Manachanブログ―世界で不動産を買おう！

こんばんは、Manachanです。２０１３年も、残りわずかになりましたね。皆様にとって、今年は、どんな年だったでしょうか？

私にとっては、間違いなく、我が人生で最も激動の一年でした。

２月、会社をクビになる。

１２月に、東京・五反田にオフィスを借り、外国人バイヤー専門の宅建業を立ち上げる。

慌ただしい一年でした。内容を詳しくみれば、幼虫がサナギを経て蝶になるごとく、自分が「サラリーマン」から「起業家」へと、大きく脱皮を遂げるための一年だったように思います。その意味では、大変、意義深い。

私は今でも、サラリーマン(外資系のITマネジャー)やれば、年収１０００万クラスの商品価値はあるはずですが、もはや、あの世界に戻る気はないですね。自分のビジネス興す過程が、楽しすぎますし、出会う人も、素晴らしすぎて…

２０１１年に、趣味として立ち上げた、海外不動産投資の勉強会組織「アジア太平洋大家の会」も、いつの間にか大所帯となり、首都圏に９００名以上、それ以外の地方に約４００名のメルマガ会員を擁し、今や、東京、福岡のほか、名古屋、大阪、札幌にも、頻繁にセミナー等で行くようになった…１年前からは、信じられない変化です。サラリーマンやってたら、こんな動き、できませんしね。

一方で、この会の運営スタイルも、大きく変えていきたいと思います。これまでは、サラリーマンやりながら副業（余暇？道楽？）としてやってきましたが、これからは、本格的な「事業」にしていかないと、私の身体がもたないし、まともな経済生活もできない。

いや、お金は二次的なもので、むしろ、自分の後継者をつくりたい、という気持ちの方が大きいです。つまり、セミナー等で海外不動産投資＆賃貸経営をきちんと語れる専門人材を、日本全国で育てたい。そのことにより、日本人のグローバル投資文化を盛り上げ、近隣アジア諸国の投資家に負けない位、海外不動産で収益を上げられるようになる、その一助になりたい。

そう考えた場合、私一人の力では、どうしても限界があるのです。他人の力と頭脳を借りなければ、レバレッジがかけられない。

そのためにも、「事業」にする必要があるのです。自分がボランティアとして、会を３年近く運営してきたからといって、他人に同じことを、求めるわけにはいかない。海外不動産投資の専門家になることが、彼/彼女にとっての「職業」となるように、ビジネスを組み立てる必要がある。

この年末年始かけて、事業構想を練ろうと思います。お楽しみに。

それにしても、人生、面白いものです。単なる趣味ではじめたことが、いつのまにか、事業になってしまう・・・・

「人」の側面からいうと、まず自分の「ファン」(応援団)が増えて、彼らがやがて「顧客」になり、「ビジネスパートナー」になっていく、というパターン。

特にネットビジネスに顕著な傾向かと思いますが、多くの人は、「自分のファン」を増やす前に、「顧客」をつくろうとする。キャッチーな宣伝文句満載のランディングページつくって、セミナーやって人を呼んで、顧客リストをつくる。彼らを「金づる」にしようと試みる・・・

その順序でやると、たいてい、うまくいかないのではないか、と思います。自分のファンでない、単なる顧客は、メリットがなくなると、あるいは飽きると、すぐ離れてしまうからです。

私の場合、アジア太平洋大家の会を立ち上げて３年弱…この期間を振り返ると、結果的に、「自分のファン」を増やすことに徹してきたように思います。

自分が、サラリーマンとしてそれなりに良い給料をもらっていたおかげで、これを商売にすることなく、採算度外視で、セミナー・講演やりまくった、オフ会に行きまくった、特に最近１年は、LCCと高速バス乗りまくって、日本全国の投資家と交流を続けた。

その過程で、私のファンが、徐々に増えてきたのは、有難いことです。今では、東京で、福岡で、名古屋で、素晴らしいセミナールームを、ありえない程の低価格で使わせてくれる方もいますし、私が外国人専門の宅建業を立ち上げる話をすれば、お仕事の機会をくれる方々が、日本中から、どんどん現れる…

新しい事業を始めるうえで、「自分のファン」というものは、この上ない、最高のセーフティネットだと思います。

物事を成し遂げようとすれば、まずは「ファンづくり」から始めよ！顧客は、その後からついてくるのだと思います。

【ファンは人生の宝です！】

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こんにちは、Manachanです。お待たせしました。４日ぶりの、ブログ更新になります。

ここ数日は、都内・五反田に開設した事務所の引っ越しや、オフィス備品の買い出し等で超多忙でした。しかも、重いデスクやソファを運んだので筋肉痛気味です(泣)。

でも、自分の事業を興すって、ワクワクしますねー。不安は多いけど、とにかく、自分が新たに生まれ変わった感じで、一日一日がとても新鮮です。

サラリーマンとして18年間勤めた男が、解雇されて、進路に悩んだ末、独立自営の道を選び、都内に事務所を構える…ここにこぎつけるまでに、実にいろんな経験をしました。会社員時代には気がつかなかった、日本の経済社会のからくりを学ぶこともできました。

私が感じたこと…いまの日本は残念ながら、意欲ある人々が気軽に起業できる社会とはいえない。起業を支える社会システムが未整備な上に、理屈の通らない、時流にそぐわない面倒臭い手続や、煩雑なお作法がたくさんある。実際私もかなりの不便を強いられ、時間と労力を使いました。

これから日本で起業する人にとって、私が経験したことの多くは、たぶん、誰もが追体験すると思います。備忘録を兼ねて、ブログに残しておきますね。

ところ、起業文化の振興・活性化は、日本の将来のために、絶対に必要だと思います。かつて「世界の工場」と呼ばれた日本の屋台骨を支えた製造業はすでにピークを過ぎ、アジア近隣諸国の安価な労働力に雇用を脅かされる立場になりました。

いまの日本では、好不況の波に関わらず、会社組織の枠組のなかで、フルタイムの良質な雇用を大幅に増やすのが難しくなりました。私自身も経験しましたが、リストラや解雇の憂き目に遭うことは、日本で働く多くの会社員にとって、すでに他人事ではないでしょう。

１９７０年代後半、日本人に雇用を脅かされたアメリカの労働者が、生き残るために、ミニ法人やマイクロ法人をつくり、多様なサービス業の担い手となりました。彼らのおかげで、LCC(合同会社)という簡易な会社の仕組みがつくられ、日本でも「１円起業」なるものが、法律上可能になっているわけですが…

