フィリピン超特急に乗って

皆さんこんにちは、

出張先のシンガポールから、東京に戻りました。

気温差に多少戸惑っていますが、いまの東京は、暑くもなく寒くもなく。ちょうど良い陽気ですね。

私は、昨年末から、フィリピン(マニラ)で、立て続けに3戸、物件を買いました。

  
1戸目と、3戸目は、ちゃんと奥さんの同意を得て、

2戸目は、同意を得ずに、先走って買ってしまい、後日怒られましたが・・・

裏を返せば、私がわずか半年余りで、3つも買ってしまうほど、

フィリピンが魅力ある不動産投資先であることを、意味しています。

この国の不動産市場、とにかく盛り上がりが凄い!

単に即日完売が相次いだとか、順調に値上がっているとか、そんな次元の話ではありません、

この国は、世界的に、グローバルに、注目されています。

しかも、世界一流のデベロッパー、デザイナー、アイドルが、続々とやって来て、

巨額な投資が行われている場所なのです。

その舞台は、フィリピンの首都・マニラの、さらに中心にあるマカティ(MAKATI)。

「フィリピンのウォール街」と呼ばれ、高層ビル、マンションが建ち並ぶ超都心エリアです。

直近の3カ月だけでも、すごいことが、3回起こりました。

2011年7月 「ヴェルサーチ」が、マカティで手掛けたデザイナーズマンションの件でマニラを来訪

2011年8月 「パリス・ヒルトン」が、マカティ郊外で手掛ける「人口ビーチ付きマンション」デザインのため、マニラを来訪

2011年9月  ニューヨークの超高級コンドミニアム「トランプタワー」のアジア第一号物件を、マカティに建設することを発表

「ヴェルサーチ」、「パリス・ヒルトン」については、皆さんよくご存じでしょうから、説明を割愛しますが、

「トランプタワー」の建設・・・これは凄いニュース!

ニューヨークで、誰もが知ってる不動産王「ドナルド・トランプ」が、

マンハッタンの5番街に、1983年に建設した、58階建ての超高級コンドミニアム、

ここに、世界中のセレブや大富豪が暮らしています。

そのトランプタワーが、米国外で初めて建設される、その場所が、

ロンドンでもパリでも、香港でもシンガポールでも、東京でも上海でもなく、

フィリピンの、マニラなのです。

繰り返しますが、この都市は、ここ3カ月で、

「世界超一流のデザイナー」
「世界超一流のアイドル」
「世界超一流の不動産デベロッパー」

の来訪が相次いだわけです。しかも、全てが不動産絡みの用事で・・・

私がマニラを初めて物件を買った、昨年12月時点では、

まさかここまで、盛り上がるとは思っていませんでした。

「先見の明」があったと、自画自賛する以前に、正直、圧倒されています。

「すごすぎる!何なんだこの国は・・・」

いま、アジアの自由主義圏で、経済的にも立ち遅れていると言われるフィリピン、特にマニラは、

激動の世界経済のなかで、快走を続けています。

このままでいけば、近い将来、本当に、先進国になってしまうかもしれません。

フィリピンが先進国になったら、もちろん、

この国の超一等地の物件は、億の値段がつくでしょうし、

永住ビザも人気が出て、今より確実に、ハードルが高くなるでしょう。

何たって英語圏ですもの。先進高所得国になったら、世界中から移住希望者が殺到するはず。

私はその可能性が結構高いと思うから、

今のうち、マニラの超一等地の物件を買っているわけだし、

また、永住ビザも、早めに取ってしまおうと考え、行動しているわけです。

トランプタワーをはじめ、フィリピン不動産の「いま」に興味ある人に朗報です。

今週、東京と大阪で、MSJ社主催の、フィリピン不動産セミナーが開かれます。

まだ、席に余裕ありますが、予約はお早目に。

2011/10/12 東京セミナー(Link)

2011/10/15 大阪セミナー(Link)

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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弾けるアジア不動産バブル?

昨晩から、シンガポールに出張で来ています。

滞在先のホテルで、当地の英字新聞Strait Timesを渡されたのですが、そこにいきなり、シンガポール不動産市況の記事がありました。それによると、

・シンガポールの、民間住宅(Private flats)の値上がりは、すでに頭打ち傾向
・一方、公共住宅(ADB)は、まだ多少の伸びしろがある。

シンガポールの不動産価格は、ここ数年、大きな変動がありました。

・まず、2007年から2008年の中盤にかけて、急速に上昇し(上昇幅約30%)
・2008年後半からのリーマンショックで大きな下落を経験し(下落幅約20%)
・2009年の中盤から回復して、2010年後半にかけて再度急上昇(上昇幅約20~30%)して、リーマンショックの下落分をすべて帳消しにした後、
・2011年に、世界経済が不透明な状況になり、頭打ちになりつつある

という感じで浮き沈みはありますが、シンガポールの経済や不動産市場の安定感には定評があり、香港に次いで(並んで?)、アジアでは最も不動産価格の高い都市の一つになっています。感覚的には東京と同程度か、もっと高いかもしれません。

