私たちのやってる民泊事業は、地方に女性の働き口をつくっていることで、地域課題解決に貢献している。皆さんに知って欲しいです。
私が2018年からやってる地方の空家買い・宿泊施設化という事業が、皆様の気づかない分野で地味に社会課題解決に繋がっているというお話をします。地方の人口減少は深刻ですが、男女別にみると女性が都会に出てしまう問題がさらにやばいんです。
全国に47都道府県ありますが、2025年は、そのうち40道府県から人口が流出しました。そして男女別に見ると、まったく違う景色が見えてきます（ソースは総務省・住民基本台帳人口移動報告）。人口の減ってる40道府県での社会減、つまり人口の流出が流入を上回る数でいうと、合計は▲144,690人。で、内訳は男性▲61,962人に対し、女性▲82,728人。女性の方が約2万人多く流出しています。
女性の転出超過ワースト5県を上げますと
広島県 ▲5,089
北海道 ▲4,085
新潟県 ▲3,896
福島県 ▲3,854
静岡県 ▲3,633
驚くべきことに40道府県のうち34で、女性の流出が男性を上回っています。地方の人口流出は、はっきり言うと「女性」が選択的に抜けているんです
さらに衝撃的なのは、男女の流出比率。沖縄県が分かりやすいですが、男性が+66人で転入超過、つまり増えています。しかし女性は▲625人。女性だけが減っている。北海道は女性の流出が男性の3.79倍。佐賀県は2.49倍、大分県は2.35倍九州・北海道を中心に、女性が男性の2倍から4倍のペースで出ていっています。特に北海道は女性の流出超過数が全国2位、男女別の流出率で全国1位と、フルコンボ状態。なぜ女性だけが加速的に出ていくのか？
地方の雇用は建設・製造・農業に偏っています。女性が就きたい事務職・専門職・サービス業の選択肢が構造的に少ない。賃金が低く、昇進機会も限られる。合理的に考えれば、出ていく以外の選択肢がない。また沖縄の例をあげますが観光・建設で男性の雇用は維持されている。しかし女性が望む仕事がない。だから男性は来るのに女性だけが出ていく。これは沖縄固有の問題ではなく、地方の産業構造が男性向けに偏っていることを意味します
女性が抜けた地域で何が起きるか。まず出生率が下がります。学校が統合されます。子育て世帯が来なくなります。商業が成り立たなくなります。つまり一つの流出が連鎖的に地域を縮小させていく。そのうち病院だって成り立たなくなり、
地域全体が限界集落化していく…その運命を防ぐために必要なのは「女性に残ってもらう」ことではなく「女性が選ぶ仕事を地方に作る」こと。事務職・専門職・サービス業の雇用を、地方の産業構造の中に組み込むことなんです。
地方の女性の場合、必ずしもフルタイムの仕事じゃなくていいんです。副業や、ちょい仕事の類でいいんです。たとえば民泊の清掃とか、送迎とか、お料理つくったり、草取りしたり、ゲスト対応したり…宿をオープンすればそんな仕事はたくさんつくれますし、女性の方が概して適性が高かったりします。しかも私が投資家として参入する地域は、ぽつんと1軒だけじゃなくて、投資家仲間とあわせて５つ１０つの宿はつくるのでスケールメリットも出るし、宿が集まればフルタイムの女性雇用もつくれたりします。さらに宿の近くに飲食店やお土産屋、こだわりの店をつくったりするような女性ビジネスの支援にも繋がります。
私が参入している地域の一つが千葉県香取市です。東京から高速で1時間余り、成田空港から30分みたいな比較的立地の良い場所なんですが、主だった産業が無いので人口減少は結構急速で、過疎地域指定されています。JR成田線の電車も１時間に１本、そのうち無くなるんじゃないかと懸念されます。その香取で地元の方からこう言われたんです「鈴木さん、是非投資して地域に女性の働く場をつくってください。観光業って裾野が広いんです」
地方の人口減少・衰退というのは重苦しい問題で、私ひとりができることは限られますが、仲間とお金と力をあわせて、少なくとも進出した地域では女性の働き口をつくりたい、税金使わずに都会に住む私たちのリスクマネーで地方の仕事をつくる営みを続けていきたいです。
