不動産投資やるなら先進国だと思う理由

こんにちは、Manachanです。

東京ビッグサイトで行われた資産運用Expo(1月25~27日)に出展し、怒涛のように忙しい3日間が終わりました。私たちは「ドイツ不動産投資」ブースを出しましたが、来場者からの反応は大変好意的なものでした。日本でほとんど知られていないドイツ不動産、皆さん「初めて聞く話」ながら、きちんと説明すれば、皆さん目を輝かせて「こんな話を待っていた!」という…

「先進国の都市部なのに安く買える」、「長期間にわたって8%のネット利回りが取れる」、「値下がりリスクも少ない」「国際通貨ユーロで資産形成できる」…私と市川が2016年にドイツ現地に渡航して発掘してきた収益物件が、いま日本人の投資ニーズにぴったり合うのだと実感しました。

 

ところで、日本で紹介される海外不動産といえば、現時点で「東南アジア新興国の不動産物件」がメインでセミナーも多数行われていますが、私の知る限り、世界の趨勢は日本とは逆です。

 

普通は、どの国でも、海外の収益不動産といえば、先進国の物件が中心になります。

 

たとえば、質量ともに日本よりはるかに海外各国不動産の情報が集まる「中国」のイベントに行くと、どこもアメリカ、カナダ、オーストラリアや欧州各国の先進国物件の占める割合が多いです(日本の人気も高い)。もちろん、地理的に近いタイやマレーシア、ベトナム等の物件も紹介されていますが、先進国物件と比べると「脇役」の扱い。

中国と並んで、海外不動産イベントのメッカといわれる「ロシア」と「ドバイ」でも同様に、欧米先進国物件の占める割合が多いです。

その意味で、世界の趨勢とは違う日本の海外不動産事情。今でこそ海外不動産といえば「東南アジア新興国」のシェアが大きいですが、数年後には形成逆転して、「先進国中心」のマーケットになると私は予想しています。なぜなら、

 

・日本人は海外移住ニーズが少ないため、海外不動産は「投資」「資産形成」「資産保全」目的の購入になる。

・投資、資産形成・保全の手段として不動産をみた場合、他のアセットと比べて「一気に値上がりはしないけど、その代わりゼロにもならない」堅い資産として選ばれるため、「収益性」とともに「リスクの低さ」も大事ファクターになる。

・「収益性」「リスクの低さ」を数値化してフェアに比べると、遠い将来はともかく、現時点ではどうしても、先進国有利といわざるを得ない。

 

上記を数値化するため、私は独自に「あんぜん+もうかる」指標を考案しました。


リスクの低さを診断する「6つのあんぜん指標」

・権利を保障する法制度・運用 (不動産権利が政治変動に影響されない)
・市場データの充実(客観的に判断できる)
・建物の品質保証・診断システム (購入段階で、問題の多い建物をつかまない)
・管理サービスの成熟、プロの存在 (保有段階で、収入を確実に手にする)
・自然災害・地政学リスク (保有段階で、不動産価値を棄損しない。)
・中古流通市場、金融システム (売却段階で、値上り益を確実に手にする)

 

収益性を診断する「5つのもうかる指標」

・経済成長と人口増加
・物件の将来性 (資産価値=キャピタルゲイン期待)
・物件の収益性(賃貸ニーズ=インカムゲイン期待)
・参入タイミング、仕入れルート (今のタイミングで、物件本来の価値に比べて割安に買えるか?) ・購入、保有、売却時コストの安さ(購入時印紙税、固定資産税、管理費修繕費、仲介手数料など)

 

上記指標で、私の渡航・視察経験のある「先進国7か国、新興国6か国」をスコア付けしてみたとこっろ、

「あんぜん指標」に関しては、明らかに、先進国優位の数字が出ました。

(先進国平均=45点、新興国平均=21点)

 

次に、私の渡航・視察経験のある「先進国17都市、新興国11都市」に関して、収益性を評価してみると

「もうかる指標」に関しては、先進国と新興国とで、有意な差が出ませんでした。
(先進国平均=28点、新興国平均=29点)

 

最後に、上記スコアを合計してみると、

「あんぜん+もうかる指標」では、先進国が明らかに優位という結果になりました。

(先進国平均=73点、新興国平均=50点)

 

上記は、よく考えてみれば当たり前のことですね。不動産の投資・賃貸経営は、それを支える経済と社会・法律システムを前提に成り立つものです。

日本を含めて先進国では、「不動産所有や賃貸の権利が法律によって守られ」かつ「政権が変わってもそれが維持されるという連想が成り立つ」上に、「人々がネットや不動産屋を通じて物件を売買、賃貸して」、「自分の収入のなかから家賃や税金を払って」、「地元の管理会社が家賃を収納し修繕手配して」、「滞納トラブル等の際に裁判や異議申し立ての仕組みを利用して解決する」…そうした社会システムが一通り整備され、かつそれぞれの分野に専門家がいるわけですが、新興国ではそれら全てが形成・整備途上にあり、専門家も十分に育っていません。

そう考えると、先進国の収益物件では「想定利回りの数字が、だいたいそのまま実現する」ことが多いのに対し、新興国では社会システム未整備や専門家の不足により「現実が数字の通りにならない」ことが多くなるのも、理屈で考えて納得できますね。

 

私自身は、「手堅い先進国物件」に投資しつつも、「やんちゃな新興国物件」も値上がり目当てで複数国で持ってますが、全体としては投資ポートフォリオを「先進国にシフト」しています。また、日本人投資家のニーズを考えても、フェアにみて先進国物件の方が相性が良く、数年後には「海外不動産といえば欧米先進国」が当たり前の世の中になると思います。

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不動産業界は肉食8割、草食2割

こんばんは、Manachanです。いつもご愛読ありがとうございます。

私は、IT業界でサラリーマン・エンジニアを19年やった後、脱サラして全く異業種の不動産業界で独立し、5年の歳月を過ごしております。また、本業とは別に、個人投資家として15年ほど前から、世界各国の不動産に投資してきています。

今回のブログは、「個人投資家&IT業界出身者」の目からみた「不動産業界」の姿について、思うところを書いてみますね。

 