今は日本人が、当時のアメリカ人と似たような立場になっている。私たちは、会社に頼らず、自営業者として生きていくことを、人生のどこかで、視野に入れなければならなくなっている。実際、日本人のかなりの部分が、そういうマインドセットにならない限り、この国に明るい経済的な未来はもたらされないでしょう。

日本をもっと、起業しやすい社会にする必要がある。門戸は、広い方がいい。融資は使いやすく、基準が明確な方がいい。事業が軌道に乗るまでの苦しい時期は、税金や印紙代等の負担が少ない方がいい。そして、成功・失敗にかかわらず、リスクを取って事業を始めた人々が、正当に評価され、報われる社会にしなくてはならない。

浜松の一主婦が、「アツアツに揚げたコルネットにアイスクリームを入れると美味しい」という発見をビジネス化したように、私たち一人一人が、日常生活や業務のなかで、無数に転がっている商売のネタを見つけて、周りのサポートを得ながら、上手にビジネスにしていく。多様なサービス業の担い手になって、日本の経済と雇用を活性化して、この国を支えていかなければならない。

今はネット、モバイルの発達で、働く場所に制約が少なくなったし、また太陽光パネルのように、東電みたいな独占事業体でなくても一般人が「発電事業」に参入できるようになった…そうしたテクノロジーの「追い風」を受けて、日本の起業文化を一気に活性化させられないか？と思案するわけです。

私の理想は、「いつでも、どこでも、誰でも、起業に関連するサービスや情報が得られる。気軽にメンター（起業支援するアドバイザー）がつけられて、起業経験者や仲間と知り合えて、創業融資を出す金融機関、エンジェル(投資家)、各省庁の出してる補助金の情報がすぐ得られる」状態。一番イメージ的に近いのは、「保険の窓口」ですかね。

たとえば首都圏の主要駅とか、百貨店とか、多くの人が集まる場所に、起業支援・相談の窓口があると良いと思います。カフェみたいにして、老若男女問わず入りやすい雰囲気にできればベストですね。

「起業の門戸を広くする」ためには、都庁、区役所みたいな、普段、人々が余り行かないところにあっても意味ないでしょう。あと、営業時間も大事ですね。サラリーマンが仕事帰りに利用するためには、少なくとも20:00頃まで開いてないと意味がない。

今の日本は、起業という明確な目的のある人が、「よいしょ」と頑張って、たくさんのハードルを乗り越えないと、コトを起こせない仕組みになっています。それは、時代遅れだと思う。

むしろ、ニートっぽい茶髪のお兄ちゃんが、「新宿駅の起業支援センター行って、ノリで起業したら、たまたま、うまくいっちゃった」みたいな方がずっと良いと思う。日本が、そういう仕組みを上手につくれたなら、この国の将来は、意外に明るいのかもしれない。

創業支援の補助金やセミナーは確かに増えた、全体の調和が取れてないような…

現状は、そこからほど遠いと言わざるを得ない。私が起業にあたって、どういう経験をしたのかというと、

１）区役所の創業融資窓口が平日１７：００で閉まる！

私はサラリーマン時代、平成２２年７月に、合同会社を設立しました。

事業をやるには、当面の運転資金と設備資金が必要になります。昨今の東京では各区とも、創業支援プログラムを設けており、金融機関の融資がついた案件に対して、区独自の利子補給を行い、おかげで実質利子負担は０．０～１．３％程度になります。この制度自体はとても良いのですが、問題は「使いにくい」こと。

私はこれまで、江東区、品川区、千代田区の窓口に行きましたが、どこも平日１７時に閉まります。無料経営相談もできますが、時間は平日午前中か、午後４時までにしてくれと言われます。これでは、ほとんどの現役サラリーマンは利用できません。

創業支援のみならず、会社を立ち上げたら、絶対に必要な法務局、税務署、都税事務所での手続き…すべての窓口が、平日１７：１５に閉まってしまいます。いまの日本では、創業・起業に関わる公的サービ
スのほとんどが、すでに会社を辞めた、フルタイムの自営業者を対象としており、サラリーマンの副業では、非常に不便、不条理を感じました。

２）理屈にあわない税金が多すぎ！

いまの日本で、合同会社は比較的安価につくれるシンプルな会社組織です。私も４社ほどつくった経験ありますが、理解できないのが、登録免許税の高さ。設立時に６万円、区をまたいで本店移転しても６万円がかかる。これ何とかならんのかなあ・・

国家の税金だから、当然、払わなければならないものですが、「受益と負担のバランス」さえ取れていれば、払う側も納得感があります。しかし、法務局に会社の籍を置くだけで６万円とられ、同じ東京なのに、区をまたいで本店移転したらさらに６万とられる、その根拠は一体何なのだろう？特に本店移転なんて、住民票の移動に毛が生えた位の作業量だと思うのに…

あと、会社設立すると、当期利益がゼロかマイナスでも、地方税均等割７万円が、必ずかかってきます。これも納得感に乏しい…でも、「損失の繰り越し制度」とセットで考えると、ま、登録税よりは多少マシかなと思ったりします。

３）法人契約だと事務所が借りられない！

私は会社を辞め、フリーになった後、事務所を借りるのに、かなり苦労しました。

会社員時代は、年収１０００万を超えていました。最新の源泉徴収も１０００万超えだし、加えて、収益物件からのキャッシュフローも、確実に入ってきていますので、月１２万円程度の事務所は、簡単に借りられると思っていました。

ですが、法人で物件借りる場合、多くの保障会社は、法人としての審査しか行わない。個人の年収や、資産状況はほとんど考慮されない…ということが分かりました。これまで、私の合同会社は、会社の副業として気楽にやってた関係で、大した売上は上がっていない。その関係で、何度も入居申込しても、保障会社を通らず、悔しい涙を飲みました。

後から考えれば、これは戦略ミスだったかも…私の場合、まず属性の高い個人名義で事務所の賃貸契約して、首尾よく借りられたら、今度は私個人と自分の会社の間で別途賃貸契約をすれば、もっとスムーズにいったかもしれませんが…

それ以前の問題として、なぜ、起業する人間が事務所を借りるのに、前年度の法人決算で足切されるのか、家主と入居者の間に入る保障会社というシステムが、なぜ個人と法人の属性をセットで審査できないのかが理解できない。正直な話、リスクをとって起業しようとする人間の邪魔をしているとしか思えないシステムでした。

