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色褪せた時代遅れのグローバリズム

私は「海外移住」や「海外就職」をテーマとするブログ記事やYoutube動画をいくつかあげてきました。社会人になってからのサラリーマン人生、約半分は海外で暮らして 現地採用、英語、中国語、日本語を使いこなして海の向こうと日常的にやりとり、毎年のように国際会議に参加…私のこれまでの職業人生は、まさにグローバリズムの 申し子といえるものでした。

私が海外で働いていた2000年代初頭は、グローバリズムが輝いてみえた時期でもありました。トーマス・フリードマン著「フラット化する世界」が世界的なベスト セラーになったのが2005年、私はその頃、オーストラリアの職場を辞めて、中国の職場に転職するところでした。先進国から新興国への仕事やお金の流れにあわせて、私自身が身体を新興国に移したほど、私自身がグローバリズムにガチで適応した労働力でもありました。

グローバリズムとセットになるのが、人種間の平等、ジェンダー平等、ポリティカルコレクトネスみたいな政治的言説や、それに適合した新しい職業倫理です。世界中に 資本主義が広がると、それに関わる労働力も地球規模で様々な人種、性別、言語や文化圏を巻き込むことになるので、そこでは伝統的な男社会とか、前の時代の職業倫理などが邪魔になるわけですが、当時の私にはそれが先進的でクールで、かっこよく聞こえたものです。

私は海外でも中間管理職をやっていたので、その辺のコンセプトは毎年の 研修で叩き込まれました。余談ですが、東京オリンピックをめぐって森喜朗さんの失言とか、渡辺直美さんを豚になぞらえる演出プランが批判されて辞任したクリエイ ティブディレクター佐々木宏さんの事案など、最近いろいろと騒がしいですけど、もし私が組織委員会のリーダーだったなら、ああいうセンスのないプランは出させない自信はあります。外国で散々もまれてきたので、少なくともその程度の、世界的トレンドやポリコレに関するリテラシーは持ち合わせています。

ただ、2000年代初頭は輝いてみえたグローバリズムが、最近、目にみえて色褪せてきたんですね。盛者必衰の理といいますか、どんな思想やトレンドにも旬な時期があって、 いずれ時代にあわなくなって衰退するわけです。共産主義思想にもかつては輝いた時期があって、今はダサくみえるわけですが、それと同じように、2020年を過ぎた今、 グローバリズムなんて、少なくとも私はこっぱずかしくて、とても推進する気になれないというのが正直なところです。なぜ、色褪せたと感じるのか、 結論から先に申し上げますね。

1)グローバリズムは本来、自由で公正な競争が前提となっていたのに、今は共産党中国みたいな専制独裁国家と結びついて拡大を目指すようになり「自由」の良さが消えた。

2)中国に影響された今のグローバリズムは、マスメディアやアカデミズムを支配下におき、ポリコレやコロナワクチンの強制などを通じて、自由な言論・思想を弾圧するようになった。

3)それにより、家族や宗教、地域社会など、伝統的保守的価値観とガチ対立するようになり、社会を分断させる主な原因をつくりだしてしまっている。

今となっては信じられないですが、私が中国で働いていた2005~07年頃はまだ、中国が経済的に豊かになれば民衆も成熟して、いずれ民主化するだろうという希望的観測が 広く世界中にありました。その後、2008年に北京オリンピック、2010年に上海万博が行われ、中国経済は日本を軽く追い抜いて、世界一位のアメリカに追いつけ追い越せみたいに一気に巨大化しましたが、

その政治は民主化どころか共産党独裁がますます強まり、マスメディアもネットメディアも軍隊もビッグデータ完全に共産党のものみたいな、欧米世界からみればガチで異形の大国が出現したことになり、2015年頃からアメリカは中国をあからさまに仮想敵国にするようになりました。これは、アメリカが世界のリーダーであり続けるための負けられないバトルなので、中国対立路線は大統領がトランプになろうがバイデンになろうが変わりません。