私が「不動産2-8(または8-2)の法則」と呼んでいるものがこれです。

不動産業界は、客の利益より自分の利益のために動く業者が大多数を占める。

まず客に儲けさせてリピーターを獲得する、長期利益志向の会社(草食系タイプ)は、業界全体の約2割。

客に儲けさせるより前に自分が儲けることを優先する、短期志向の会社(肉食系タイプ)は、業界全体の約8割。

※肉食系は別名、「初心者イーター系」(Eater→食い物にする)と呼ばれることもあります。

 

草食系と肉食系、分かりやすい例として、「賃貸アパートの家賃保証(サブリース)物件」を取り上げてみますね。

草食系業者が扱う家賃保証物件は主に、「売値に余分な利益を乗せず、賃貸収益のなかから売主に利回りを返す」物件です。

一方、肉食系業者が扱う家賃保証物件は主に、「売値に余分な利益を乗せて売り、上乗せ分を保障家賃の原資としている物件です。 」

 

なぜそうなるのか?それは、草食系と肉食系のビジネスモデルの違いに起因します。

肉食系業者は、「建て売り」または「売買仲介」で利益を取るモデル。つまり、客が購入する時点で利益確定できてしまいますから、売った後、客がどうなるかは関知しません。物件売るために、賃料相場の数字を人為的に操作することも頻繁にやります。

一方、草食系業者は、「物件管理」や「賃貸仲介」で利益を取るモデル。売った後も、自社で責任持って管理するので、売りっぱなしではないし、賃料相場の数字を人為的に操作して売ると後で自分が痛い目に遭うので基本的にやりません。

 

私自身を含め、不動産投資の基本知識ある投資家が、賃貸経営のパートナーとして選ぶのは通常、「草食系業者」です。

一方、「肉食系業者」は、我々経験者ではなく、投資リテラシーの低い初心者向けにアパート等の商品を販売し、「売り逃げ」することが通例です。彼らが好む顧客層とは、「地主」や「高給エリートサラリーマン」、「開業医」など、資産背景や社会的が高く、かつ不動産投資に素人な人々です。そして、販売チームには必ず、「アパート融資に積極的な金融機関」が加わります。

 

「地域の賃貸需要と賃料相場」、「想定空室率と家賃下落率」、「返済比率」、「修繕計画と想定コスト」などを聞かれても明確に回答できない不動産投資初心者にとって、肉食系と草食系を見分けるのは至難の業。なぜなら、肉食系業者は「サブリース契約」という、一見、草食系と同じプログラムを準備しているからです。

経験者なら、普通分かります。肉食系業者の出してくる「サブリース」なるものが、所詮、「新築アパート売るための方便」であり、「今後十年、二十年にわたって持続可能なものでないこと」を…でも、初心者はそこまで見抜けないのです。

 

たとえ、肉食系業者の説明した賃料水準が妥当なものであっても、建てて売ることで儲けている彼らは、地域の賃貸需要を無視して、同じエリアにガンガン、アパートを建ててしまい、後は野となれ山となれ~となってしまう。

うちの実家近く(千葉県の柏駅から約4㎞郊外)なんて、田畑の多い田舎で大した賃貸需要あるとは思えないのに、大〇、〇建、レ△パの農転&安普請アパートが量産されて凄いことになってます。社会的に必要とは思えない賃貸住宅が乱立する風景は、栃木県や三重県に行っても、沖縄本島に行っても、日本中、ありふれた風景になっています。

 

で、肉食系各社がたくさん建てまくった末路が、これです。

1)物件を多数、市場に供給すると入居率が下がる。
         ↓
2)家賃からサブリース賃料を捻出できなくなると、新築たくさん売って、デべ利益をサブリース賃料に充当せざるを得ない。

3)でも、入居率が下がると、銀行も融資を引き締める。

4)融資が閉まると、新築買える人が減り、デべ利益さえ出せなくなる。

 

いま、世間でも話題になってる、「レオパくん問題」(ガイアの夜明け、2017/12/26放送)

 

そして、シェアハウス「かぼちゃの馬車」で知られるスマートデイズ大地代表も、「ガイアの夜明け」放送の3日後に退任が決まっています。

 

2018年は、オーナー訴訟の嵐になるのかもしれませんね。

 

サブリースはオワコンか…と思いきや、これしきでくじける「肉食」陣営ではありません。彼らは次々と、悪知恵を働かせて新機軸を考え出します。ある意味感心しますが、

これなんか凄い話だよな。

ハウスメーカーを受託者にする商事信託スキーム

・オーナーは土地建物の登記上の所有者でなくなる。でも税法上の所有者ではあるので所得税、相続譲与税はガッツリかかる。

・銀行口座名義も信託会社の名義なので、オーナーの自由にならない。

・受託側はグループ会社で建築、サブリース、管理、仲介、リフォーム、信託報酬等、あらゆる所で利益を得られる。オーナーからみれば「蟻地獄」スキーム。

 

大手各社がこれに手を染めると、2019年には早くも、「サブリース」のみならず「信託スキーム」も世間からブラック認定されてしまう予感がしますねえ。こんなもん、早く淘汰されて欲しいです。

ま、肉食系会社の餌食になるのは、たいてい土地持ちとか、高収入得ているエリートサラリーマンでしょうし、方や肉食系会社の社員・関係者は世間的に高収入の部類ではないでしょうから、日本社会全体でみれば、アパート業界を通じて「持てる者から持たざる者(?)への富の再配分」をしてるのかもしれません。でも、彼らに乗せられた結果、財産を失ってしまった個人や家族からみればたまったもんじゃないよね。

 

投資は自己責任。肉食系業者が手を換え品を換え、初心者を食い物にしようとするのも「投資リテラシー不足」から来ているわけです。このブログを読んで、一人でも多くの方が知識・リテラシーを身につけ、不動産業界から悪貨を駆逐して欲しいと願ってやみません。

遠い将来のことになるでしょうが、日本の不動産業界が「草食系勢力8割、肉食系勢力2割」になったら、今と比べれば素晴らしいと思います。

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素晴らしい東京に生きる喜び

こんにちは、Manachanです。今年に入って2回目のブログ更新になります。

先日、速水健朗著「東京どこに住む」(副題:かつては西高東低、今は逆!「職住近接」「食住近接」の時代)という本を読みました。とても説得力あり、読後感も良かったです。私や家族が今なぜ、東京都心ちょっと東側の江東区東陽町という街に住み、この場所で暮らす喜びが年々増していくのか、その理由が分かった気がしました。