都庁、区役所、税務署、法務局、保証協会、銀行、不動産屋…もちろん試行錯誤も含んでいますが、事務所開設にこぎつけるまでに、かなりの東奔西走を強いられました。いま振り返ると、その５分の３くらいは、事業の成否に直接関係のないもので、なぜ私がこれをやらなきゃいけないのか、ロジカルに理解しにくいものでした。

戦後史のなかで、今の日本ほど、新しい産業や、起業家を切望している時代はないでしょう。官民の知恵と力を結集して、日本の社会風土のなかから、起業を生み出す仕組みをつくらなければなりません。

その仕組みが、残念ながら、最適化されているとはとても言えない。ビジネスに理解のない人間が、的外れなルールや行政手続、運用ルールを積み上げているように思えてならない。

運用する人間は、普通の人で構わないけど、仕組みをつくる人間は、「日本のベスト・アンド・ブライテスト」でなければならない。そうでないと、他国との経済競争に負けるだけと思います。

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おはようございます。Manachanです。

我が家には、８歳と４歳（もうすぐ５歳）の子供がいます。大人と子供が一緒に遊べるボードゲームの類も、いくつかありますが、

子供たちが特に好きなのは、私が去年、マニラ出張で買ってきた、

フィリピン版モノポリー

「モノポリー」(Monopoly) 、ご存知の方も多いと思いますが、日本が生んだ名作「人生ゲーム」の、マネー盤といったところ。不動産投資のリテラシーを養うには、とても良いゲームです。

Wikipediaの記事から引用しますと…

プレイヤーは双六の要領で盤上を周回しながら、他プレイヤーと盤上の不動産を取引することにより、同一グループを揃え、他のプレイヤーから高額なレンタル料を徴収し、自らの資産を増やし、最終的に他のプレイヤーを全て破産させることを目的とする。

２０世紀初頭のアメリカで生まれたこのゲーム、世界中に愛好者がいますが、当時、アメリカの植民地だったフィリピンも、もちろん例外ではなく、元祖「アメリカ版」ならぬ、「フィリピン版」をつくってしまったのです！

このゲームは英語がベースとなっていますが、取引されるのはもちろん、フィリピンの不動産物件ばかり、価額表示も当然、「フィリピン・ペソ」…ゲームで使われる貨幣は、

5,000,000 ペソ
2,000,000 ペソ
1,000,000 ペソ
500,000 ペソ
200,000 ペソ
100,000 ペソ
50,000 ペソ
20,000 ペソ
10,000 ペソ

数字が大きくて子供には分かりにくいと考えた妻は、子供向けのシンプルな「シュレック・キッズ・モノポリー」も買ってきたのですが、

うちの子供たちは、なぜか、シュレックには興味を示さず…フィリピンモノポリーばかり、ひたすら、やりたがるのです。

４歳のポニー君も参戦中

なぜ、子供たちがフィリピン版を好むのかというと、たぶん、ゲームに出てくる物件名が面白いからでしょうね。特に人気あるのが、

バナウエ・ライステラス

Banaue Rice Terrace…フィリピン・ルソン島北部の山岳地帯に住む、少数民族イフガオ族が、急傾斜を開墾して英々と耕し続けてきた「棚田」群は、フィリピンを代表する観光地の一つ。1995年に世界遺産に登録されています。

しかし…それ以上に、ダントツの人気を誇るのが、これ

チョコレートヒルズ国定公園

Chocolate Hills…フィリピン中部、ボホール島にみられる特殊な地形のこと。30メートルぐらいの丘が１０００個以上ある。乾季になると、丘の植物が茶色くなり、チョコレート色になることから、この名がついた。フィリピンを代表する観光地のひとつ。

フィリピン版モノポリーで、「チョコレートヒルズ」を買うと、３００万ペソする、高額物件の一つ。「チョコレート」という字面がいいのか、うちの子供たちは、「チョコレートヒルズ」を買うと、それだけで勝った気持ちになるようです。

アパート１つ建てると、１３０万ペソもらえる「高利回り物件」♪

もうすぐ始まる２０１４年は、日本人にとって、フィリピン不動産がますます身近になることでしょう。この国の不動産文化に馴染んでおくためにも、マニラに行ったついでに、お一つ、買い求めてはいかがでしょう？

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こんばんは、Manachanです。

10月15日から通っている、宅建＆FPの職業訓練校。カリキュラムは来年1月14日まで続きますが、私の独立開業が決まったため、12月6日をもって中途退校することになりました。12月7日以降は、東京・五反田の事務所で、宅建業者＆アジア太平洋大家の会関連の業務に専念します。

宅建試験を受けたことある方ならご存知でしょうが、宅建には大きく分けて、｢民法｣、｢宅建業法｣、｢法令制限｣、という３つの領域があって、

多くの受験者は、「法令制限」、特に都市計画法と建築基準法を苦手にするようです。確かに不動産業って、異業種からの転進が多い業界ですし、土地・建物の予備知識がなく、マイホームも買ったことがない人からみれば、とっつきにくい内容かと思います。

しかし、不動産投資家・賃貸事業者として、自ら土地探しして、上物を建てた人間にとっては、法令制限は、得意中の得意でしょう。しかも座学だけではなく、「生きた知識」として実践的に理解しているから、強い。

かくいう私も、昨年は、一棟企画アパートを建てるため、千葉県内を中心に、土地を探しまくったので、都市計画法でいう「用途地域」や｢接道義務｣、建築基準法の｢建蔽率と容積率｣、｢斜線制限｣については、たいていの講師より深く、実践的に理解している自信があります。

だって、アパート建設用地の詳細確認のため、柏市の建築指導課や土木事務所まで足を運びましたもん…宅建講師でも、そこまでやってる者は、なかなかいないよね。

ところで、都市計画法第９条では、１２の｢用途地域｣が定められています。うち住居系だけでも７つあります。

・第一種低層住宅専用地域　(一低)
・第二種低層住宅専用地域　(二低)
・第一種中高層住宅専用地域　(一中)
・第二種中高層住宅専用地域　(二中)
・第一種住居地域　(一住)
・第二種住居地域　(二住)
・準住居地域　(準住)

ざっくり言うと、

・閑静な戸建中心の住宅地は、「一低」や｢二低｣であることが多く、
・都会の、マンション中心の良環境住宅地は、「一中」や｢二中｣であることが多い。
・商業地と混在するフツーの住宅地域になると、｢一住｣、｢二住｣。幹線道路沿いは｢準住｣になっていく感じ

