最近、平成２４年１月現在の公示地価が発表されて、東日本大震災の被災地・宮城県の高台の土地バブリーぶりが話題になりましたね。
所謂｢仙台バブル｣は、私たち投資家の間でもよく話題になることですが・・・・
今回書きたいテーマは、それじゃなくて、
公示地価っていう制度、そもそも必要なの？
日本には、土地の価格を調査する公的な制度が、三つもあります。
・公示地価
・基準地価
・路線価
詳しくは、AllAboutの記事が参考になると思いますが、
このうち、国家の運営にとって必要だと思われるのは、相続税や固定資産税の価格付けの基礎となる｢路線価｣だけで、
公示地価と基準地価については、必要性がいまいち、よく分かりません。
｢公共事業の取得価格選定に使われる｣とか、｢どの地点がどれだけの地価になるのか、誰にも分かりやすい目安を提供する｣とか、いろんな説明を聞くけど、
公費を使って、毎年、制度として実施する必要が本当にあるのか、疑問なしとはしません。
私は普段、世界各国の不動産市場を研究していますが、路線価に相当する制度を持つ国は多くても、公示地価・基準地価に相当するものは、聞いたことありません。
欧米諸国では、普通、個別の取引事例を、一般公開します。どこの土地・建物が、いつ、いくらで売れたか、Webで、誰にも分かるように公開されます。
東南アジアの新興国だと、まだ、土地取引に関する制度が整備途上で、路線価制度をようやく創設する国が出現しつつある・・・みたいな段階で、いずれにせよ、公示地価、標準地価は存在しません。
我々投資家が、物件取得や売却にあたって、公示地価や基準地価を、収支シミュレーションや事業計画に使うことは、少なくとも都市部では余りありません。
だって、｢数ヶ月前の遅行指標｣ですもの････私らは、｢今の相場が知りたい｣わけで、数か月前の相場は、参考程度にしかなりません。
公示地価、基準地価使わなくても、東京カンテイとか、大規模住宅デベのレポートとか、参考になるデータは、今どきWebにわんさか載ってますし、それ以前に、地域の不動産屋に聞けば、だいたいの相場は一発で分かる。
｢餅は餅屋に聞け｣ですよね。スピードが求められる現代、公示地価、基準地価は、少しとろくさくて、使い勝手悪いんですよね。
一方で、｢路線価｣は、思い切り参考にしますけどね。積算に必要ですもの。銀行さんも、路線価なしでは仕事ができないでしょうね。
結論・・・私は｢路線価｣さえあれば、その他の地価評価制度は、別になくても困りません。