私がひとりで東陽町に越してきたのが、2007年5月。妻と2歳の娘が合流したのが、同年の9月。2年後には息子も近所(木場)で生まれ、我が家はすでに10年ちょっと、この地で暮らしてきたことになります。

 

東陽町での暮らしは、ここ10年、便利・快適になる一方。近所にSUNAMO、北砂アリオなどのショッピングセンターができ、気の利いた小料理屋、バル、エスニック料理屋の選択肢が増え、図書館の蔵書も増え、激安レンタカー屋やカーシェアができ、明らかに利便性が増したのに家賃や生活コストはほとんど上がりません。

特に、私の生活を大きく変えたのが「ドコモのバイクシェア」ですね。我が家のすぐ前にサイクルポート(自転車を借りたり返したりできる置き場)ができ、電動アシスト付自転車が30台ほど常備。これに乗って、東京駅まで所要25分(150円)、半蔵門近くの職場まで、皇居外周の坂を登って所要40分(300円、良い運動です)。都内最悪といわれる地下鉄東西線上りのラッシュとは無縁の暮らしを送っています。

 

仕事柄、国内外へ出張の多い私ですが、バイクシェアがあるおかげで、羽田から自宅に向かうシャトルバスは、「東陽町行き」だけでなく、「T-CAT(水天宮前)行き」や「豊洲行き」も使えるようになりました。バスを降りて、自転車借りて家の近くまで乗って帰れば良いわけですから…あと、最近は新幹線で金沢へ出張しましたが、自宅から東京駅までの往復はもちろんバイクシェア利用。

冬場は北風がやや冷たいとはいえ、関東は晴天が続いて毎日が自転車日和。皇居周辺ではこんな景色も楽しめます。

 

東京23区東部民としては、街に行くなら「銀座」が定番。この街も、奥深い魅力がある街ですよね。高級ブランドや老舗喫茶店、宝飾店や画廊があるかと思えば、ユニクロやGEOXがあったり、インバウンド旅客需要でホテルが建ちまくったりと、目まぐるしく変貌しながら、たくましく、時代の先端を走り続けています。

 

私は、都会が好きです。一生、都会で暮らし、都会で骨を埋めたいです。なぜそう思うのか?その気持ちを、速水健朗氏が著書のなかで代弁してくれます。

 

「他人が勝手に暮らし、勝手に生活を営んでいる近くにいるだけで、さまざまな恩恵、つまりは正の外部性をもたらしてくれるのが都市」

そうなんです。自分の知らない人が、大勢、近くに住んでいて、それぞれの仕事を持って生活を営んでくれるのが「都市」。特に東京のような高度に発達した大都市では、ご近所さんがそれぞれの領域で専門家であり、そのバラエティも凄い。

 

「アイデアは専門性と多様性が出会う場において生まれるのだ。それもまた都市でしか起こりえないものの一つである」

東京はビジネスを始めるのに素晴らしい環境を提供してくれます。私は昨年11月、パートナーの市川とともに「(株)国際不動産エージェント」を設立し、欧米を中心とする海外不動産の本格的な仕入れ商社、コンサルティングサービスを旗揚げしましたが、そういう新しいビジネスを起こす場所は、日本では東京以外にありえないと思います。なぜなら、

弊社に足りない、さまざまな領域の専門家が、近くに住んでいるのが「東京」だから…

弊社の顧客・パートナーになってくれそうな、投資家、資産家、法人が、近くに集まっているのが「東京」だから…

 

東京のど真ん中、千代田区一番町という場所に本拠地を構え、社員も私含めて、全員が23区内の遠からぬ場所に住んでいる…というのが、「いまの時代」を象徴する働き方、住まい方という気がします。

 

「現代の知識集約型産業における中心的な業務は遠隔化できない」

「現代的な都市技能労働者たちの新しい働き方に基づくライフスタイルは、再び職住近接の形に戻りつつある」

国際不動産コンサルタントという、不動産全般も投資も金融も海外各国事情も、全て分かっていなくてはならない極めて専門的な仕事の舞台は、日本ならプロフェッショナル多士済々が集まる東京都心が一番ふさわしいと思います。そして時代は職住近接。だから私も、都心へ自転車で行ける場所に住んでるわけです。

 

「都心に暮らすという生活価値の再発見」

「住む場所が自己投資だという考え方」

私が住む東陽町の家賃は、千葉県の船橋や習志野あたりと比べれば2倍近くしますが、それでも「東京都心にすぐアクセスできる場所に居る」ことが、自分にとってメリット大きいし、人に出会える、移動時間を節約できるという「投資」の面でも十分成り立つので、喜んでそのコストを払っています。あと言うと、ここは皇居5㎞圏内でみると最安値水準なわけで、「都心近い割に安い」というコスパ感覚で選んでいる面もあります。

 

以上は私の主観です。世の中には、都会が嫌いな人、自然や田舎が好きな人は沢山いますし、また東京の慇懃無礼なビジネス文化が冷たく感じられて嫌だとか、日本社会の同調圧力的なものが嫌いという方も相当数いるでしょう。当然ながら東京は、万人に合う都市ではありません。

でも、本音レベルの自分自身と、東京が、うまく折り合いをつけられたという前提でいうなら、この街は、世界中でも稀にみる、住みやすい大都会だと私は思います。

・モノやサービスのコスパが非常に良い。

・広さを求めなければ住居コストもそんなに高くない。

・車を運転せずに楽しく便利に暮らせる。

・清潔で、よく整備されている。空気も悪くない。

・とにかくメシが最高にうまい。低価格帯でも十分うまい。

・世界最大の大都会にしては、治安が非常に良い。

 

また、私が子供時代に知っていた東京と、今の東京を比べると、明らかに、今の方が住みやすくなったと思います。

・昔の通勤ラッシュに比べると、今の方がずっとマシ。

・東京の空気や川の水質、昔は酷かったけど、今は大分マシ。

・交通渋滞、昔は酷かったけど、今の都心部はドライブしていて時間が読めるようになってきた。

・昔の都心はオフィスや工場ばかりで人が住む感じではなかったけど、今は見違えるほど住みやすくなった。マンションも人も学校も利便施設も増えた。

・東陽町・木場あたりも、昔は中小工場が多くて乱雑な住環境だったけど、今は緑豊かで公園の多い、ファミリーに人気の良質住宅街に変貌。

 