しかし、グローバリズムとアメリカ政治は一枚岩ではありません。いま世界の経済界を仕切っているグローバル金融資本、ダボス会議の常連みたいな人たちからみれば、 これからも中国経済で稼ぎたいわけで、対立路線は困る。特にトランプ政権になってから、アメリカファーストという、反グローバル的な思想を全面に出して、アメリカ人の 約3割を岩盤支持層として組織化するような動きになると、むちゃくちゃ困る。どうしてもトランプを引きずり降ろさなければならない。

そこで、世界のマスメディアを支配 して、トランプを悪人に仕立てあげて、2020年の大統領選挙でも民主党や司法システム使って色々ごちゃごちゃやって、挙句の果てはFacebook、Twitter、Googleなど、 ビッグテックも動かしてトランプ派の政治的言説を封じてしまいました。口封じした挙句に、今年1月6日のワシントン国会襲撃事件でトランプや支持者をテロリストに仕立て あげて、大統領職降りても弾劾やって…

あの醜さを見てしまったので…今のグローバリズムや、その先兵としてのアメリカ民主党や、アメリカ主流派マスメディアは、とても支持する気になれません。かなり失礼な言い方かもしれないが、中国共産党を支持できないのと同じ理屈で、彼らを支持しません。人権弾圧の独裁国家と結んで儲ける思想なんて、すでに色褪せて輝きを失っています。

今のグローバリズムは本質的に醜いのに、手を変え品を変え、新機軸を次々と打ち出してきます。コロナワクチンは、その典型ですけど、あの騒ぎの一部始終を体験した者としていえば、要はマッチポンプみたいなものでしょう。新型コロナウィルス・武漢肺炎に関して、いろいろな考えはありますけど、少なくとも私にとっては、自分の生命を脅かす重大なリスクとは感じてません。見方や考え方は人それぞれなのに、どこぞの誰かが世界中の政府とマスメディア使って、散々コロナ恐怖を煽って、恐怖しなくてはいけないような雰囲気にしたうえで、

事前に準備してたのか俺は知らんけど、超スピードでRNAのワクチン出してきて、それを世界中で義務化しようとしてるわけでしょう。私には、すげー下らない茶番に見えますけどね。もっともこれは、私自身が大して影響力のない人間だから気軽に言えるわけですが、トランプさんみたいにアメリカ大統領の立場で、コロナと共存しようみたいなこと言うと引きずり降ろされたり、アフリカのいくつかの国の大統領みたいに消されたりするわけですけどね。

今、アメリカを中心にポリコレ、人種平等、ジェンダー平等の政治言説が大手をふるって暴走して、強い同調圧力を作り出しているのも、私の価値観からみて面白くありません。その流れが日本にも影響してきて、オリンピックの森さんの発言に対する、クリエイティブディレクターを引きずり下ろすのに使われたヒステリックな言説は、 私をして、「ああ、こいつらと同じ空気を吸いたくねえ」と思わせるのに十分なものでした。

自分が正義だと思い込んでる連中ほど、相手に対して平気で残虐になれますし、 彼らが倒さなきゃならないと思ってる相手にも、きっと家族がいて愛する人がいるはずなんです。自分も、相手も人の子です。俺はそこまで残虐になれません。

最後に、今はSDGsとか、責任ある倫理的な企業行動とか、表面上は批判できないような美辞麗句が出回って、グローバリズムの醜い本性を隠しつつ、さらに大きなお金を つくろうという動きが盛んです。私は投資家ですし、リアリストですから、「お金を殖やす手段」として彼らにお付き合いすることはありますが、でも、無批判に 「SDGsの流れについていきましょう。電車に乗り遅れるな!」と公言するのはこっぱずかしくてできません。結局、その本質にあるのがバブルだし、世界のマネーを支配している胴元の連中が儲かるゲームだと気づいているからです。

SGDsらしきものとして、私は私財を通じて、日本中の地方都市で地域社会と調和を目指しながら古民家再生ゲストハウスをいくつか手掛けていますが、本質的に自分の持ち金の範囲で、地に足についた、人の顔の見える範囲でやれば良いと思ってて、グローバルビッグマネーを 使って、思い切りレバレッジかけたマネーゲームにする必要は必ずしもないと思っています。

