。むしろ、「朝ごはんを食べないと、寝ている間に雑菌が口のなかで繁殖して、口臭が出てしまいますよ。口臭チェッカー使ってみてはいかがですか?」と、そんな事実をつきつけて、不安をつくりだす。そこに、「朝ごはん」という商材を当てていけば、売れる、という理屈になります。

海外不動産販売の世界でも、たとえば、「日本だけで資産形成していていいんですか?」みたいな、不安煽りマーケティングを普通はやります。「日本は経済ジリ貧ですよ、政府債務は世界最悪ですよ、資産価値下がりますよ、下手したらハイパーインフレになって、(資産が)紙くずになっちゃいますよ・・」と言って、「じゃあ、経済が成長している海外の不動産を買ってはどうですか?」とやるのが通常です。

(4:24)「私が不安煽りマーケティングをやらない理由」

で、その不安煽りマーケティングですが、私はこの仕事を7~8年やってて、一度もやったことないんです。その理由は2つあります。

一つ目、私は心に思ってないことを言うことができないんです。本質的に不器用で、商売下手なんだと思うんですけど、ま、自分の体験からしても、日本の不動産がダメだと思ったことが一度もないんですよ。2008年から、日本のいろんな場所で不動産投資してきましたけど、基本は、成功続きなんですよ。で、今の時点から、日本のどこかで不動産投資をする、IRR(売却出口まで含んだ全期間ネット利回り)年率6~7%を目標とするならば、ほぼ百発百中で実現できる自信もあるんですね。つまり、日本の不動産であっても、私くらいの経験値と研究を積んだ上でやるならば、ま、楽勝じゃん、と思うわけなんです。なので、日本の不動産をわざわざ貶めることを言う必要がないと、思っているわけなんです。

二つ目は、お客様が私のところに初めて相談に来る時に、すでに「日本の将来が不安です。海外の不動産を教えてください」みたいに、不安MAXな状態で来るんですね。つまり、他の誰かがすでに、不安煽りマーケティングをやってくれてるから、私がやる必要がないということなんですね。ま、それはそれで便利で、有難いことではあります。

(6:23~)「日本人の行き過ぎた悲観論が、不思議です」

で、私からみて不思議に思うのは、日本に住んでて、それなりに良い仕事と収入を得いる方が、なぜ、時には不適切に思うくらい、自分の国を悲観するのはなぜか?私は正直、、よく分からないです。私は海外で長年、生活者として暮らしてきて、その体験からすると、日本はいい国。掛け値なしに、いい国だと思いますし、ポテンシャルにあふれた、将来楽しみな国というのが、私のイメージです。ま、それでも、日本にだけ住んできて、マスメディアやネットメディアで、悲観的な情報ばかり、何年も、何十年も、聞かされ続けてくると、そうは思えないんでしょうし、あるいは、そういう悲観的なニュースを相対化するだけの「原体験」がないと、なかなか(悲観論を)覆すのは難しいということもあるんだと思います。

私はオーストラリアとか中国、台湾など、それなりに良い国に住んできました。相対的にみて、日本がダメな部分も、確かにあります。でも、海外がダメな部分というのも、それに劣らず、ものすごく、いっぱいあるんですよ。相対的に比べてみて、日本が良い点は、ものすごくいっぱいある。おそらく、一生かけてもリストアップできないくらい、たくさんあると、私は思ってます。なので、(日本人の過度な悲観論を)不思議に思うわけです。

(8:01~)「悲観論を深掘りしてみると…」

で、人々の悲観論を、もう少し深掘りしてみると、主に二つあるんじゃないかなと思います。

一つは、日本に暮らす多くの方が、日本国を「大きなひとつの村」みたいなイメージで考えられてるんじゃないかなと思います。たとえばの話、「日本の産業がダメになる、中国に追い抜かれる、アメリカのGAFAみたいな大企業がつくれない、政府もダメダメ、だから、私たちの生活もダメになる」みたいな思い込みがあるんじゃないかと。でも、そういうマクロなところと、私たちの生活やビジネスみたいなミクロのところとは、やはり、違うんじゃないかと私は思います。

で、実際問題、日本は国家経済としては世界第三位の大きな経済を持っているわけですね。その日本のなかで、まだ満たされてないニーズとか、まだ提供されてない商品やサービスというのは、私からみて、まだ巨大に、残ってます。ビジネスのオポチュニティが、ものすごくいっぱいある。そこに、事業家として、あるいは投資家として、新しいサービスを提供していけば、本当に、悲観なんてとんでもない。これから夢にあふれた国だと、私は考えています。

二つ目は、日本の多くの方々が、さっき言ったGAFAとか、日本の政治がダメとか、自分がコントロールできない大環境のことで一喜一憂したり、悲観したりしてるように思うんですね。それよりは、たとえば、「自分の身の回り5メートルくらいは明るくしてやるぜ!」といったミクロにフォーカスした方が、より現実的なんじゃないかなと、私は思います。

