福島原発事故と、それを受けた菅政権の「浜岡原発停止」、「ストレステスト」等、脱原発に向けた矢継ぎ早（拙速？）の動き。
その結果、震災の影響が少なかった西日本にも電力不足が波及し、経済への悪影響が懸念されています。
これに対し、経済界には怒りの声が渦巻いています。「こんな状態では、日本でビジネスできない」、「海外に出るしかない」といった声が続出しています。
たとえば経団連は、軽井沢の夏季フォーラムに菅首相を呼ばず、原発復活を含む緊急提言「アピール２０１１」を発表し、
経済同友会の代表は、「脅しではなく海外シフト考えざるを得ない」と発言するなど、菅政権への敵対姿勢が鮮明になっています
この経済界の反応ですが、私の仲間うちでは、すこぶる評判が悪い。
私の仲間の多くは、３０～４０代で、会社を経営している者が多い。皆、経済人だから、菅政権の「アンチ・ビジネス」的な手法を好む人はほとんどいない。
一方で、経団連や同友会の姿勢を支持するかというと、そうではない。私の感覚では、菅政権と同じくらい、彼らは嫌われています。なぜか？
私自身も、強烈な反発を感じます。特に、同友会長谷川代表の発言に・・・
確かに、菅政権に対する反発は分かる。いまの日本、法人税は高い、公共料金は高い、雇用規制は厳しい、TPP加盟は進展しない、加えて電力不足、リーダーシップのない政治･･･
グローバル競争が激化する現在、輸出産業の拠点を日本に置くには、どうみてもハンディが大きすぎる。菅政権の迷走に、激怒するのも無理はない。
とはいえ、日本社会に大きな責任を負うべき、財界の代表的人物が、言うべき言葉じゃないだろうと思う。
海外のまともな国の、まともな経済団体なら、社会の有為な一員としての責任を踏まえて、発言するものです。
原発に対する立場はともあれ、一国の経済・雇用に大きな責任を負う立場で、いま生きている人々、将来の世代に対する責任を意識して、発言・行動するものです。
長谷川代表の発言から、その責任・気概はまるで感じられない。
本来、ビジネスとテクノロジーに明るいはずの、経済団体のリーダーとして、震災後・フクシマ後の、日本のエネルギー政策に、未来を見据えた、有効な提言をして欲しい。
原発への依存を増やさずに、日本の産業を活性化し、雇用を促進する方策は何か、全面的かつ専門的な提言をして欲しい。
国民はそれを期待しています。
しかし、彼らから、そういう提案は、全く出てこない。
それどころか、「海外流出」をネタに、日本人、日本社会に対して、脅しをかけるような発言をする。
原発問題が収束しないなか、厳しい現実を受け入れ、とにかく震災から立ち上がろうと、日々、頑張っている、日本の同胞に対して、言う言葉じゃないだろう？
はっきり言うけど、日本の社会に責任の一端を負う姿勢がないのなら、こんな財界団体など、日本には要らない。
補助金、円高介入、無数の参入規制・・・これまで日本政治から、散々恩恵に与ってきた揚句、甘い汁が吸えなくなったら、「海外に出るぞ」と脅すような団体など、お呼びではない。
あんた達、日本に要らないから、海外出たいなら、どんどん、出ていっていいよ。
でもそれ以前に、そんな人間・企業が、海外に行って、尊敬されるのか？まともにビジネスできるのか？
だいたい、海外に活路を見出す企業は、とっくの昔から、そうしていますよ。
今さら、「海外に出るぞ！」って、何それ？
２０年前に、それを言うならともかく・・・
要は、頭の中が老いているわけですね。２０年前から、大してアップデートしてない。
彼らが、今後、日本経済の有為な担い手になり得ないことは、明らかでしょう。
老害、どんどん引退して良し。
これからの日本は、我々の世代が引っ張っていくしかないですね。頑張ります。