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GAFA国vsトランプ国、一国二制度になった米国

アメリカ大統領選ネタになります。1月20日、バイデンの大統領就任式が予定されていますが、それまでに何が起こるか全く予測ができません。トラさん側の情報が非常に入手しにくい状況が続いてまして、表向きはトラさんはファイティングポーズをやめて、平和を呼びかけつつ、今回はバイデンに政権譲るような言動をしているのですが、その状況をどう解釈していいのか、トランプ系Youtuber界隈でも意見・解釈が割れています。

バイデン政権を認めない民兵の蜂起みたいなキナ臭い話も聞こえて来ます。ワシントンでは大統領就任式が20日に執り行われる予定で動いているようですが、警察に州兵まで動員して、おおよそ民主主義国家とは思えない重装備の厳戒態勢のもとで行われるのでしょう。アメリカじゃなくて中近東とかベネズエラの話みたいに聞こえますね。

今回は20日にバイデンが大統領就任する前提でお話ししますが、すでにアメリカ社会が完全に分断した状態で国をまとめるのは彼には無理でしょうね。いや、誰が大統領やってもトランプ派支持者数千万名を納得させるのは不可能でしょう。もちろん、私の考えに基づく一方的な言い分であることは理解しますが、ここ2か月間で、民主党は彼らに対して、すでに取り返しのつかないことをやってしまいました。

1)トランプ側から選挙不正に対する疑念が山ほど出されても、全く向き合わず、最後まで否定に終始した。
2)ワシントンの乱入事件ではアンティファやBLMのメンバーも逮捕されてるのに、トランプ支持者にテロリストの烙印を押して、マスコミを使って全米に広めた。
3)トランプやコアな支持者を、大手テックを使ってネット空間から追放した。
4)ペロシ下院議長とシューマー上院院内総務が組んで、どう考えても無理筋なトランプの弾劾に走った。

たとえトランプが大統領職を退いても、トランプ支持者数千万人は消えません。民主党を絶対に許さない、認めない人間が数千万人も居るなかで、バイデン政権が発足しても、民主党が議会を支配しても、草の値トランプ派から連続的に攻撃をしかけられるのは容易に想像できます。アメリカ社会はすでに分断されていて、誰がトップをとっても分断状況のなかでの政権運営になります。この難しさは、たとえトランプが奇跡を起こして彼が再選しても同じことです。私には、

GAFA国 vs トランプ国 の一国二制度状態」 に見えます。
グローバル大企業エリート国 vs ローカル一般ピープル国」の対立と言い換えても良いでしょう。

 

GAFAとはいうまでもなく、Google、Amazon、Facebook、Appleのことです。ここにマイクロソフトを足してGAFAMと呼んでも良いでしょう。彼らと、ニューヨークのウォール街、ワシントンの高級官僚が仕切り、民主党が政治をとりまとめる国を便宜的にGAFA国と呼びます。中国共産党やカトリック教会とも結託している面もあります。対するトランプ国は、GAFA国に統治されるのを嫌がる、独立自営主中心のアメリカ人一般ピープルによる抵抗運動という側面を持ちます。

なぜ一国二制度なのかというと、政治とか選挙に関して、お互いの認識が真反対だからです。GAFA国の指導者は多分、本音では民主主義選挙制度を無くしたいと思っています。形のうえで選挙をやってもテクノロジーを使って結果をひっくり返すことに躊躇しません。その心は、「一般ピープルより俺らの方が賢くて正しい」という思い込みがあります。逆にトランプ国は、アメリカ憲法に象徴される保守的価値観を大事にしますので、どぶ板選挙とか集会イベント、合法的な選挙を重視するスタンスです。

これは、アジアに例えれば、2019年まで続いた、中国大陸と香港の一国二制度に似ています。統治手法的にはGAFA国が中国共産党に似ていて、トランプ国が国安法施行前の香港に似ているといえます。これは「エリート 対 非エリート」の階層対立でもあり、「グローバリスト vs 保守」の思想対立でもあるので対話は非常に難しいです。

アメリカが分断すると、中国の天下になるという人もいますが、そう簡単にはいきません。アメリカほど情報が表に出ないですが、中国も国内に深刻な矛盾を抱え、国を分断するような路線対立が共産党内にあります。習近平・太子党vs江沢民・李克強派・上海閥という構図です。アメリカの対立と構図が似てますね.