とはいえ、今の不動産相場は、現地の人には高すぎると認識されているようです。シンガポール人の同僚も口をそろえて、「もう、不動産価格は上がらないと思うよ。すでに高すぎるよ」と言います。

上昇幅が緩やかになった、シンガポールの不動産に比べて、隣国マレーシアの不動産は、相変わらず勢いよく、上がり続けています。

とはいえ、マレーシアの給与水準は、シンガポールの半分以下。同国の給与所得者にとって、首都クアラルンプールの不動産価格は、すでに高すぎると認識されているようです。

不動産市場の過熱を防ぐため、売却益に相当の税金をかける法案も審議されているようで、政策や世界経済の動向如何によっては、上昇に歯止めがかかるのも、時間の問題かもしれません。

ここで、忘れてはならないのは、

ローカル(地元民)の視点と、グローバル投資家の視点は、全く違う・・・ということです。

たとえば、なぜ、シンガポールの不動産価格が頭打ち傾向にあるのに、マレーシアでは、まだ上昇傾向が強いのか・・・というと、

マレーシアの不動産価格は、

「ローカルにとっては、高すぎても」
「グローバル投資家にとっては、割安感がある」

から、まだまだ伸びしろが大きいのに対し、

シンガポールの不動産価格は、

「ローカルにとっても、グローバル投資家にとっても、高く感じる」

から、頭打ちになる時期が早く到来する・・・ということなのでしょう。

これと同じことが、マレーシアとフィリピンの間にも、言えるのではないでしょうか?

両国を比べると、経済力や所得水準は、今のところ、マレーシアの方が上です。
不動産価格も、クアラルンプールはマニラの、ざっと2倍くらいあります。

そしてどちらの都市の不動産は、ローカルにとっては、かなり割高に感じますが、
グローバル投資家にとっては、まだ割安に感じる・・・ということは、

まず、マレーシアの不動産価格が、上がるところまで上がって、いずれ頭打ちの時期を迎える。

その時、フィリピンの不動産は、依然として上がっている。価格上昇は、マレーシアなど近隣諸国と比べて、割安感がある限りは、続く・・・

以上は、仮説に過ぎませんが、なんとなく、当たってるような気もしています。

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弾けるアジア不動産バブル?

昨晩から、シンガポールに出張で来ています。

滞在先のホテルで、当地の英字新聞Strait Timesを渡されたのですが、そこにいきなり、シンガポール不動産市況の記事がありました。それによると、

・シンガポールの、民間住宅(Private flats)の値上がりは、すでに頭打ち傾向
・一方、公共住宅(ADB)は、まだ多少の伸びしろがある。

シンガポールの不動産価格は、ここ数年、大きな変動がありました。

・まず、2007年から2008年の中盤にかけて、急速に上昇し(上昇幅約30%)
・2008年後半からのリーマンショックで大きな下落を経験し(下落幅約20%)
・2009年の中盤から回復して、2010年後半にかけて再度急上昇(上昇幅約20~30%)して、リーマンショックの下落分をすべて帳消しにした後、
・2011年に、世界経済が不透明な状況になり、頭打ちになりつつある

という感じで浮き沈みはありますが、シンガポールの経済や不動産市場の安定感には定評があり、香港に次いで(並んで?)、アジアでは最も不動産価格の高い都市の一つになっています。感覚的には東京と同程度か、もっと高いかもしれません。

とはいえ、今の不動産相場は、現地の人には高すぎると認識されているようです。シンガポール人の同僚も口をそろえて、「もう、不動産価格は上がらないと思うよ。すでに高すぎるよ」と言います。

上昇幅が緩やかになった、シンガポールの不動産に比べて、隣国マレーシアの不動産は、相変わらず勢いよく、上がり続けています。

とはいえ、マレーシアの給与水準は、シンガポールの半分以下。同国の給与所得者にとって、首都クアラルンプールの不動産価格は、すでに高すぎると認識されているようです。

不動産市場の過熱を防ぐため、売却益に相当の税金をかける法案も審議されているようで、政策や世界経済の動向如何によっては、上昇に歯止めがかかるのも、時間の問題かもしれません。

ここで、忘れてはならないのは、

ローカル(地元民)の視点と、グローバル投資家の視点は、全く違う・・・ということです。

たとえば、なぜ、シンガポールの不動産価格が頭打ち傾向にあるのに、マレーシアでは、まだ上昇傾向が強いのか・・・というと、

マレーシアの不動産価格は、

「ローカルにとっては、高すぎても」
「グローバル投資家にとっては、割安感がある」

から、まだまだ伸びしろが大きいのに対し、

シンガポールの不動産価格は、

「ローカルにとっても、グローバル投資家にとっても、高く感じる」

から、頭打ちになる時期が早く到来する・・・ということなのでしょう。

これと同じことが、マレーシアとフィリピンの間にも、言えるのではないでしょうか?