世界中見渡しても、東京ほど高度な都市機能と生活利便のバランスが取れ、多種多様なサービスやエンターテインメントに簡単にアクセスでき、先進国の割にリーズナブルな物価で暮らせる都市は珍しいと思います。都市機能が集積することによる利益も不利益もありますが、ここ30~40年間のテクノロジーの発展や都市機能の整備により、目に見える不利益は明らかに減ったと思います。便利でチャンス溢れ、住みやすい「いまの東京」に人々が集まるのは自然だと思います。

そんな東京の素晴らしさを体感するには、職場も住まいも、都心近くにあるのがベストだと思います。

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「失われた20年」から「悩み多き普通の先進国」へ

こんにちは、Manachanです。2018年もブログご愛読のほど、よろしくお願いいたします。

今日は1月4日、用事があり東京都心に出ました。世の中的には明日から仕事始めの会社が多いようで、街は静かでしたが、株式市場は大フィーバーでしたね。東証の大発会は、いきなり700円以上高い23506円で引け、朝鮮半島有事以外は国内外の経済にマイナス材料があまりないなか、いきなり株価ラリーを予想させる2018年の幕開けになりました。

 

そういえば最近、「バブル以来」とか「バブル超え」みたいな経済ニュース多いですね。

・東証の株価は、26年ぶりの高値

・有効求人倍率は43年ぶりの高水準

・東京・銀座鳩居堂前の路線価はバブル期超えで過去最高

 

日経新聞の見出しをみても、「上場企業7割が増収増益」とか「潜在成長率上回る」とか、「消費者心理改善、4年ぶりの高さ」とか「正社員の求人倍率、高水準」とか、景気よさそうな記事が並ぶようになりました。

 

とはいえ、約30年前のバブル景気と今の経済状況は、様相を大きく異にしています。数字をよく見ると、

・公示地価がバブル期を超えたのは東京の一部のみ。大阪、名古屋以下の各都市の地価は上昇中とはいえバブル期に遠く及ばない。

・有効求人倍率がバブル期を超えたとはいっても、バブル期(1986~90年)の就業者数の伸び396万人に対し、最近4年間(2012~16年)は185万人。

・東証株価も、1992年の水準は超えたが、バブル絶頂期(1989年末)の水準までは達していない。

 

バブル期の日本は、人口が伸びていました。まだ若者が多く、仕事はそれ以上にあった活況の時代。当時は地価も国内どの場所でも上がったものです。でも今は、総人口が減少するなかでの人手不足の時代で、経済成長もせいぜい1%台。全国的に地価を押し上げるだけのパワーはなく、せいぜい東京とその近郊、政令指定都市くらいしか上がらない。人口の都市集中と地方の過疎化を背景に、地価の二極化、三極化は進む一方。

今さら、バブル以前のような活況は日本に戻って来ないでしょう。でも一方で、バブル崩壊以降、20年以上にわたり苦しんできた資産デフレ(地価、株価)や雇用が、とりあえずバブル前後の水準に戻ったことは、素直に喜んで良いと思います。その背景には、苦難の20数年を経て、日本企業の収益体質が筋肉質になり、金融システムの改革や規制緩和が進み、グローバルな成長を取り込める企業や都市が増えたこと等があります。長い低迷に苦しんだ時代から、日本人が学んだことは少なくなかったのです。

 

「バブル後」、「失われた20年(30年?)」が終わったのかどうか?というテーマが、2018年の日本で語られる機会が増えることでしょう。これはおそらく、コンセンサス取れない議論だと思います。今の日本は他の多くの先進国と同様、二極化が進んでおり、好景気の恩恵を受ける人間と、全く受けない人間がいて、両者は全く違う経済観を持っているからです。

私は東京都内に住み、好景気の恩恵をそれなりに受け、かつ出張で欧米先進国を頻繁に訪れています。その視点から言うと、

・今の日本は、すでに「バブル後、失われた20年」を克服している。

・その結果、欧米のフツーの先進国と似たような経済状況になった。体感値でいうと、いまの日本の景気は、アメリカ南部、オーストラリア、ドイツより少し悪く、南欧諸国、アメリカ北部よりは少し良い感じ。東京の景気も、先進国の大都市と比べると平均的。

・フツーの先進国とは、バラ色ではなく、将来に向けて難題と懸念が多い状態。少子高齢化、貧富格差の拡大、財政・金融政策の手詰まり、治安やテロの懸念等…どの欧米諸国も抱えている難題を、日本も当たり前に抱えている。

 

日本だけが特殊じゃない。日本の経済社会が抱える難題、懸念の多くは、他の多くの先進国にも、多かれ少なかれ共通するものなのだ…そういうフラットな理解に立ち、グローバルに投資を進めていきたいと思います。また、微力ながら日本経済を支える一経営者として、バブル後の苦闘の経験を大事にしながら、新しい産業・雇用、ビジネスモデルの創出に貢献していきたいと思います。

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柄にもなく金沢文学散歩&不動産

こんにちは、Manachanです。いつもご愛読ありがとうございます。2017年大晦日のブログ更新になります。

私がつい4日前、12月27日に買ったばかりの金沢市森山町の町家は、地元的には実は結構すごい物件だったようです。金沢三文豪の一角、徳田秋声の姉の婚家だということは知ってましたが、私はあまり文学に縁のない、ゼニカネ勘定大好きな不動産事業者ゆえ、その文学的価値については十分気づいていませんでしたが、蓋を開けてみれば

 

・買って2日後に、北國新聞の記者さんから連絡が来て、電話取材を受けた!