で、最後に日本の話になります。昨年8月末に、首相を7年8か月も務めた安倍晋三首相が、健康上の理由で辞意を表明しましたね。その裏の事情は分かりませんが、首相という立場上、我々一般国民が知りえないことを知ってしまった可能性は多いにありますね。あくまで仮説ですが、安倍さんは「アメリカでトランプを大統領に再選させない、支配層の間の取り決め」があることを知ってしまったのかもしれません。

ご存じの通り、安倍さんはナショナリストでトランプと相性が良かったです。でも、そのトランプが続投できない、大統領がバイデン、そしてカマラハリスに代わっていくとなると、トランプ時代のような中国敵視はしてくれない。アメリカが民主党政権になった時によくあるパターンで、中国が重視され、日本が軽視・敵視される可能性も十分ある。そこで、中国にパイプのある「菅(すが)・二階政権」に政権を禅譲して、自分はひとまず首相から身をひいて、アメリカが再びナショナリズム政権になった時に再度登場して、第三次安倍政権というオプションを温存しておこうと思ったのかもしれません。

ただでさえ、コロナ対応があると支持率が15%や20%は下がってしまいます。その上、アメリカが安倍さんのスタイルに合わない政権になってしまうと、政権が倒される可能性もあるので、その前に身をひくという、早めの退却戦をしたのかもしれませんね。いち日本国民としていうと、自民党以外に政権を託せる政党が現実的に見当たらない以上、アメリカにも中国にも、苦手なアメリカ民主党政権にもグローバリストにも対応できる機能を自民党内に持っておくことは必要なのだと思います。私個人としていえば、グローバリストが嫌なので今の政治環境では保守を支持しますね。ナショナリズムをしっかり持たないとグローバリズムに飲み込まれるだけだから‥

あと日本の場合、中国に近いという地政学的リスクはありますが、国内の政治社会が一国二制度的に分断されるリスクがなく、その意味では相対的に平和だと感じています。私のもとには中国香港台湾はもちろん、アメリカからも日本に逃げたいリクエストが来てますが、それは相対的に、日本が安全でリスク低いことの表れなのでしょう。

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Suspicious linkage between Biden’s razor-thin victory and turnover hike in 7 swing states

Many have doubts on 2020 US presidential election. I am one of those.  Especially, the election outcomes from the following 7 states are very strange.

Wisconsin, Michigan, Pennsylvania, North Carolina, Georgia, Nevada and Arizona.

 

In those states, the election outcome was largely in favor of Biden.  I noticed 5 out of 7 states have Democrat governors.  Now I have two fundamental doubts.

・The margin is strangely small (4 out of 7 states are zero point something pc) 

・Turnover is strangely higher

I call them “suspicious- 7” states.

 

When I look at other 3 swing states won by Trump.  All have republican governors.

Florida, Ohio and Iowa

 

Unlike Biden’s razor-thin victory in 7 states, here the margin is comfortably large (3-8%),

I call them “Trump – 3” states.

 

In 2020 election, the turnover (compared with VEP – Voting Eligible Population) of Suspicious-7  is dramatically higher compared with previous elections.

 

The turnover of  Trump-3 states improved but not as high as Suspicious-7.

 

In Suspicious-7, the turnover jumped 12.08% in 2020 election compared with 2016.
In Trump-3, the turnover increase is just 8.19% in the same period.

 

 

When I combine the two key facts – “razor-thin Biden’s victory” and “sudden hike in turnover”, one hypothesis comes out of my head,

・Someone who wants Biden’s win may have done some electronic operation in some of suspicious-7 states in a way that “when Trump leads, calculate and add optimal number of Biden’s vote during postal vote counting after election date so that Biden can overtake Trump at very last minute, with very small margin”.

・The addition of Biden’s vote reflects higher turnover rate in those states.

 

I created a simple, real-life scenario

 

【Assumptions】
・At 70% votes counted, Trump leads Biden by 5% (Trump 52.5% vs Biden 47.5%)
 
・At 99% votes counted, Biden flips and he leads Trump by 0.6% (Biden 50.3% vs Trump 49.7) and declare victory. 
 