両国を比べると、経済力や所得水準は、今のところ、マレーシアの方が上です。
不動産価格も、クアラルンプールはマニラの、ざっと2倍くらいあります。

そしてどちらの都市の不動産は、ローカルにとっては、かなり割高に感じますが、
グローバル投資家にとっては、まだ割安に感じる・・・ということは、

まず、マレーシアの不動産価格が、上がるところまで上がって、いずれ頭打ちの時期を迎える。

その時、フィリピンの不動産は、依然として上がっている。価格上昇は、マレーシアなど近隣諸国と比べて、割安感がある限りは、続く・・・

以上は、仮説に過ぎませんが、なんとなく、当たってるような気もしています。

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通貨危機と不動産投資 ~ その1

最近、ユーロ圏危機、米国債危機、新興国バブル崩壊など・・・

世界経済には暗雲が立ちこめています。

その中で、消去法的に買われ、価値を上げている日本円に対しても、

手放しで喜べない方が多いことでしょう。

それもそのはず、せっかく海外に持った資産を、

円換算すると目減りしているわけですから・・・。

海外不動産投資の「人気国」でいうと、

●マレーシアリンギット
今年前半は、1リンギット=27円前後だったのが、今では24円台前半に。

●フィリピンペソ
今年前半は、1ペソ=1.9円前後だったのが、今では1.76円に。

これに加え、先進国通貨でも円高傾向は変わりません。

米ドル、ユーロ以外でも、たとえば、

●英ポンド
今年前半は、1ポンド=130円前後だったのが、今では118円台に。

●豪ドル&カナダドル
今年前半は、1ドル=83円位あったのが、今では74円台に。

そんななか、「アジア太平洋大家の会」事務局に寄せられる質問も、

世界経済や為替動向に関する内容が増えてきました。

そこで、為替に関する、基本的な見方・考え方について、

これから数回にわたり、私見を述べたいと思います。

一言断っておくと、私はこの分野の専門家でも何でもなく、

単なる、一介の不動産投資家に過ぎないので、

内容的には、「突っ込みどころ満載」だろうと思います。

その辺を考慮して、お読みくださいませ。

情報収集と、投資は自己責任で・・・

今回は通貨の分類と基本的な為替の動き方のご紹介です。

【1.好景気にはハイリスク通貨で決まり!】

世界には数多くの国と通貨が存在しますが、

その中には、「ハイリスク(リスク選好)通貨」と、

「ローリスク(リスク回避)通貨」があることは、

為替の動きをみる上で、基本だと思うので、

覚えておいて損はないと思います。

「ハイリスク通貨」を一言でいえば、

「世界経済の状況が良く、人々がリスクを取りたがる時期に、積極的に買われる通貨」

のことです。

具体的には、新興国通貨や、資源国通貨の多くがこれに該当し、

概して、金利が高い(目安として、公定金利が年3~4%以上)、

という特徴があります。

「ハイリスク」といっても、

その通貨を発行する国が危ない(リスク高い)とは限りません。

このグループの中には、豪ドルやNZドルのように、

安定した経済経営をしている先進国の通貨も含まれます。

では、

なぜそのような国の通貨がハイリスクと見なされるかというと、

金利(=資金調達コスト)が高いか、

或いは通貨の市場流通量が少なく、

変動幅(ボラティリティ)が大きいからです。

例えば豪州やNZは、歴史的に、

金利水準が高い水準で推移してきた国です。

いずれも人口が少なく、

自国での資本形成を待っていられなかったお国柄。

そこで高い金利を武器に、

海外から資金を導入し、

移民導入や資源輸出を通じて、

それ以上の経済成長を実現することによって、

運営されてきた国です。

しかし、金利が高いことは、

通貨にとって、両刃の剣でもあります。

世界的に経済状況が良く、

お金がジャブジャブ余り、かつ豪州やNZの資源や一次産品を、

中国やインドがしこたま買ってくれるようであれば、

高金利の豪州やNZに、お金が集まり、