宅建の講義みたいですね♪

【南柏駅近くの一低エリア】

話戻りますが、昨年、アパート用地探しをしている時の、私のミッションは、下記の通りでした。

・高さ９．９ｍある、６～８戸の木造アパートを建てる
・場所は、千葉県松戸市、柏市、船橋市、千葉市など
・土地面積は、整形地なら４０平米以上、旗竿・敷地延長なら５０平米以上
・坪単価は、整形地なら６０万円以下、旗竿・敷地延長なら５０万円以下
・駅近で、入居づけしやすい場所

さすがに、一都三県で最安値の「千葉県」だけあって、安い土地は、うなるほどあります。とはいえ、柏駅、松戸駅、船橋駅、津田沼駅、千葉駅などのターミナル駅の徒歩圏内で、上の値段で土地見つけるのは困難。

ですので、一駅はずした「南柏駅」とか「幕張本郷駅」とか、あるいは東武野田線、新京成線の駅近が候補になるわけですが、いま思うと、「用途地域」には、大いに悩まされました。

特に、「一低」と｢二低｣が悩ましい…千葉県はターミナル駅から一駅外すと、駅前からいきなり閑静な住宅街になって、「一低」、｢二低｣エリアが延々と広がるケースが少なくないのですが、

こうした地域で、背の高い建物を建てるのは至難の業。いくら土地の形状や接道が良くて安くても、北側斜線と道路斜線の規制が凄くて、結局、うまい具合にプランが入らない。たとえば、

「松戸から一駅、新京成の上本郷駅徒歩２分。土地６０坪で整形地、西側５ｍ道路に接して、坪４６万。建蔽６０/容積１６０、これいけるかも・・・」と、ぬか喜びしても、用途地域を調べた途端、

「なんだ、一低かよ…北側道路でもない限り、建てられないじゃん、くそっ！」


「南柏駅徒歩５分で、坪４８万、旗竿地だけど接道４メートル、安い！しかも６０／２００ある。すわ掘り出し物か？」と思っても、次の瞬間

「ここも一低？まじで・・・都心直結鉄道の駅５分で一低なんかにするなよ！クソッ！」

高い建物が建てられない一低エリアは、良質住宅地の代名詞。戸建用地として人気は高いのですが、ハッキリ言って、私は嫌い。

だって、資産性ないんだもん…接道や方角にもよるけど、基本、２階建てまでしか建築できないエリア。そんなところに土地買って、木造の戸建マイホームを建てても、２０年後には、上物の価値がほぼゼロになる。建て替えようにも、基本「戸建」か、せいぜい賃貸併用住宅、背の低い安普請アパート位しか建てられない(そんなの建てたら、近所がうるさそう…)。

せっかくの土地を活かしてアパート・マンション建てて、家賃をいただくという選択肢が乏しい一低、二低の土地、私は興味ありません。

個人的には一住、二住が好きです。北側斜線なし、日影規制も関係ない。いろんなタイプの建物が建てられる土地…最高っすね。

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おはようございます。Manachanです。

グローバル経済の波が、日本にモロに押し寄せる昨今・・・我が子を日英バイリンガルにしたい、英語の苦労は味あわせたくない…そんな親が増えているようです

いま東京の各地で、バイリンガル幼稚園・小学校の類は増える一方(最近は、バイリンガル学童保育も登場！）。もともとインド人の子弟だけを想定していた教育機関でさえ、子供に英語を学ばせられるからと、日本人の親が押し寄せてきています。

国外に目を転じれば、マレーシアのジョホールバルで、子供を英国系インターナショナルに通わせるとか、フィリピンのセブ島で親子で英語留学するとか・・・そんな日本人も増えているとのこと。

バイリンガル教育…我が家でも子供の誕生の瞬間から取り組んでいますが、もちろん、単一の正解はない世界です。

それぞれの家庭や、いま暮らす社会における言語環境、教育にかけられる予算や、親の時間、情熱、スキル…そういった、もろもろの要素をトータルに考慮した上で、最適解を探っていくしかないでしょう。

我が家は、国際結婚ファミリー。両親とも日本人の家庭とは、言語環境が大きく違います。

私が日本語ネイティブ、妻が英語ネイティブ、夫婦間の会話は中国語…なので、家庭内では、バイリンガル＆マルチリンガル環境が、すでにできています。

うちの子供たちは、両親と話すだけで、少なくとも口語の世界では、日本語、英語ともネイティブレベルになれますし、実際そうなっています。

そんな我が家で、一番の課題は「書き言葉」。つまり、日本語と英語の文章を読んで理解したり、作文したり…そんなスキルを、子供にいかにつけさせるか？

これ、はたから見るほど、簡単な話ではありません。長年にわたる投資はもちろん、両親にとっても、相当な時間と忍耐が必要になります。

そんな我が家にとって、東京でできる、子供のバイリンガル教育として、最もコストパフォーマンス高いのは、

小学校段階では、「普通の公立校＋英語補修校」の組み合わせ

だと思います。つまり

・月～金は、日本人の子供と一緒に、近所の小学校で、日本語を学び、日本文化を身につける。
・土曜日だけ、英語の補修校に通って、英語を学ぶ

いま、二人の子供たちを、東京・代々木にある、英語補修校に通わせていますが、そこに集うのは、我が家と同じく、「両親の一方が日本語ネイティブ、一方が英語ネイティブ」の家庭がほとんど。

特に、「父親が日本人で、母親が英語圏出身」というパターンが多く、子供たちは、仕事で忙しい父親よりも、母親と接する時間が長い関係で、話し言葉は、どちらかといえば、英語の方が得意。

それでも、日本の公立校に通って、日本人の子供たちと遊んでいるので、日本語の話し言葉はほぼ完璧。ただ、漢字は苦手にしている子も多いよう。なかには、両親とも日本人だけど、英語圏で長年暮らした後、帰国してきた子供たちもいます。

皆、小学生ですが、ほぼ皆が、理想的なバイリンガルとして育っているように見えます。

ただ、小学校卒業まではいいけど、中学校以上になると、皆、進路に悩みます。

この補修校は、小学校(グレード６)までしかカバーできないので、中学校(グレード７)以降、この東京で、いかにしてバイリンガル教育を続けるかが、どの親にとっても、悩みどころなのです。