・年明けには、「由緒ある町家の命脈をつないだ東京の投資家」という文脈で新聞記事になるそうです

 

あまりの急展開に、自分でもびっくり。とはいえ自分で判断した不動産売買の社会的意味を知ることは大事だと思い、急遽、同物件が出てくる徳田秋声の短編小説(随筆?)「町の踊り場」をAmazonで取り寄せ、読んでみました。私が古典文学作品を読むなんて、高校以来、30なん年ぶりのことです。

以下は、私の率直な感想。文学好きの方が聞けば笑っちゃうでしょうが…

 

・最初読んだ時は、「ブログみたいな文章だな~」と思った。また、「地元・金沢や人々に対する作者の距離感と冷めた眼が面白いなあ」と感じた。

・二回目に読んだ時は、「姉の死をめぐる、人間模様や風景の描写がすごくリアルだなあ~」と感じた。

・でも、やっぱり一番印象に残るのは、最後に出てきた「踊り場」(昭和7年当時、金沢唯一のダンスホール)の情景ですね。

 

徳田秋声にとって、61歳の時に世に出した「町の踊り場」は、それに先立つ10数年の不遇の時代を一気に挽回する「起死回生の一作」となり、作家として円熟の晩年を送ることができました。いま読んでみると、この作品が今なお多くの人に愛されている理由が、何となく分かる気がします。

 

でも不動産屋的にいうと、「町の踊り場」に出てくる、4つの場所を地図にプロットしてみる方が面白い。

1)姉の婚家(現住所:金沢市森山町1-5-22、当時は高道町75)…昭和7年(1932年)8月26日に、秋声の次姉・太田キンが亡くなった部屋で、葬礼がしんみり行われた場。2017年12月27日、私が代表をつとめる資産管理会社で購入。

2)秋声が鮎を食べにいった料亭(現住所:金沢市尾張町1-7-2、元「料理旅館まつ本」)…現在は駐車場。

3)兄の居宅(現住所:金沢市瓢箪町7-6)…秋声の異母兄・正田順太郎の旧宅で、秋声の金沢滞在中の帰省先。築100年を超え、存続が危ぶまれたが、2015年セカンドセンス社が買い取り、「カフェ&カルチャー、町の踊り場」としてオープン。

4)ダンスホール(金沢市下新町、並木町尾山倶楽部3F)…昭和7年(1932年)以前から同13年(1938年)まで営業したダンスホール、現在は駐車場になっているそう。

 

各地点間の距離は、十分、徒歩で回れるくらいの範囲内にあります。

1)から2)まで…徒歩12分くらい
2)から3)まで…徒歩15分くらい
3)から4)まで…徒歩12分くらい

冬場の降雪で足場の悪い時や、夏の蒸し暑い時期を除けば、年を通して、快適に散歩できるコースになると思います。私も、春とか初夏とか秋とか、季節を変えてじっくり散歩してみたいと思います。

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東京の資金で金沢の街並みを守る発想

こんばんは、Manachanです。

今日は、とても嬉しい日になりました。金沢市、ひがし茶屋街近くの古民家を買うお話がまとまり、晴れてオーナーになりました。

北國街道沿い、34坪の土地に、3階建ての建坪60坪近い立派な店舗付き木造家屋を、私が代表をつとめる資産管理会社で現金買いしました。年明けから半年くらいかけて改修、旅館業許可もとって、来夏、町家民泊としてオープンさせる予定です。

 

とても由緒ある家です。築年は明治35(1902)年。金沢市に電話が開通した翌年です。金沢の三文豪のひとり徳田秋聲の代表作『まちの踊り場』の冒頭に、この町家が登場します。というのもこの家は元は秋聲のお姉さんの婚家でした。昭和38年にこの家を購入したのが、現所有者様の先代の方だったのです。

所有者様は、長年、この場所で和菓子店をやってきて、遠方からも客が来るような評判の店だったのですが、高齢により引退、家を手放すことになりました。でも、由緒あるこの町家を次世代に残せたらいいなあという思い、さらにはここでお店や事業をなさる方が引き継いで、まちのともしびが消されないで欲しいという強い意向をお持ちでした。

それを受けて、私の知り合いでもある地元の不動産業者さんが半年以上頑張ってきたのですが、いろいろと難題が続きなかなか話がまとまらず、年末のタイムリミットが迫った頃、「御社で買い取りませんか?」と、私に話が来たのです。つい最近、12月9日のことでした。

 

物件概要と写真を見て、所有者様の思いを知って、私は即買いを決意しました。

この町家は、何としてでも残さなければなければならない。持ち主のいない老朽家屋を再生し、金沢という歴史伝統の街にふさわしい景観を守るのは、いまを生きる日本人としての責務だ。

そう決めてからはスピード感持って話を進めました。売買契約書、重要事項説明書、改修プランとスケジュール、民泊運営会社の収支シミュレーション、許認可・補助金関係の資料を読み込み、12月19日に金沢に飛び、現地確認してその場で契約、今日27日に東京で決済を済ませました。

 

私、金沢とは良いご縁に恵まれてきました。2012年から、5回ほどセミナー講演やって、その度に現地で泊まり、歴史と自然、文学と美術、和風の美が至るところに感じられるこの街を堪能しました。セミナーに合わせて、家族全員で金沢旅行したこともあります。

少子高齢化、経済の衰退、将来不安…日本の先行きが暗いという人が多いですが、私はそうは思いません。マクロだけ見てみてはミクロが見えなくなります。大小無数の都市がある日本の国内を見回せば、沈む街も当然あるでしょうが、逆に今より輝く街も結構たくさんあると思います。特に金沢は、私のなかで、「先行きの明るさ日本No.1都市」ですね。

 

世界中、いろいろ回ってみて、思うのです。今の日本で、金沢ほど、「21世紀の価値観と親和性の高い街は他にほとんどない」と。

金沢の街を歩くと、ヨーロッパの素敵な都市、たとえばプラハ、ウィーン、ハイデルベルク、バルセロナ、セヴィーリャなどと、どこかしら通じるものを感じます。

 

・街が刻み込んできた歴史が今なお、街並みや建造物、美術作品という、分かりやすい形で生き残っている。

・街の規模がちょうど良い。ちょっと郊外に行けば自然が溢れ、かといって街を何日もぶらぶら歩いて退屈しないボリュームがある。

・若い発想にあふれた、おしゃれなカフェ、料理店、コミュニティスペースなどがたくさんあり、年々増えている。

 

今は、ネットとスマホ、AIの時代。人々は日々、ネットを通して大量の情報に接し、取捨選択を繰り返すなかで、「評判や口コミ」が経済的価値を持ちます。言い換えれば、「本物」や「インスタ映え」するものが生き残りやすい時代であるともいえます。昨今、日本へのインバウンド観光が盛り上がるなかで、その行き先が首都・東京に一極集中するのではなく、京都や金沢、飛騨高山などが日本的な文化に触れられる観光地として脚光を浴びているのも、ネット時代と無縁ではありません。