豪ドルやNZドルの価値も上がります。

しかし、一旦、世界経済が冷え込むと、

逆の流れになります。

豪ドルやNZドルから、

資金が一気に引き上げられることにもなりかねません。

米ドルや日本円などと違って、

豪ドルやNZドルの流通量など、タカが知れてますから、

下手したら、わずか数週間で、

諸外国通貨に対して10~20%の暴落、なんてこともありえます。

豪州などとは文脈を異にしますが、

工業立国を目指す新興国の通貨も、

動きとしては似たようなものです。

中国みたいな、巨大な人口・市場を持つ国は別として、

多くの新興国は、海外から資金や技術を導入して、

高い効率で回すことで、経済成長を実現しています。

日本の近くでいえば、例えば韓国ウォンも、

ハイリスク通貨と見なされます。

マレーシア、タイ、フィリピンなど、

東南アジアの多くの新興国の通貨がハイリスクであることは、

言わずもがなですね。

【2.有事にはローリスク通貨】

一方、ローリスク(リスク回避)通貨ですが、

こちらは主に、

定番の工業先進国(日本、米国、欧州各国)の通貨が該当します。

多くは成熟した低成長国で金利も低いので、

世界経済が好調な時には、あまり注目されませんが、

昨今のような世界経済の変調・落ち込みの時期に、

資金の逃避先として、選ばれることが多い通貨です。

以前は「有事のドル買い」と言われたほど、

米ドルが安定感を誇っていた時期がありますが、

昨今は米国経済がおかしくなり、

消去法的に「円買い」、「スイスフラン買い」が目立ってきました。

この、リスク回避通貨ですが、

多くの問題をはらんでいます。

現実問題、リスク回避通貨になりたがる国は、

地球上に、ほとんど存在しません。

それもそのはず、

世界中が不況で苦しんでいる時に、

自国通貨が高くなって、

輸出競争力が弱くなっては、たまらない。

不況の時に円高になると、

日本国内の雇用が厳しくなるのは事実で、

円高介入してわざわざ通貨を弱くするのも、

その理由からです。

ですので、ババ抜きじゃないけど、

「リスク回避通貨」になるのを避ける動きが、

先進国のなかで、起こっています。

昨今の経済状況で、資金退避先として米ドルを買える人は少ない。

危機の続くユーロを買える人は、さらに限られる。

そこで欧州では、スイスフランや、

意外にもチェココルナなどが、退避通貨として機能してきましたが、

その結果、今年5~7月のスイスは、

円高を超えるフラン高に見舞われ、

大変な状況になりました。

スイスは、周りを全てユーロ圏諸国に囲まれ、

自国製品の輸出先もほとんどがユーロ圏。

しかし肝心のユーロは下がり、

スイスフランだけ上がれば輸出などできません。

しかもスイスは、

多国籍企業の本社所在地として選ばれるような国、

フラン高のせいでスイスでのオペレーションに割高感が出てくれば、

企業誘致もままなりません。

切羽詰まったスイスは、荒療治に出ました。

メタメタな状態なユーロと自国通貨を実質上、

連動(ペッグ)させるという措置に踏み切ったのです。

そのおかげで、

スイスフラン高は強制的に修正されましたが、

この選択が、スイスにとって吉と出るのか凶と出るのかは、

歴史の審判を待たねばなりません。

いずれにせよ、

スイスがこんな状態に陥ったことにより、

いま世界で、リスク退避通貨として機能するのは、

日本円くらいしかなくなりました。

厳密にいえば、

「本命=日本、対抗=米国」でしょうか(欧州通貨買えないから・・・)。

世界経済がこの調子で推移する限り、

円高は当面、続くでしょう。

日本の震災ダメージと、

経済・財政状況の厳しさは、皆が知っていますが、

日本の場合、

危機が何らかのかたちで顕在化するのが早くても数年後であり、

それに比べて、

「いま、お尻に火がついている」欧州経済の問題がクローズアップされ、

その結果、消去法的に円が買われるのは、仕方ないことでしょうね。

(次回につづきます。)

(次回につづく)