英語と日本語、どちらに重点を置くかによって、当然、選択肢も違ってきますが、どちらかといえば、英語メインにしたいと考える親が多く、その場合は、学費は高額(年間２００万円程度が相場)になりますが、「インター」に通わせることになる…

うちの娘はまだ小学２年ですが、親たちの会話のなかでは、すでに「ニシマチ・インターナショナル」、「Kインターナショナル」、｢聖心インター｣、「広尾学園の英語教育コース」みたいな名前が、当たり前に出てきます。

中学進学は、まだまだ先の話ですが、城東・下町地域在住の身からいうと、

東京のインターって、都心～城南エリアに、極端に偏在してるよなあ…

おおよそ都内で、インターと名のつく学校の、半分くらいは、「港区」(麻布、広尾、六本木界隈)に集中しているようで、その他も、渋谷区、世田谷区、目黒区あたりが多い。

池袋を中心とする城西・城北エリアには、ほぼ皆無。私の住む城東エリアでは、ひとり江東区だけ頑張っていますが、アジア系外国人が多い土地柄、当地自慢の「Kインターナショナル」も「コリア・インターナショナル」と揶揄されるほど、韓国人の子供が多くなり、英語ネイティブには物足りない…という状態になりつつある。

その他、江東区・江戸川区には、「インド系の安いインター」がいくつかありますので、もっと研究してみようと思いますが、

それにしても、東京のバイリンガル教育における、東西格差、何とかならないかなあ・・・

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こんにちは。Manachanです。今日は日曜日、東京は素晴らしい天気に恵まれました。朝６時前に起きて、爆睡する子供二人を叩き起こして、近所のサッカークラブの練習を見に行ったので、さすがに眠いです。

今日も、TV、ネット上では、相変わらず「都知事叩き」…猪瀬５千万円献金問題の追及で持ちきりでした。

【収入印紙のない５０００万円借用証、大公開！】

猪瀬さん、今回の件で辞職に追い込まれ、税金何十億使ってまた知事選挙になるんでしょうかねえ？

実にケチ臭い話だぜ。たかが５千万程度のお金で…って言うと、反感買うかもしれませんが、実際、私が千葉県あたりで安い土地仕込んでアパート建てる程度の金額ですよ。都知事になるための選挙費用や、ましてやオリンピック関連の利権に比べれば、微々たるもので、猪瀬さんからすれば、「５千万ごときで、(政敵に)はめられた」って気分でしょうが、

でも悲しいかな。彼って、都議会にあんまり味方いないみたいね。｢はめられた｣後の説明・リカバリーが超・下手だし、４００万票以上でトップ当選したとはいえ、政治家として都民の人望・信頼が厚いわけじゃない。｢猪瀬さんって、作家でジャーナリストで、あと石原さんの片腕だった以外に、何があるの？｣と聞かれて、答えられる都民は少ないでしょう。

このまま猪瀬氏が失脚して、次の都知事は舛添さんだ、東国原さんだ…みたいな話になっても、猪瀬さんを惜しむ都民の声は、あまり聞かれそうにない。本人は、オリンピック終わるまで都知事でいたいでしょうが…

猪瀬氏を擁護するわけじゃないけど、ただ、世間の袋叩きにあって気の毒だなあという気はします。

日本社会は、常にドロドロとフラストレーションを溜めていて、標的になりそうな人物が現れたら、寄ってたかって集団でいじめまくる…という習性(通弊)があるように思います。

古くは、｢松本サリン事件の容疑者叩き｣や、｢ホリエモン叩き｣。ここ２～３年でいえば、原発事故後の「東電叩き」にはじまり、最近では｢与沢(翼)叩き｣、｢猪瀬叩き｣、｢しまむら土下座事件の主婦叩き｣など、枚挙に暇がない。

【東電というだけで、住所は暴かれ、家族に危害がおよぶ…】

日本で、叩かれる標的になる人や会社は、決まって、｢立場が悪くなった｣時や｢弱った時｣のタイミングで狙われるものです。そして、｢叩かれる者が受けるべき応分の社会的制裁｣をはるかに超える、理不尽なまでの制裁を受ける。

制裁、といっても、法律や社会正義の裏づけがあるわけじゃなく、単なる国民のガス抜き、フラストレーションのはけ口なわけですから、とどまるところをしらない。国民・世間の気が済むまで、叩かれ続けるのです。

ま、ガス抜き、いじめは、日本だけの現象じゃないですけどね…

ここで少しだけ、将来に思いを馳せてみます。

私がいま、関わっている、「海外不動産投資」自体が、日本社会のなかで、悪者になる日は来るのだろうか？そうなった時、私もサンドバッグのように叩かれ、自宅住所も暴かれて妻や子に迷惑がかかるんだろうか？

ハッキリいって、その可能性は、あると思います。時期は、２０１６年かな。いま、マレーシアのクアラルンプールやジョホールバル、タイのバンコクや、フィリピンのマニラで、日本人が買いまくっているコンドミニアムが続々と完成時期を迎え、

完成したはいいけど、物件は海の向こうにある。英語も苦手で、独力では賃貸づけも、売却もできない。業者にお願いしようにも、すでに倒産していて、誰も面倒みてくれない。せっかく、投資用に買ったコンドミニアムが、朽ちていく…

そんな、「海外不動産難民」が、大量に出るとすれば、そのタイミングは２０１６年頃になると思います。被害(？)が何千人、何万人規模にもなれば、週刊誌やワードショーのネタにもなるでしょう。

【こんな会が結成されたりして・・・】

その時、１００％間違いなく起こるのが、「犯人探し」…そして、良い標的が現れれば、必ず、マスメディア、ネットメディアが、一斉に叩きまくることでしょう。

私、そういうの、大嫌い。でも、これが日本社会の宿痾、たぶん１０００年経っても直らない｢体質｣「生理」なんですから、仕方ありません。

そうなった時、俺みたいな奴でも叩かれるのかなあ？｢２０１１年から、海外不動産投資セミナーを多数開催して、煽りまくって、結果的に海外不動産難民を多数出した張本人、極悪人｣みたいなレッテルを張られて…

殴られ役が欲しいのは分かる、でも俺みたいな小物叩いても仕方ないじゃん、もっと大物叩けよ！と思うのかもしれませんが…でも、日本って、小物でも標的になりやすいキャラクターなら遠慮会釈なく叩く社会なので、リスクはゼロじゃない気がします。