(9:57~)「これから私たちが日本でやりたいこと…」

私がこれから何をしようとしてるかというと、さっき言った、日本で満たされてないニーズ。特に、海外不動産というのは、生活の場と資産形成の場を分ける、しかも、グローバルに分ける。分けることで、日本という良い国に住みながら、アメリカとか、海外のいろいろな国で、伸びる経済のなかで資産形成をするという「いいとこどり」をしましょうよと。しかも、その「いいとこどり」をするにはスキルとか、面倒くさい手続きとかが必要なわけですが、それを必要なくする。私たちのビジネスが、簡単にできるようにしますと。

要は、これまで日本になかった新しい価値を、自分が事業家として、投資家として、プレイヤーとして、提供をしているわけです。そうすると、その立場からみると…本当に…すごく楽しみですよね。日本という国に関しても、私たちがやるビジネスに関しても、そして、そのビジネスが生み出す価値と…いろんなこと考えるとものすごく楽しみで、本当に、悲観するヒマなんてありません。私はそのように、物事を見ております。

(11:33~)「最後にひとつだけ、お願いです」

最後にひとつだけ、皆様にお願いです。もし私の動画で言ってることが、「その通りです!」「他の方に聞かせたい!」ということでしたら、是非、拡散していただきたいんですよ。この動画を…Twitterとかでもいいです、是非広めてください。日本は、悲観するような国ではありません。夢と、希望が、あふれる国だと、私は思います。ご清聴ありがとうございました。

#日本はこれからの国
#日本は夢のある国
#JapanFuture

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ゼロリスク利権に警戒しよう

こんにちは、Manachanです。

今朝コンビニに新聞買いにいったら、朝日新聞や東京新聞が「GoToキャンペーン無期延期と緊急事態宣言再発令に70%が賛成」みたいな、世論調査を一面記事に出してて、一気に買う気がなくなりました。

2~3月以来、売上ほぼゼロを数カ月間耐え忍び、人によっては社長個人保証で金まで借りて、6月以降「ようやくこれから復活だ!」と期待していた商工業者からみたら、再発令なんて、たまったもんじゃないですよね。

このように、「不安だから規制強化して欲しい」と考える人と、「現実(商売、雇用など)と何とか折り合いをつけていきたい」と考える人とは、コロナのような健康上の脅威がある局面で、モロ利害対立するのです。

で、それぞれの声が、どのように現実政治に反映していくのかというと…後者の場合は、業界団体のロビイングが強いですよね。GoToTravelキャンペーンなんて、観光業界のロビイング力で実現したようなもので、これまでコロナをあれだけ警戒していた沖縄や北海道の知事が、GoToに表立って反対しなかったのは、たぶん自県内の観光業界から猛攻撃を食らったのだと思いますし・・

一方、前者(不安な人)の声に関しては、マスコミとポピュリスト政治家、あるいは左派系政治勢力が、代弁する構図になってます。9年前の原発事故・放射能騒ぎの時は、左派を含む反原発派が一時期台頭しましたし、今回のコロナでは左派の勢いが衰え、逆に各都県の知事による、ポピュリスト的な動きの方が目立っています。私は、それを「ゼロリスク利権」と呼びます。

なぜ利権なのか?「ゼロリスク」なる、世の中ありえない状態、絶対に実現不可能な状態を目指そうと言いつつ、実際は自分の政治勢力や商売を伸ばそうとする…その意図が見え隠れするからです。

私は9年前の放射能騒ぎの時、「ゼロリスク利権」に散々痛めつけられました。父が千葉県柏市で幼稚園経営をしてまして、この地が放射能汚染地呼ばわりされて、週刊誌やTV局で散々、あることないこと、思い切り誇張されて一方的に言われ続けたから、たまったものじゃありません。今回、コロナで長期間の自粛を強いられた全国の商工業者も、同じ思いを共有していると思います。

ゼロリスク利権には、「コロナや放射能がやばいほど儲かってメシウマ~」な「マスコミ」(全部とはいわないが、大部分…)も含まれていますから、そこが厄介です。彼らは強力な情報発信力、世論形成力を持っていて、結果的に、商工業者の事業基盤と生活を破壊する力さえあります。

つまるところ、こちらも、情報発信力やロビイング力で対抗していくしかないのだと思っています。まずは、「ゼロリスク利権」のやばさに気づきましょう。

(追伸)ま、私ら商売人もまあ、利権っちゃ利権なんだけどね。私は金沢や尾道にゲストハウス持ってるから、聞こえのよくない言葉で言えば、「既得権益」でもある。

ただ、同じ利権でも、ゼロリスク利権より、はるかに良質であるのは確かです。
ゼロリスク利権は結局、誰も幸せにしないから…
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