古都として日本No.1のブランド価値を持つ京都に比べると、金沢の観光はやや出遅れ感があります。民泊運営のできる町家の売出価格を比べると、現時点で金沢は京都の3分の1程度。金沢が日本全国にある「小京都」のなかで別格のブランド価値を持つことを考えれば、両都市の価格差は、今後縮まっていくでしょう。その意味で、いま金沢の不動産に参入すれば、投資として妙味があります(だから私がやってるんだけどね…)。

 

なぜ今、金沢の町家が京都より安い値段で出回るのかというと、「地元の人が、その価値を十分分かっていない」ことが大きいと思います。

東京や大阪、台湾や欧米の人からみれば「珠玉」の価値を持つ町家も、地元の人にとっては単なる「古びた日本家屋」に見えます。地元の若い人はそういう家ではなく、新建材の家とかマンションに住みます。また金沢は車社会なので、市街地の家は駐車場もろくになくて生活に不便とみなされます。また、町家は見た目は良くても、住まう上で快適さが十分追求されているわけではない。冬場の室内は寒くじめじめするので、それが敬遠される面もあります。

そういう事情があるので、持ち主の高齢化等で町家が売りに出ても、地元では買う人がなかなか見つかりません。放っておけば、取り壊されて駐車場になったり、何の面白みもない新建材の戸建やマンションになったりするのです。

 

そこで、東京はじめ都会の資金を導入して、旅館や民泊として再生・流通させる仕組みが必要で、それをうまく運営すれば、金沢の特色ある都市景観を守ることにつながります。

但しその際は、金沢の歴史文化価値や、地元の社会、人々の気持ちを十分理解した上で行動する必要があります。「仏つくって魂入れず」では意味がありません。実際、東京の不動産業者が民泊運営用に金沢の町家を買い、サヤ抜き転売を繰り返して再生プランが滅茶苦茶になるケースもあると聞きました。

 

私は今回、自分の投じた資金を使って、金沢の都市景観を守る一助になりたい。現所有者さんの思いを受けて、店舗は店舗として再生し、町の賑わいを消さず、金沢らしい良さのある旅館民泊として再生し、この建物・家の歴史をつなげたいと思います。

また、この1軒だけではなく、5軒、10軒、それ以上の町家の再生に、東京などの投資資金を導入し、ビジネスとして取り組んでいきたいと考えています。

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日本人を海外不動産情弱にさせない決意

こんにちはManachanです。前回の日記に引き続き、国際不動産の業者として再スタートを切る上での、私の決意表明を書きます。まずは、前回書いた文章の引用から、

>私がまだ出会っていない、日本全国に少なくとも数十万人はいる「海外不動産投資予備軍」の方々が、世界中の良質な不動産情報を得て、賢い投資をするためには、私が業者として世界的な影響力を持ち、日本に世界中の不動産情報が入ってくる仕組みをつくる必要があると考えました。

 

その心は、

・今は日本にいても、良質な海外不動産情報は余り入ってこない。

・そのため、日本人は海外不動産に関して「情報弱者」の地位に甘んじている。

 

私は、日本の個人投資家のなかでは最も、世界各地の不動産情報に広く深く接している一人だという自負がありますが、その立場から言うと、いま日本に入ってくる海外不動産情報の少なさと、クオリティの乏しさを日々痛感します。良い情報がないから、多くの人が海外のショボい物件を、ショボい業者からショボい判断基準で買ってしまっている状況を見るにつけ、ちょっとオーバーな言い方ですが「憂国の念」さえ覚えるほどです。

 

いま東京で、海外不動産を銘打った投資フェアに集まる情報といえば、

・一昔前(2011~15年)だと、東南アジアのプレビルド(青田買い物件)ばっかり。

・今(2015~17年)だと、上記に加えて、先進国の「利回り保証物件」、「償却&節税物件」ばっかり。

 

上記は、「今の日本人客に売りやすい」という基準で取扱業者にチョイスされているわけですが、でも本当の意味で日本人の海外投資・資産形成ニーズに応えているわけではないでしょう。その証拠に、いつの時点でフェアに行っても出典業者の顔ぶれや商品ラインアップはほぼ同じ、客の顔ぶれも大差なく、まだ新しい業界なのに閉塞感さえ漂います。

言葉を換えれば、今まさに、新機軸が求められています。すなわち「日本人の海外資産形成ニーズに応える、質量ともに充実した海外不動産の情報」および、「各国・各都市の不動産マーケットを俯瞰的にみる視座と投資方法論」が求められています。私はそれを新たな価値として打ち出し、日本の海外不動産投資界隈に新風を巻き起こしたい。

 

海外不動産リテラシーを高めるのに役立つビデオ教材(2017/12/22 現在)

海外不動産、買った後どうなるの?~管理と売却の実践的方法論

海外の利回り保証物件に注意

海外の償却・節税物件に注意

リーマンショック後の10年間で、各先進国の不動産市場がどうなったか?

バンコク不動産マーケット解説

ベトナム不動産マーケット解説

そのヒントとなるのが、日本のすぐ近くにある「中国」の存在です。北京、上海など中国の大都市には、質量ともに日本の比ではないボリュームの海外不動産情報が集まります。現時点で最も、世界中の不動産を買ってる客が中国人なので、彼らに物件売るために、アジア、欧州、北米、大洋州はもとより、中南米、アフリカ、地中海やカリブ海の小国からも、デベロッパーやセールスマンが訪れ、情報を持ち寄って来ます。

私の住む東京から、中国主要都市まで飛行機でわずか3時間の距離。幸い中国語での意思疎通は問題ないので、私はパートナー市川とともに、2016年4月からは約3か月に1度のペースで、海外不動産情報を取りに北京、上海、香港などに通いました。いま、多くの日本人が買っているドイツや米国フロリダ州の収益物件も、元はといえば、私たちが中国で引っ掛けてきた話です。日本で口開けて待っているだけでは、決してこういう情報にアクセスできなかったでしょう。

 