私、個人的には、海外不動産の購入を煽ってる意識はなくて、単に学習の場をセットしたり、投資家という中立の立場でコメントしたり、買うならリスクを見極めて、慎重に、って言い続けてきたつもりなんだけど…それは、私のブログや著書をちゃんと読めば分かるはずなんだけど、

文章ちゃんと読まないで、表面的な字面だけ引っ張ってきて非難する奴も、(マスメディアの中にも)きっといるんだろうなあ…

私、小学校高学年から高校時代まで、ずっと「いじめられっ子」だったから、そうした「いじめの前兆」に対する嗅覚は、極めて敏感なんです。

どうす
ればいいか…有効な予防策は思い浮かばないけど、自分の筋道を通して情報発信を続けつつ、今のうちから、世間に誤解されないような、伏線を何重にも張りめぐらせておいた方がいいかなあ、という気がします。

２０１６年、ジョホール不動産ショック

みたいな…警鐘を鳴らす文章も書いてますが、そういうモノを、もっと増やした方がいいかもしれませんね。

あとは、東南アジアを中心に、零細トンデモ業者がひしめく、今の海外不動産業界をもっと｢健全｣｢まとも｣にする方向性で、活動した方がいいかなと思ったりします。２０１６年頃に、海外不動産物件の在庫が大量に出ても、業界がまともであれば、何とか対処ができると思うから…

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こんばんは、Manachanです。

今年に入ってから、アジア太平洋大家の会(APHOC)で主催、共催する海外不動産セミナーの増え方が、本当に凄くて…

特にこの３ヶ月ほどは、毎週のように、日本のどこかで、何らかのセミナーをやっている感じ。特に１０月下旬は、一週間に３回、セミナーが連続したこともあったし…

取り扱う国・地域も、「アジア」や「太平洋」の枠組をはるかに超えて、今やヨーロッパ、北米・カリブ海、アフリカまで行っちゃってるし…

私自身、こんなに多数のセミナーを開催するなんて、予想だにしませんでした。APHOCを立ち上げた頃は、セミナーやりたくても、本当にネタがなくて、２～３ヶ月間、全く不発、なんてこともあったし、海外不動産を扱う業者にネタいただいてた時期もあったわけですが、

あの時期が、もう遠い昔に過ぎ去ったかのごとく、今は、セミナーに次ぐセミナーの準備で、いつも忙しく業務に追われている感じです。

こんな無茶苦茶な頻度でセミナーやると、当然、世間に誤解されやすくなるわけで…

「最近のManachanは、案件を精査せずに、手当たり次第、セミナーやってるんじゃないか」、｢金儲け主義に走ってるんじゃないか｣・・・、等々の疑念は、当然、予想できるわけです　（でも、全然儲かってません…涙）。

一つ、皆さんに理解していただきたいのは、

・精査してないわけじゃ、ないんです。
・ＡＰＨＯＣで開催するセミナーの、２～３倍くらいの数の案件が、日々、私のところに殺到してきているんです。
・一応、私のレベルでスクリーニングして、セミナーやっても良いと思ったものだけ、世に出るようにしているんです。
・また、私のレベルでゴーサイン出しても、こちらが忙しくて(人手が足りなくて)無期延期された話も、結構たくさんあるんです。

いま、ＡＰＨＯＣメルマガを購読している人は、平均２～３日に１回は、セミナー案内を受け取って、余りの多さに驚いているかもしれません。情報が多すぎて、かなり混乱させているかもしれません。

でも仮に、私のところに来ている案件を、全部、メルマガに垂れ流しにしたら、それこそ、毎日のように、セミナー案内が来て、ほとんど「余沢翼メルマガ」状態になってしまいます。

ま、セミナー案件が死ぬほどたくさん来るのは、嬉しい悲鳴ではありますが、今後はもっと上手に、システマティックに、セミナーを交通整理したいなあ…と思います。というのも、

・海外不動産案件は、増える一方。２０１４年は、特にフィリピン関連のセミナーが、爆増するでしょう。

・また、セミナーのコンテンツが余りに多様化すると、｢手当たり次第やってる｣と思われがちだし、各セミナーのクオリティを保つのも難しくなる。

それらもろもろを考えた時、

今後、ＡＰＨＯＣが開催する海外不動産セミナーは、明確な評価基準のもと、厳正にスクリーニングして、合格したものだけ、開催する。

という決断をせざるを得ないと思います。

いま、私が考えている「セミナー開催の可否判定基準」は、全部で４つあって、

基準１：販売価格や取引コストが適正であるか？
基準２：出口(利益確定)戦略が明確であるか？
基準３：不動産の権利が確実に担保されるか？
基準４：業者、デベロッパーが信頼できるか？

それぞれの項目で、５段階評価したポイントを加算して、合計ポイントがいくつ以上なら開催OK。いくつ以下なら開催拒否…みたいな方式にすることにより、セミナーの最低限のクオリティを確保し、かつ、｢私たちは、こういう理由でセミナー開催した｣という説明責任を果たそうと考えています。

あともう一つ、大事なポイントとして、取り扱う不動産セミナーが多様化すると、どんなセミナーをやっても、

・あるタイプの人にとっては価値ある話でも、
・他のタイプの人にとっては全く価値を見出せない話

…という状況が増え、否定派からみると、私が全然、案件精査せずに、セミナーやりまくってるように見えてしまうこともあります。

ま、万人受けする物件なんて、どの国にも存在しないし(そもそも、私はチャレンジャーな投資家なので、万人受けする物件なんて大嫌い…)、賛否分かれるのは仕方ないですが、今後は少なくとも、どのセミナーやっても、

・どういうタイプ(資産背景、余裕資金、リスク許容度)の人におすすめの物件なのか？

それを、明確に打ち出そうと思っています。

海外不動産投資セミナーは、今後、日本中で質・量ともに増えるでしょう。私たちのスクリーニングの試みが、この領域におけるデファクト・スタンダードになったらいいなあと思っています。

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こんばんは、Manachanです。

私、講演などで、日本全国の地方都市に行く機会が多いのですが、最近は新興航空会社ブームなのか、すでにお馴染みになった「スカイマーク」、「エアドゥ」、「スターフライヤー」のほか、「ソラシドエア」、「フジドリームエア」、「天草エアライン」など、聞き慣れない名前をよく耳にします。

その行き先も意外で、「鹿児島空港から静岡富士山空港行き」が出てたり、｢北海道の新千歳空港から茨城空港行き｣が出ていたりと…十分な需要あるのかどうか知りませんが、目的地の多様化も進んでいるようですね。