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通貨危機と不動産投資 ~ その1

最近、ユーロ圏危機、米国債危機、新興国バブル崩壊など・・・

世界経済には暗雲が立ちこめています。

その中で、消去法的に買われ、価値を上げている日本円に対しても、

手放しで喜べない方が多いことでしょう。

それもそのはず、せっかく海外に持った資産を、

円換算すると目減りしているわけですから・・・。

海外不動産投資の「人気国」でいうと、

●マレーシアリンギット
今年前半は、1リンギット=27円前後だったのが、今では24円台前半に。

●フィリピンペソ
今年前半は、1ペソ=1.9円前後だったのが、今では1.76円に。

これに加え、先進国通貨でも円高傾向は変わりません。

米ドル、ユーロ以外でも、たとえば、

●英ポンド
今年前半は、1ポンド=130円前後だったのが、今では118円台に。

●豪ドル&カナダドル
今年前半は、1ドル=83円位あったのが、今では74円台に。

そんななか、「アジア太平洋大家の会」事務局に寄せられる質問も、

世界経済や為替動向に関する内容が増えてきました。

そこで、為替に関する、基本的な見方・考え方について、

これから数回にわたり、私見を述べたいと思います。

一言断っておくと、私はこの分野の専門家でも何でもなく、

単なる、一介の不動産投資家に過ぎないので、

内容的には、「突っ込みどころ満載」だろうと思います。

その辺を考慮して、お読みくださいませ。

情報収集と、投資は自己責任で・・・

今回は通貨の分類と基本的な為替の動き方のご紹介です。

【1.好景気にはハイリスク通貨で決まり!】

世界には数多くの国と通貨が存在しますが、

その中には、「ハイリスク(リスク選好)通貨」と、

「ローリスク(リスク回避)通貨」があることは、

為替の動きをみる上で、基本だと思うので、

覚えておいて損はないと思います。

「ハイリスク通貨」を一言でいえば、

「世界経済の状況が良く、人々がリスクを取りたがる時期に、積極的に買われる通貨」

のことです。

具体的には、新興国通貨や、資源国通貨の多くがこれに該当し、

概して、金利が高い(目安として、公定金利が年3~4%以上)、

という特徴があります。

「ハイリスク」といっても、

その通貨を発行する国が危ない(リスク高い)とは限りません。

このグループの中には、豪ドルやNZドルのように、

安定した経済経営をしている先進国の通貨も含まれます。

では、

なぜそのような国の通貨がハイリスクと見なされるかというと、

金利(=資金調達コスト)が高いか、

或いは通貨の市場流通量が少なく、

変動幅(ボラティリティ)が大きいからです。

例えば豪州やNZは、歴史的に、

金利水準が高い水準で推移してきた国です。

いずれも人口が少なく、

自国での資本形成を待っていられなかったお国柄。

そこで高い金利を武器に、

海外から資金を導入し、

移民導入や資源輸出を通じて、

それ以上の経済成長を実現することによって、

運営されてきた国です。

しかし、金利が高いことは、

通貨にとって、両刃の剣でもあります。

世界的に経済状況が良く、

お金がジャブジャブ余り、かつ豪州やNZの資源や一次産品を、

中国やインドがしこたま買ってくれるようであれば、

高金利の豪州やNZに、お金が集まり、

豪ドルやNZドルの価値も上がります。

しかし、一旦、世界経済が冷え込むと、

逆の流れになります。

豪ドルやNZドルから、

資金が一気に引き上げられることにもなりかねません。

米ドルや日本円などと違って、

豪ドルやNZドルの流通量など、タカが知れてますから、

下手したら、わずか数週間で、

諸外国通貨に対して10~20%の暴落、なんてこともありえます。

豪州などとは文脈を異にしますが、

工業立国を目指す新興国の通貨も、

動きとしては似たようなものです。

中国みたいな、巨大な人口・市場を持つ国は別として、

多くの新興国は、海外から資金や技術を導入して、

高い効率で回すことで、経済成長を実現しています。

日本の近くでいえば、例えば韓国ウォンも、

ハイリスク通貨と見なされます。

マレーシア、タイ、フィリピンなど、

東南アジアの多くの新興国の通貨がハイリスクであることは、

言わずもがなですね。

【2.有事にはローリスク通貨】

一方、ローリスク(リスク回避)通貨ですが、

こちらは主に、

定番の工業先進国(日本、米国、欧州各国)の通貨が該当します。

多くは成熟した低成長国で金利も低いので、

世界経済が好調な時には、あまり注目されませんが、

昨今のような世界経済の変調・落ち込みの時期に、

資金の逃避先として、選ばれることが多い通貨です。

以前は「有事のドル買い」と言われたほど、

米ドルが安定感を誇っていた時期がありますが、

昨今は米国経済がおかしくなり、

消去法的に「円買い」、「スイスフラン買い」が目立ってきました。

この、リスク回避通貨ですが、

多くの問題をはらんでいます。

現実問題、リスク回避通貨になりたがる国は、

地球上に、ほとんど存在しません。

それもそのはず、

世界中が不況で苦しんでいる時に、

自国通貨が高くなって、

輸出競争力が弱くなっては、たまらない。

不況の時に円高になると、

日本国内の雇用が厳しくなるのは事実で、

円高介入してわざわざ通貨を弱くするのも、

その理由からです。

ですので、ババ抜きじゃないけど、

「リスク回避通貨」になるのを避ける動きが、

先進国のなかで、起こっています。

昨今の経済状況で、資金退避先として米ドルを買える人は少ない。

危機の続くユーロを買える人は、さらに限られる。

そこで欧州では、スイスフランや、

意外にもチェココルナなどが、退避通貨として機能してきましたが、

その結果、今年5~7月のスイスは、

円高を超えるフラン高に見舞われ、

大変な状況になりました。

スイスは、周りを全てユーロ圏諸国に囲まれ、

自国製品の輸出先もほとんどがユーロ圏。

しかし肝心のユーロは下がり、

スイスフランだけ上がれば輸出などできません。

しかもスイスは、

多国籍企業の本社所在地として選ばれるような国、

フラン高のせいでスイスでのオペレーションに割高感が出てくれば、

企業誘致もままなりません。

切羽詰まったスイスは、荒療治に出ました。

メタメタな状態なユーロと自国通貨を実質上、

連動(ペッグ)させるという措置に踏み切ったのです。

そのおかげで、

スイスフラン高は強制的に修正されましたが、

この選択が、スイスにとって吉と出るのか凶と出るのかは、

歴史の審判を待たねばなりません。

いずれにせよ、

スイスがこんな状態に陥ったことにより、

いま世界で、リスク退避通貨として機能するのは、

日本円くらいしかなくなりました。

厳密にいえば、

「本命=日本、対抗=米国」でしょうか(欧州通貨買えないから・・・)。

世界経済がこの調子で推移する限り、

円高は当面、続くでしょう。

日本の震災ダメージと、

経済・財政状況の厳しさは、皆が知っていますが、

日本の場合、

危機が何らかのかたちで顕在化するのが早くても数年後であり、

それに比べて、

「いま、お尻に火がついている」欧州経済の問題がクローズアップされ、

その結果、消去法的に円が買われるのは、仕方ないことでしょうね。

(次回につづきます。)

(次回につづく)

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米ミシガン州投資始動?