で、中国という舞台で、私がどのようにして海外不動産の情報を取ってきたのか?それには「購買力」を見せつけなくてはなりません。

日本でも海外でも、不動産セールスマンの大多数は、自分が儲かるために客に話を持っていきます。要は、売れる(=自分が儲かる)見込みがあるからこそ、客に情報を提供するのです。

そんなカルチャーですので、私が中国で海外業者と名刺交換しただけで大した情報はくれません。でも、私の背後に総勢2500名を数えるアジア太平洋大家の会の投資家会員がいると知った途端、相手の目の色が変わります。こちらが黙っていても、せっせと情報をくれるようになるのです。

また私と市川には、「来月には俺が現地見に行くよ!」と言って、即アポを取り、ヨーロッパでも中近東でも北米でも中米でも、どこへも飛んで行くフットワークの軽さがあります。そういうことを2年近く愚直に続け、24か国65都市の不動産を視察しまくったおかげで、いま我々は、日本の海外不動産フェア等で得られるものとは質量ともに比較にならない、膨大な知見(KnowledgeとIntelligence)を手にしています。

 

その知見やノウハウを、私は日本のため、投資家のために有効に使いたい。そして近い将来、日本に居ながらにして、いまの北京や上海に匹敵する質・量の海外不動産情報が入手できる状態をつくりたい。海外不動産の情報弱者と呼ばれない日本をこの世に現出させたい。

そのために、私と市川は国際不動産エージェント(IPA)という会社をつくり、この業界で影響力ある、尊敬される存在になろうとしています。また、国家的に影響力のある公益団体とのタイアップにより、非営利ベースでの海外不動産学習カリキュラムや、海外の不動産業者が東京に集まって良質な情報を持ち寄る仕組みづくりを画策しています。何だかんだ言って日本は、世界第三位の経済大国。グローバルなマインドやインテリジェンスを持った投資家が育てば、世界中の業者が情報を持ってくるはずと思います。

 

具体的なイメージとしては、こんな海外不動産の情報が増えればいいなと思っています。

 

「マーケットサイクル的に今後の値上がりが期待できる先進国の都市」で、「購入・賃貸需要に裏付けられた元本価値がしっかりした物件」。資産ポートフォリオのなかで「本命」になりうる物件。

 

私は、アメリカのロサンゼルス、カナダのトロント、オーストラリアのシドニーやメルボルン等、世界都市機能のある街の都心近くで、表面利回りが5%近く出る新築・築浅の住居物件なら積極的に買い進んでいます。投資家としての経験上、そういう物件は値上がりやすいし、少なくとも元本価値を毀損するリスクが非常に少ないのです。運よく買えれば私のなかで「本命」物件と位置づけ、長期間ホールドします。

これらは今の日本で決して売りやすい商品ではありません。「本命」に相応しい物件はどんなに安くても3000万円以上するし、購入時の表面利回りがせいぜい4~5%台で見栄えがしないからです。また、いま流行りの「利回り保証」や「減価償却・節税」というアピールポイントもありません。

 

こういう「一見地味な物件」がきちんと評価されるようになるには、「投資教育」の積み重ねが必要だし、そういう教育を受けた経験ある投資家なら、数字や立地をみて買うか買わないか、即決できるようになります。経験豊富な中国人バイヤーに買い負けなくなるのです。

数年後、海外不動産の世界で、日本人が情報弱者の汚名を返上できるよう、私は身を粉にして働きたいです。

 

最後に、先月ドバイに不動産視察に行った際、現地の不動産業者(アラブ人)がとても良いことを言ってたので、紹介します。

今は誰も彼もが、中国へ物件を売りにいく。人口や経済力を考えれば、当然そうなると思うが、でも俺は「日本」という名前がどうしても気になる。日本人は只者ではない。一旦目覚めれば、凄いことになると皆が知っているから…

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国際不動産の業者になった理由

こんにちは、Manachanです。久々のブログ更新になります。

早速、ご報告になりますが、私は今年11月1日から、盟友・市川隆久氏とともに、「(株)国際不動産エージェント」という会社を立ち上げました。英語名称はIPA(International Property Agent Inc.)、本社は東京千代田区一番町。創立時は総勢3名で小さなスタートを切りましたが、年明けには4名、4月には5名体制になる予定。

日々、ものすごいスピードで物事が展開し、今の自分は数か月前よりはるかにレベルアップしている…まさに「超・高度成長期」にある会社を運営している、エキサイティングな幸せを日々かみしめています。

 

弊社の事業目的は次の通りです。

・日本の個人投資家や企業様に対し、世界中の不動産投資•事業機会をプロの目で精選して紹介し、パートナーとして共に利益を追求します(コンサルタント・エージェント機能)。

・また、世界の不動産市場や投資手法を研究、知見を情報発信することにより、日本全体の国際不動産投資リテラシー向上に寄与します(研究所・情報発信機能)。

 

他社と比べた時、弊社の特徴が際立つのは、次の3点です

 

(1)場所を決めずに、世界中、どこでもやるスタンス

世の中、特定の国・都市に特化した業者はたくさんいますが、「アメリカにもドイツにもオーストラリアにもASEAN圏にも中国にも南欧にも、世界中オールラウンドに詳しい業者」や、「全世界を俯瞰した上で、各国・各都市の不動産事情をマクロもミクロも詳しく語れて、お客様のニーズに最適化した物件を提案できる業者」は日本にほとんどいません。

いま日本の海外不動産業界でそれができる人材は非常に少なく、もしかしたら私と市川、この二人しか居ないのかもしれません。その二人がタッグを組んで事業化することで、名実ともに、「日本でオンリーワンの海外不動産事業者」になっていきます。

現在、弊社で不動産販売を取り扱いできる国は、約20か国あり、かつ増加傾向にあります。

 

(2)物件売ることを目的としない会社

不動産物件とオーナーとは、当然、相性の良し悪しがあります。全く同じ物件でも、それ買ってハッピーになる方と、不安に苛まれる方と、両方います。海外の不動産オーナーになることがそもそも向かない性格の方もいます。

弊社の強みは、世界中どこの物件も取り扱えるので、「必ずしも、目先の物件販売に走らなくても良い」ことです。実際、私たちはお客様が買って幸せになれそうだと思う物件しか紹介しませんし、場合によっては「買わない方が良い」とアドバイスすることさえあります。それで一時的な売上が減っても構わないと考えています。

