こんばんは、Manachanです。今日は久しぶりに、グローバル不動産投資らしい話題でコラム書きますね。
クイズ:「日本の土地って、日本人じゃなくても買えるんですか?」
答え:「YES。日本での土地購入に、国籍や永住権などの制限事項はなく、何国人でも買えば登記できます。」
クイズ:「外国人に土地所有を認めている国って、世界的にみて多いんですか?」
答え:「欧米先進国なら、大抵認めています。もっとも、新興国や途上国では、認めていない国の方が多いでしょう。」
ところで最近、「外国人に日本の土地を買わせるべきか否か?」というテーマで議論を吹っ掛けられることが時々あります。私、彼らと議論が噛み合ったためしがありません。
これ問題にしたがる人って、ほぼ100%間違いなく「外国人に買わせたくない」って思ってる。ま、個々の考え方は別にいいんだけど、相手も同じ考えに違いないって思い込んでるところが、痛いんだよな。たとえば、
「鈴木さん、外国人の土地所有を制限すべきだと思いませんか?」と、一方的に言って、
私の口から「YES」の答えを期待する。
「NO」と言ったら最後、場が凍り付いてマイナス50℃位になり、即時決裂さぶ~
俺、こういう議論嫌い!
なぜかって、俺はグローバル投資家で、いろんな国に不動産を持ってるから…
そりゃもちろん、外国政府の領域下にある不動産だから、権利面でも自国民と同等というわけにはいかない。そんなの最初から分かっているよ。でも、
俺が大枚はたいて買った不動産が、外国人だからという理由で、ある日突然、所有権を剥奪されたり、自由に使用収益できなくなったりしたら、そりゃ激怒するよ。こんなふざけた国で二度と投資なんかしないと誓うはずだ。
外国人が日本で同じことされたら、俺と同じように思うはず…外国人バイヤーを警戒する前に、大人ならせめて、その程度の想像力は働かそうよ。
だいいち…俺が細かいところ突っ込むと、明快な答えが返ってこないんだな。
・そもそも、外国人の土地所有を制限することで、実現される利益は何なのか、具体的に分かってるの?
・何らかの制限が必要だったとしても、所有権制限がベストな方策なの?そう思う根拠は何?
・百歩譲って、それがベストだったとしても、日本国民に土地建物を自由に所有させてる国で、一体どんなメカニズムで外国人の所有権を制限するの?
・一つの方策として、たとえば「登記」段階での国籍チェックはできる。でも、日本には土地登記と建物登記が別個に存在するよね?外国人の土地登記は違法、建物登記は合法という仕切りにするの?そうなると、外国人は一戸建は買えないけど区分所有のマンションは買えることになっちゃうけど…まじでどうしたいの?
外国人を標的にした土地所有制限…結局どうやっても、日本の国益や対外イメージを損なう結果しか生まないだろうね。
そんな話がまかり通ったら、もちろん程度によるけど、最悪の場合、多国籍企業は日本を撤退、外国の機関投資家も撤退、そして株価暴落、雇用ショック…そもそも不動産所有権を蔑ろにするような国に、誰が好き好んで投資するでしょう?
仮に、守るべき利益が「水資源」や「国境の安全」であるならば、該当する地域や水系を指定して、規制地域内の土地取引は国土交通大臣の許可制にする、許可のない取引は無効にする、みたいな方策を取れば良いわけで、不動産所有権などの根幹をいじる必要はない。
もし仮に、中華圏諸国や東南アジアのいくつかの国みたいに、日本が海外投機マネーの流入で不動産価格が暴騰し、一般の日本人が買えない価格帯になってしまった場合は、最悪、マレーシアがやった「外国人の不動産最低価格を引き上げる」みたいな方策も必要かもしれない。でもそれにしたって、所有権の根幹部分はいじっていないわけで。
そもそも、外国人の不動産所有権を制限しようぜ、という話自体が、先進国レベルの発想じゃないよね
先進国とは何か?…法制度面でいえば、「所有権」のような基本的私権と運用は「民法」等で厳密に定義され、その原理原則は決していじらないのが先進国の証。
外国人の不動産所有に関する問題が起こったなら、「国土法」「農地法」「入管法」、(現在休眠中の)「外国人土地法」など既存法令や、財政・金融政策などを動員してコントロールする…そういう手段を豊富に持つのが、先進国ではないの?明治以来、近代法治国家を100年以上運用してきた日本も先進国のはずでしょう?
そういった蓄積を一気に飛び越えて、外国人の私権制限まで話を飛躍させる人は、たぶん、日本を新興国、途上国レベルに引きずりおろしたいんでしょう。
結局、不勉強で情弱で怠惰なだけなんじゃん?彼らに、日本のお国柄を卑しめられてはたまらない。
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