そんななか、散々無駄空港呼ばわりされ、２００９年に非難轟々のなか開港した「茨城空港」が、利用者数の上で「意外な健闘」を見せています。グラフをみれば、一目瞭然！

羽田、成田に続く、関東の第三空港として開港した茨城空港、最初から、不利な条件をいくつも背負っていました。

日本の国内空路は、「各地方と東京を結ぶ」という位置づけが強いですが、茨城の場合、東京から近すぎて、当然、羽田便は成り立たない。

したがって、首都圏以外の日本や、海外と結ぶ空路を開拓しなくてはなりませんが、すでに関東には、国内線のハブ「羽田」と国際線のハブ「成田」があって、それらと目と鼻の先にある茨城に空港つくる意味あるの？・・・そんな素朴な疑問が、不景気のなか「無駄空港」の大合唱になり、避難・冷笑轟々のなかで開港したのです。

茨空の開港当初は、散々でした。最初は国内線が一つも就航しておらず、ソウルに行くアシアナ便しかありませんでした。年間の利用旅客数も、建設前の目論見８０万人を大きく下回り、２０万人からスタートしたのです。

しかしその後、スカイマークが神戸、新千歳便を就航させたり、中国の春秋航空が超格安の茨城～上海便を就航させたり、東京駅と茨空を結ぶ、５００円の直通バスが運行したり…そして様々な企業努力もあり、

今では年間利用客が開港当時の倍、４０万人台に達し、神戸便、新千歳便の搭乗率も高い水準をキープし、この空港は、徐々に自信を深めてきています。

茨空の関係者は、「今度は福岡便や沖縄便を就航させたい」と鼻息荒いようです。そうしたドル箱路線が就航すれば、「土建屋の過大見積」と批判された、開港前の「利用客８０万人」に達するのも、現実味を帯びてきました。

いまどきの日本に珍しい、「公共事業の上方修正」といえますね。

茨空から、福岡や沖縄へ飛ぶ便が就航して、もう少し便数が増えたら、

人口１４５万人を擁する千葉県東葛地区（柏、松戸など）をターゲットに集客すべき

だと思います。この地区からは、ざっくり言って、羽田、成田、茨城の３空港がほぼ等距離。特に常磐高速の近くに住んでいる人にとって、各空港への時間距離は茨城が一番短くなります。

しかも、茨空の駐車場が何日停めても無料ですので、ファミリー連れで北海道や沖縄に行くのに、まずマイカーで茨空へ、そこから一気に目的地に飛ぶ・・・という新しい旅行スタイルが可能になります。

羽田は便利だけど、駐車場が高い。成田は近いけど、国内線の便数が限られる…いまいち、しっくりいかない利用客が多いところに、茨空が食い込んでいく余地は、十分あると思います。

「松戸、柏～茨空の直通シャトルバス」を５００円くらいで走らせると、面白い展開があるかも・・・

東葛地区はいまどきの日本に珍しく、人口が増え続けていますので、ここの地域住民のニーズに応えられる空港になれれば、長期にわたる、安定した空港運営が図れるのかもしれませんね。

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こんばんは、Manachanです。

私は、10月15日から、職業訓練校に毎日通って、「宅建とＦＰ(ファイナンシャルプランナー)」の勉強を続けています。

職業訓練とは、ハローワークと連動した、雇用政策の一つ。失業中の国民に、訓練を通じて職業能力をつけさせ、再就職のチャンスを与える、という趣旨で設計された制度です。

私と同期の訓練生は１０名。うち女性が７名で男性が３名。平均年齢は３０～４０代。毎日、授業で顔突き合わせてるので、もう、すっかり仲良しになりました。

ここで学ぶ仲間は皆、宅建試験に合格して、不動産業界への「就職」を目指していますが・・・私だけは、再就職してサラリーマンになる気なんてさらさらなくて、「宅建業者として独立自営」する（＆アジアの投資家に日本の物件をガンガン売って、仲介手数料や管理料をいただく）ことが当面の目的です。

それをやるにも、「不動産取引の知識」は絶対に必要なので、私も日々、民法、宅建業法、法令制限などを、学んでいるわけです。何しろ、自分のリスクで商売するんだもん、サラリーマンやるより、ずっと厳密に理解してなきゃならないですよね。

ここでの勉強は、とても楽しいです。不動産はもちろん、「おまけ」でついてくるＦＰの勉強も楽しい。

だって、オカネの勉強ですもの・・・・
お金Love!　この手の話は、三度の飯より好きですっ！

たとえば、教科書に載ってる「外貨建て投資」というテーマだったら、私、何時間でも、ボルテージ最高潮で話せますよ！

しかし、世の中、うまくいかないものです。

こんな楽しいこと学んでいるのに、肝心の授業は最悪、最低なんです！！

ＦＰの授業を担当する男性講師は、超～評判悪い。とにかく、教科書を棒読みして、簡単な説明を加えるだけで、応用とか、実践例とかは、全く教えない。それどころか、授業中の質問さえ受け付けないんです！

ま、授業のやり方は、講師それぞれのスタイルがあって良いと思うけど、私の目からみて、極めて由々しい問題だと思うのが、

ＦＰの授業を担当していながら、ファイナンシャル・リテラシーがまるでない！

ＦＰの講師なのに、投資一般の知識・理解もなければ、センスもない。たとえば、授業中に、こんなこと言うんです。

(講師)変額保険は、運用如何によっては、決められた額が支払われないこともあります。損する可能性が高い、リスキーな商品ですね。

⇒(Manachan独白)リスクをとって、リターンを目指す投資型商品なんだから、元本割れの可能性なんて当然あるだろ！肝心なのは、いかにリスクをコントロールして、確実にリターンを得ていくか、ではないの？

・(講師)利子所得にも、源泉分離課税２０．３１５％が課せられます。たとえば、１千万円を銀行に預けると、１０００円くらいの利息がつきますね。そこから、約２００円が源泉で引かれ・・・

⇒(Manachan独白)ＦＰ講師なら、もっとマシな事例あげろよ！せっかく１千万の現金があるのに、そのまま銀行預けるなんて、じーさんばーさんじゃあるまいし…

あと、生徒の立場から言うと、授業中に質問しても受け付けてもらえないのは、実にフラストレーション溜まります。私、授業の終わりまでなんとか我慢して(ウンコ我慢するのと同じくらいしんどい…)、こんな質問をしました。