米国北部、ミシガン州といえば、世界的な有名な自動車工業の街・デトロイトを擁し、五大湖とカナダに面する州です。

現在では残念ながら、構造不況と人口減少に悩む「衰退州」とみなされていますが、それでも約1000万人の人口があり、景気が良くないからこそ、米国の他地域では考えられないような、高利回り物件が多数、存在する地域です。

州最大の都市・デトロイトやその近郊では、表面利回り30%を超える戸建物件が多数出ており、日本人も買っています。売買価格2~5万ドルの空室物件をキャッシュで買い、店子をつけて月600~1200ドルの賃料を得るのが、よくあるパターンです。

その代わり、リスクも高い。特にデトロイトは、米国中からハイリスク地域とみられています。就業機会に乏しく、職があっても給料水準は低く、失業に起因する犯罪も少なくない。冬の寒さの厳しい地域ということもあり、より気候が暖かく、仕事が豊富にある地域に、人口が流出しているのは、マクロでみれば否めないところです。

とはいえ、利回り30%以上、米ドルでキャッシュフローが得られる魅力は捨てがたい。

ミシガン州より、もっと経済条件の良い地域はいくらでもありますが、そのような地域で、ミシガン州ほど激安で物件が買えるわけがなく、利回りも大幅に落ちます。私は以前、ノースカロライナ州という、気候が良くて人口も増え、産業もそれなりに発達した地域に住んでいましたが、そこで投資物件を買っても、利回りはせいぜい、10%いけば良い方。

経済が良いなら、キャピタルゲイン(値上がり益)を狙いたいところですが、今や米国経済や不動産市況が落ち込み、銀行もお金を貸したがらない状況。米国中探しても、キャピタルを狙えるところは限られる。

最初からキャピタルを捨てて、キャッシュフロー目当てに徹すれば、ミシガン州の利回30%戸建が、より輝いてみえますね。

そこで、「ミシガン州で、良さそうな物件、ないかな~」と思って、いろいろ探していたところ、

タイミング良く、ミシガン州に住む友人から、メールが来ました。

彼は米国人男性。今から14年前、私が新入社員研修で米国シカゴに行った時の、インストラクターです。2002年には、ミシガン州で不動産ビジネスをはじめ、一時期はミシガン州中部で最大規模のハウスビルダーとなり、年に110-120戸の家族向け戸建住宅を建てていた時期もあったそうです。

また、彼自身が不動産投資家でもあり、ミシガン州内に戸建6軒と、店舗1軒を持ち、すべて賃貸に出しています。

2008年のリーマンショックで、商売をたたみましたが、今でもミシガン州の不動産仲介業免許を持っているそうです。

その彼から、ミシガン州内の各地域の経済状況や、不動産市況について、詳細なレポートが送られてきました。

いま、読みこなしていますが、全体的にパッとしないなかでも、キラリと光る物件をゲットするのは可能かな、という気がしました。

とにかく、彼は長年の知り合いで、信頼できる男なので、彼のサポートを得て、ミシガン州での不動産投資を成功させたいなと、いろいろ思案しているところです。

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大阪と名古屋で、フィリピン不動産大ブレーク!

おはようございます。グローバル不動産投資家Manachanです。

今回もフィリピン不動産投資ネタになってしまいますが、

「資産を各国に分散する」流れの追い風を受け、

同国のコンドミニアムは、ここ最近、かつてない盛り上がりを見せています。

かつ、そのブームが東京から西へ、関西や東海方面にも広がっています。

【大阪で、フィリピン不動産セミナー@9/10】

今週土曜日、大阪・梅田で行われる、MSJ社主催のフィリピンセミナーは、

私も講演者の一人として、参画します。

今回は、関西で海外不動産投資を積極的にやっているグループに呼びかけたおかげもあって、

かつてないほどの、盛り上がりになりそうです。

梅田のヒルトンプラザの会議室が満員になるかも♪

セミナー後には、もちろん懇親会やりますが、

この懇親会も、人が集まりすぎて、急遽、会場を変更した程です。

セミナー申し込み、まだ受け付けています(こちら)。

-----------------------------
◎セミナー概要

・日時:2011年9月10日(土)13:30~17:30
・費用:2,000円
・会場:ヒルトンプラザウェスト8F
・交通:大阪市北区梅田2-2-2
 地図:[http://bit.ly/mRTvSv]
-----------------------------

【名古屋賃貸住宅フェアで専用ブース@9/13~14】

日本最大の、住宅賃貸業見本市として有名な、「賃貸住宅フェア」。

全国の各大都市で開催しますが、名古屋では、来週火曜日、水曜日に開催します。

そこで、当見本市、始まって以来(と思われる・・・)