・The electronic operation keeps adding Biden’s vote when 70 – 99% votes counted, based on Trump’s vote pace is unchanged.

 

I took the State of Michigan for an example. I discovered that the above scenario can be achieved with 4.02 more per cent of turnover.   If the same operation is invoked from earlier stages, then turnover increase is even smaller.

 

In 2020 election, the State of Michigan recorded historic high of 73.79% turnover, It was just 64.67% in 2016.  If we assume the Michigan’s natural turnover is 69.77% and artificially inflated to 73.79%, we can explain all scenarios.

 

I am not sure if this scenario is really happening (I hope not).

If this really is the case, I am afraid physical recount of paper votes may not work in favor of Trump, his team needs to look at voting software and its behavior.

 

出典)Ballotpedia、ElectionProject、Wiki 等

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ゼロリスク利権に警戒しよう

こんにちは、Manachanです。

今朝コンビニに新聞買いにいったら、朝日新聞や東京新聞が「GoToキャンペーン無期延期と緊急事態宣言再発令に70%が賛成」みたいな、世論調査を一面記事に出してて、一気に買う気がなくなりました。

2~3月以来、売上ほぼゼロを数カ月間耐え忍び、人によっては社長個人保証で金まで借りて、6月以降「ようやくこれから復活だ!」と期待していた商工業者からみたら、再発令なんて、たまったもんじゃないですよね。

このように、「不安だから規制強化して欲しい」と考える人と、「現実(商売、雇用など)と何とか折り合いをつけていきたい」と考える人とは、コロナのような健康上の脅威がある局面で、モロ利害対立するのです。

で、それぞれの声が、どのように現実政治に反映していくのかというと…後者の場合は、業界団体のロビイングが強いですよね。GoToTravelキャンペーンなんて、観光業界のロビイング力で実現したようなもので、これまでコロナをあれだけ警戒していた沖縄や北海道の知事が、GoToに表立って反対しなかったのは、たぶん自県内の観光業界から猛攻撃を食らったのだと思いますし・・

一方、前者(不安な人)の声に関しては、マスコミとポピュリスト政治家、あるいは左派系政治勢力が、代弁する構図になってます。9年前の原発事故・放射能騒ぎの時は、左派を含む反原発派が一時期台頭しましたし、今回のコロナでは左派の勢いが衰え、逆に各都県の知事による、ポピュリスト的な動きの方が目立っています。私は、それを「ゼロリスク利権」と呼びます。

なぜ利権なのか?「ゼロリスク」なる、世の中ありえない状態、絶対に実現不可能な状態を目指そうと言いつつ、実際は自分の政治勢力や商売を伸ばそうとする…その意図が見え隠れするからです。

私は9年前の放射能騒ぎの時、「ゼロリスク利権」に散々痛めつけられました。父が千葉県柏市で幼稚園経営をしてまして、この地が放射能汚染地呼ばわりされて、週刊誌やTV局で散々、あることないこと、思い切り誇張されて一方的に言われ続けたから、たまったものじゃありません。今回、コロナで長期間の自粛を強いられた全国の商工業者も、同じ思いを共有していると思います。

ゼロリスク利権には、「コロナや放射能がやばいほど儲かってメシウマ~」な「マスコミ」(全部とはいわないが、大部分…)も含まれていますから、そこが厄介です。彼らは強力な情報発信力、世論形成力を持っていて、結果的に、商工業者の事業基盤と生活を破壊する力さえあります。

つまるところ、こちらも、情報発信力やロビイング力で対抗していくしかないのだと思っています。まずは、「ゼロリスク利権」のやばさに気づきましょう。

(追伸)ま、私ら商売人もまあ、利権っちゃ利権なんだけどね。私は金沢や尾道にゲストハウス持ってるから、聞こえのよくない言葉で言えば、「既得権益」でもある。

ただ、同じ利権でも、ゼロリスク利権より、はるかに良質であるのは確かです。
ゼロリスク利権は結局、誰も幸せにしないから…
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