「先生、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）が来年から施行されますが、来年初めのＦＰの試験に出題される可能性ありますか？」

そしたら、頼りない答えが・・

「ニーサ？・・・ま、教科書に載ってないことは、出ないんじゃないですか」

えっ、もしかしてこの人、ＦＰ講師なのに、ニーサを知らないの？

ＦＰ以前に、これ、社会人の常識じゃないの？日経読んでりゃ、当たり前に出てくるニーサ、いい歳した大人がこれ知らないと、半沢直樹を知らないと同じくらい恥ずかしい鴨。まさか・・・いや、そんなことはないだろうと思いきや、

次の授業になると、私の懸念（？）が現実のものになりました。

これって、ニーサじゃん？

しかし・・・先生は、見事に、スルーしたのです。

「これが、少額投資非課税制度ですね、来年から施行されるそうです、以上！」

「これが、さっき私が質問したニーサですよね？」・・・という質問が、私の喉から出掛かりましたが、直前で引っ込めました。これ言うと、先生の面子丸つぶれだと思ったから・・・これも「武士の情け」。

しかし、約１０分後、武士の情けをかけたことを、心から後悔する出来事が起こったのです。

【居住者、非永住者、非居住者と税制について】

これを、先生がどう説明したか。

非永住者は、日本国籍がなく、過去１０年のう
ち、日本在住期間が５年以下(←教科書棒読み)
非居住者は…日本を旅行している外国人とか、不法入国した水商売のねーちゃんとか・・・

私、皆の学習のためになればと思い、こんなコメントをしました。

「あとは、日本国籍でも、５年以上継続して外国住まいしていれば、非居住者になりますよ。実際、私も以前、非居住者でした。」

そしたらなんと・・・

先生、害虫でも見るような目で、俺をガン無視しやがったんです！！

もう～、こいつじゃ、話にならん・・・この瞬間から、私、ＦＰの授業は、思い切り内職することにしました。

オカネ大好きな私に言わせれば、「オカネの理屈を知らない者が、教壇に立っている」こと自体が許せない。何だか、オカネの神様を冒涜しているような気がして・・・

オカネの勉強は、素晴らしい学問なのに・・・
いま、日本人に一番必要な学問なのに・・・

ＦＰ講師なら、もっとオカネの勉強しろよ！

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おはようございます。Manachanです。

数日前にもブログ記事書きましたが、「個人の住まい探し」ではなく「法人の事務所探し」という立場で賃貸住宅を探すと、世の中の世知辛さや、矛盾が、いろいろ見えてくるものですね。

大家・賃貸事業者としての立場でいうと、一番、納得行かないのが、

同じ貸家でも、個人向けには消費税取らないのに、法人向けだと取るという、いわゆる「二重価格」

たとえば、先日、東京・浜松町で広告が出ていた、事務所利用可な１ＬＤＫ(４２平米)の場合、

個人向けだと、共益費込み　１３９，０００円
法人向けだと、同１４５，９５０円（１３９，０００＋５％消費税）

もっとも、全ての貸家で、そうなっているわけではありません。たとえば、浜松町と同じ日に内見した五反田のオフィスは、家賃表示が税込価格、つまり個人向けでも法人向けでも同じ家賃になっていました。おそらく、管理会社によって、税込表示か税抜表示にするか、方針が違うのでしょう。私、

家賃を税抜価格表示にして、個人と法人で二重価格にする慣行は、今すぐやめさせるべき

だと考えます。なぜか？

こんなことを許すと、個人向けの賃貸事業者が、いつまでも、「家賃は税込みで取れないのに、仕入れには、ほぼ全てに消費税がかかる」という、消費税取られっ放し状態を解消できないから・・・

これは、「個人向けの家賃は消費税を免税にする」という消費税法の矛盾ですね。家賃は、基礎食料品と同じく、人々の生活の基盤なので、消費税の対象外(免税)にすべきという議論がいつも起こり、政治的力学で物事が決められるわけですが、

私、個人的には、例外を極力作らない方が望ましいと思います。

消費税の議論のなかで、食料品免税にする議論は、確かに聞こえがいいけど、実際にやるとなれば、スーパーや吉野屋の牛丼は免税にして松坂牛ステーキは消費税かけるの？どこで線引きするの？・・・みたいなこと言えば、きりがない。

消費税率１０％と決めたら、食料品、家賃であろうと、全て税率１０％にする。その方が、計算もシンプルで徴税事務コストも安くなるし、それに

世の常として、政治力の弱い者にしわ寄せが全部いくから不公平

だと思うのです・・・大家なんか、政治弱者の典型ですよね。建設業界や宅建業界には利益を代表する政治家がバックにいるけど、大家・賃貸事業者には、そんな存在がほぼ皆無だから、政治力学のなかで、いつも「欠席裁判」されちゃう。

もし、家賃を免税にするなら、家賃を構成するコストに関わる仕入れも原則、免税であるべきだけれど、それは絶対に無理でしょ？リフォーム代、修繕代、家電家具・・・ほぼすべて消費税かかるでしょ？

であれば、実質、消費税分を家賃に転嫁するしかないわけだけど、前述したように、「個人向けには免税、法人向けには消費税取る」みたいな慣行がまかり通っていると、いつまで経っても、転嫁さえできない。

消費税とられっぱなしで、全く回収できない・・・それが賃貸業・大家業の実態。日本っは、こんなビジネスの存在を許すの？どこに法の正義があるの？

上に書いた二重価格慣行を、すぐやめさせることができないのであれば、大家・賃貸事業者は、何らかのかたちで、消費税を回収することを考えないと、後々で、とんでもないことになる。

だって、消費税率は、今後、８％、１０％と、上がるわけでしょ？将来を考えると、１０％で済むとは思えない。「回収できない消費税」と「払わねばならない消費税」のギャップは広がるばかり・・・

これから先、賃貸事業者として、ビジネスをと生活を守るためには、どうするか？

自分が法人・課税事業者になって、「大家が国に消費税納める立場なので、家賃にも消費税払ってくださいね」と、入居者にお願いするしかないのか？

それが、いまの個人入居者に受け入れられるのか？あと、間に入る、仲介・管理会社にも、誰もが同じメッセージを伝えるよう徹底しないと、トラブルの元になりそう・・・

いずれにせよ、前途多難ですねえ・・・みんなで知恵をあわせて、考えましょう。

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