「フィリピンの投資用不動産」が出展されることになりました。

同フェアに出展している「リード住宅センター」の専用ブースに、

フィリピン不動産専業のMSJ社のコーナーをつくり、そこで、

フィリピン各都市のコンドミニアムの紹介を行うのです。

リード住宅センターさんは、私も7月に、名古屋でセミナー講演を依頼されたことがあり、

それ以来、良いお付き合いをさせていただいています。

リードさんは、「東南アジア新興国での不動産投資」という、新しいネタにも関わらず、

名古屋で30名以上の投資家を、セミナーに動員しました。

今回、MSJ社と組んだ、賃貸住宅フェアでの出展をきっかけに、

東海地方でも、「グローバルな資産分散」への関心が、さらに高まっていくことでしょう。

ちなみに、私も9月13日(火)の、午後3時ごろから名古屋入りして、

このブースに居る予定ですので、お気軽に声かけてくださいね。

その後、大きな懇親会がありますので、もちろん、そこにも顔出します。

名古屋の皆様と、お会いできるのを、楽しみにしています。

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NZ不動産セミナー・最後の追い込み

今日、15時から、東京・秋葉原で行われる、「ニュージーランド商業物件セミナー」、いま直前の準備に追われています。

今回も、セミナー参加者19名と、かなり盛り上がりそうです。

当初、想定したよりも、人が集まったので、セミナールームも、大きな部屋に変更しました(建物は同じです)。

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セミナー概要

・日時:2011年9月3日(土)15:00~17:00 (会場14:45)
・費用:6,000円
・会場:Visionセンター貸し会議室
    東京都千代田区神田淡路町2-10-6
    OAK PLAZA(オークプラザ)2F(受付)/ Room D (Room Eより変更!)                ・最寄り駅: JR各線「秋葉原駅」 徒歩6分
・地図:[http://www.visioncenter.jp/akihabara/access/index.html]

◎懇親会概要

・日時:2011年9月3日(土)18:00~21:00 
・費用:6,000円
・会場 : 個室接待 和牛居酒屋 えびず
・最寄り駅: JR中央・総武線「お茶の水駅」 徒歩1分
・地図:[http://r.tabelog.com/tokyo/A1310/A131002/13092155/]

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今回のニュージーランド不動産案件、セミナー講演者とも、先日打ち合わせしたのですが、
話を聞く限り、かなり魅力的ですね。

【高利回りの魅力】

オーストラリアもそうですが、オセアニア先進国の場合、普通に戸建など、住宅用物件を買っても、利回りは表面で、6~8%くらいしか回りません。

一方、商業物件の場合、土地建物のスペースを、より高収益な目的で活用できますので、利回りは大幅に上がります。今回、紹介を受けた案件の場合、表面利回り13%以上、税引き前のネット利回りも10%前後ありますので、資金効率が高まります。

【次世代への所得移転に有利】 

ニュージーランドの場合、相続税、贈与税がないので、財産を子孫に相続させるのに良い国と言われています。今回、紹介を受けた案件の場合、さらに面白いのは、

投資者:自分
振込先口座:子供

でも良いらしいので、そもそも親子間贈与の概念がない世界になりますね。

一方、商業物件の場合、デメリットもいくつかあります。たとえば、

[投資規模が大きい、小回りがきかない]
案件ごとの投資額が非常に大きく(数億~数十億)、一般投資家では手が出ない。
したがって、証券化して、小ロットに分割する必要が出てきます。

今回の案件の場合、5万NZドル(約330万円)から投資できるので、敷居は高くありません。ただしこの出資に対して、融資はできないので、通常、現金を手出しすることになります。

また、自分が小口の投資者でしかない場合、「いま、売りたい、利益確定したい」と思っても、自分の一存ではいきません。

また、これは商業物件に限ったことでありませんが、ニュージーランドで投資収益が出れば、同国における納税義務が発生します。

但し、納税しない方法もいくつかありませう。この国の場合、たとえば日本からニュージーランドに旅行して、それを「現地視察」という名目で、費用に計上できるそうです。また、単年度で赤字が出た場合、それを翌年度以降に繰り越すことも可能だそうです。

また、日本の居住者の場合、日本での納税義務も発生します。不動産をそのまま所有するわけではないので、「不動産所得」ではなく、「雑所得」になるでしょう。

それに対する節税については、個々人の状況について、アドバイスする内容が違ってくるので、個別相談などが必要となってきます。

いずれにせよ、セミナーが、とても楽しみです。

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NZ不動産セミナー・最後の追い込み

今日、15時から、東京・秋葉原で行われる、「ニュージーランド商業物件セミナー」、いま直前の準備に追われています。

今回も、セミナー参加者19名と、かなり盛り上がりそうです。

当初、想定したよりも、人が集まったので、セミナールームも、大きな部屋に変更しました(建物は同じです)。

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セミナー概要

・日時:2011年9月3日(土)15:00~17:00 (会場14:45)
・費用:6,000円
・会場:Visionセンター貸し会議室
    東京都千代田区神田淡路町2-10-6
    OAK PLAZA(オークプラザ)2F(受付)/ Room D (Room Eより変更!)                ・最寄り駅: JR各線「秋葉原駅」 徒歩6分
・地図:[http://www.visioncenter.jp/akihabara/access/index.html]

◎懇親会概要

・日時:2011年9月3日(土)18:00~21:00 
・費用:6,000円
・会場 : 個室接待 和牛居酒屋 えびず
・最寄り駅: JR中央・総武線「お茶の水駅」 徒歩1分
・地図:[http://r.tabelog.com/tokyo/A1310/A131002/13092155/]

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今回のニュージーランド不動産案件、セミナー講演者とも、先日打ち合わせしたのですが、
話を聞く限り、かなり魅力的ですね。

【高利回りの魅力】

オーストラリアもそうですが、オセアニア先進国の場合、普通に戸建など、住宅用物件を買っても、利回りは表面で、6~8%くらいしか回りません。

一方、商業物件の場合、土地建物のスペースを、より高収益な目的で活用できますので、利回りは大幅に上がります。今回、紹介を受けた案件の場合、表面利回り13%以上、税引き前のネット利回りも10%前後ありますので、資金効率が高まります。

【次世代への所得移転に有利】 

ニュージーランドの場合、相続税、贈与税がないので、財産を子孫に相続させるのに良い国と言われています。今回、紹介を受けた案件の場合、さらに面白いのは、

投資者:自分
振込先口座:子供

でも良いらしいので、そもそも親子間贈与の概念がない世界になりますね。

一方、商業物件の場合、デメリットもいくつかあります。たとえば、

[投資規模が大きい、小回りがきかない]
案件ごとの投資額が非常に大きく(数億~数十億)、一般投資家では手が出ない。
したがって、証券化して、小ロットに分割する必要が出てきます。

今回の案件の場合、5万NZドル(約330万円)から投資できるので、敷居は高くありません。ただしこの出資に対して、融資はできないので、通常、現金を手出しすることになります。

また、自分が小口の投資者でしかない場合、「いま、売りたい、利益確定したい」と思っても、自分の一存ではいきません。

また、これは商業物件に限ったことでありませんが、ニュージーランドで投資収益が出れば、同国における納税義務が発生します。

但し、納税しない方法もいくつかありませう。この国の場合、たとえば日本からニュージーランドに旅行して、それを「現地視察」という名目で、費用に計上できるそうです。また、単年度で赤字が出た場合、それを翌年度以降に繰り越すことも可能だそうです。

また、日本の居住者の場合、日本での納税義務も発生します。不動産をそのまま所有するわけではないので、「不動産所得」ではなく、「雑所得」になるでしょう。

それに対する節税については、個々人の状況について、アドバイスする内容が違ってくるので、個別相談などが必要となってきます。

いずれにせよ、セミナーが、とても楽しみです。

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NZ商業物件セミナー、開催日決定!

こんにちは。アジア太平洋大家の会、事務局のManachanです。

以前、アナウンスさせていただいた、「ニュージーランド商業物件セミナー」ですが、

ついに、開催日程が決まりました!!

参加費用は定価6000円ですが、8月31日までにエントリーした方には、

キャンペーン価格4500円にて、アナウンスさせていただきます。

ニュージーランドから講師に来ていただいて、高利回りの商業物件を紹介していただいて、

この値段は、正直、破格だと思います。

☆☆☆☆NZ商業物件セミナー開催次第☆☆☆☆☆

■日時;2011年9月3日(土)  会場 14:45  開演15:00
 

■講演時間  15:00~17:00

■講師    外石弥生 さん  (NZオークランド在住、大手不動産会社Barfoot &Thompson勤務)

■講演の内容  Walton Plaza、Mitre 10など、NZ国内商業物件や、オークランド戸建物件のご紹介
           

■参加代金   キャンペーン価格 4500円 (8/31までのエントリーに限る)

■セミナー会場

東京都千代田区神田淡路町2-10-6   OAK PLAZA(オークプラザ)2F(受付)/ Room E        

最寄り駅: JR各線「秋葉原駅」 徒歩6分

詳しい地図はこちら ⇒ http://www.visioncenter.jp/akihabara/access/index.html            

■セミナーのエントリーはこちら
http://asia-pacific.tv/mail3/user_regist.php?s=0903NZTYO

(まず、お名前等の情報入力していただくと、仮登録メールが届きます。
そこから、PayPalの決済画面へのURLが貼られていますので、
そちらから入金ねがいます)。

■セミナーのあと、懇親会も企画しています。

こちらは、18時頃から、神田界隈の居酒屋を考えています。

場所が決まり次第、お知らせいただいます。

【Manachanより、こぼれ話】
 

この話、実は7月中から、ニュージーランドの外石さんと、ずっと連絡とりながら、

私の方で、推進してきました。

NZから送られてきた、商業物件2件、分厚い英語のレポートも、きちんと読みました。

今日、このようなかたちで、会員様にきちんとご案内することができて、とても嬉しいです。

近場のアジアだけでなく、南半球の豪州やNZにも、よい物件があれば、どんどん投資していきたいですね。

ところで、アジア太平洋大家の会が主催するセミナーで、

いつも大勢の投資家が集まり、購入意欲も非常に高いことは、

各国の不動産関係者にも、ひそかに知られつつあります。

フィリピンのDMCI社には、もう有名になりましたし、

今回、開催するNZセミナーでも、おそらく、15名や20名は、軽く集まるでしょうというと、

NZ最大手の、Barfoot Thompson社のセールスマンも、とても興味を示して、

「俺が説明するから、日本に行かせて欲しい!」と、言ってきたそうです。

まさに、Japanese investorsのパワー炸裂ですね♪

ま、9月3日のセミナーは、外石さんが日本語で説明しますので、

通訳を介さずに、じっくり講演を聞けると思いますし、

質疑応答の時間もたっぷりとりますし、

また、懇親会でも、いろんな話が決めると思います。

それでは、皆さんとお会いできるのを、楽しみにしています。

ありがとうございました。

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一般社団法人 アジア太平洋大家の会 事務局
千代田区神田淡路町2-10-6 オークプラザ3F
URL: http://asia-pacific.tv/
email: aphoc2011@gmail.com
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