私たちは不動産の世界で長年過ごしたので、お客様の性格に会わない物件を無理やり売ってしまうと、後が大変になることをよく知っています。逆に、お客様がハッピーになれる物件を紹介して、愚直にしっかりサポートすれば、リピーターになってくれることも知っています。弊社は長期視野に立ち、リピーターになってくれたお客様とお互いにWin-Winの関係を築きたいです。

 

(3)購入後の運営・売却のお手伝いなら欧米先進国中心

不動産は、買ってから後が長い商品です。5年、10年、それ以上のお付き合いになることもしばしば。その間には、入退去、修繕、納税、賃貸トラブル、不慮の出費…いろんなことが起こります。また物件が海外にあると、管理会社など相手先とのやり取りも大変です。日本とは言葉や商習慣、法律の違いが少なからずあるからです。それでも、日本のお客様に海外の不動産を売った以上、そこは業者として長期的視野でサポートすべき領域だと考えます。

で、弊社がマンパワーの少ないなか、お客様に対して長期的に責任を果たしていく上で、どの国に経営資源を注力すべきかを考えると、現時点ではどうしても「欧米先進国」中心になります。不動産権利関係が安定し、収益不動産データが豊富に存在し、中古物件の売買市場が確立し、現地にプロフェッショナルな管理会社が複数存在するところでないと、業者視点でみて「お客様に損させてしまうリスク」が高すぎるからです。

なお、弊社では東南アジアや中国、中近東など、新興国の物件ラインアップも豊富にありますが、こちらは「不確実性というリスクをとれるお客様」に対してのみ、「販売サポート」や「管理業者の紹介」をしています。

 

最後に、個人投資家として、「アジア太平洋大家の会」を中心に、海外不動産投資家コミュニティづくりに長年取り組んできた私が、なぜ自ら業者になろうと思ったのかを書きます。

 

・私(アジア太平洋大家の会)から情報や支援を得て、海外不動産のオーナーになった何百、何千名の方々が、今後、投資利益を手にするためには、私自身が業者となり、持続可能な組織的仕組みをつくることで、長期的に責任を負わなければならないと考えました。

・私がまだ出会っていない、日本全国に少なくとも数十万人はいる「海外不動産投資予備軍」の方々が、世界中の良質な不動産情報を得て、賢い投資をするためには、私が業者として世界的な影響力を持ち、日本に世界中の不動産情報が入ってくる仕組みをつくる必要があると考えました。

日本人を海外不動産情弱にさせない決意

 

「アジア太平洋大家の会」は今後どうなるのか?もちろん続けていきます。人々が海外不動産投資を学ぶ、非営利ベースのコミュニティは今の日本に必要なので、セミナーも引き続き継続し、同好の士が出会う場にしていきます。

 

(株)国際不動産エージェント関連情報はこちら

ウェブサイト→http://ipag.jp

Twitter→https://twitter.com/ipag2017

国際不動産ビデオ教材→https://gigasta.jp/

お問い合わせ→http://kokusaifudosan.jp/contact/

 

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海外不動産、買った後どうなるの?~管理と売却の実践的方法論

海外の利回り保証物件に注意

海外の償却・節税物件に注意

リーマンショック後の10年間で、各先進国の不動産市場がどうなったか?

バンコク不動産マーケット解説

ベトナム不動産マーケット解説

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反アベノミクスで弱者保護できるの?

こんにちは、Manachanです。今回は、「世界からみたアベノミクス」というテーマで書きます。なぜ、これを書きたくなったかというと、

 

・賛成、反対の立場を問わず、アベノミクスをテーマとする世の中の論評が、あまりに「井の中の蛙」というか、日本しか見えてない方が書いたものが多く(いや日本の経済状況さえまともに分析できてない方も多数)、余りにも目に余る貧弱さだから、

 

私は経済専門家ではないですが、国際不動産投資の分野で活動する企業経営者として、世界中の現場を歩いて外国企業と日々商談をこなすなかで、「各国の経済状態や政策を体感」してきております。誰にでも入手できる統計数字の分析とあわせて、「世界視野で、アベノミクスがどう見えるのか?」について、独自視点で論考してみます。

 

論点1;アベノミクスは、リーマンショック後の経済刺激策として、世界中の先進国が例外なく実施した「金融緩和策」の一つです。

金融緩和は、大きくわけて「政策金利の低下」、「マネーの大量供給」の二つの柱がありますが、日本のみならず米国も欧州諸国も、カナダ豪州などの資源国系先進国も、例外なくこれを実施しております。その結果、下図にみるように、

・リーマンショック後の政策金利は、どの国でも大幅な切り下げを実施、その後も低い状態が続いており、多くの先進国で「金利が消えた」状態になっています。

・マネタリーベース(貨幣供給量)は、日本も米国も欧州も、大幅に増えており、「マネーじゃぶじゃぶ、金余り」状態が続いています。

 

論点2;現時点では、金融緩和の出口を迎えつつある国(米国、カナダ等)と、まだ出口が見えない国(欧州、日本等)があります。

リーマンショックから10年近くを経過した現時点でいうと、移民流入等によって人口動態が元気で、経済状態が比較的マシな国(米国、カナダ等)はゆるやかな利上げによって、長く続いた金融緩和からの出口に向かいつつありますが、

一方で、人口がほとんど増えず、経済状態も米国等と比べて良いとは言えない欧州諸国や日本は、現時点では金融緩和をやめられません。なお、下図には言及ありませんが、欧州のユーロ圏以外の国(ウェーデン、デンマーク、スイス、ノルウェー、ハンガリー)も軒並みマイナス金利です。

 

 

論点3;金融緩和の結果、各先進国は雇用や失業対策の面では成果を上げています。

長く続いた金融緩和政策の結果、各先進国が一番成果を上げたのは「労働面」、つまり雇用を増やし、失業率を減らした点であると思います。下図にみるように、リーマンショックで急上昇した失業率が、各国とも2010年前後から低下し、アメリカはすでにリーマン前の水準を回復、ドイツと日本はそれ以上の成果を上げています。

次に、就業者数の増加率で比べたところ、各国ともリーマンショックで激減した後、2年程度でV字回復しています。ひとり、回復が遅れたのが日本ですが、2012年後半にアベノミクスが始まってから、各国の水準に並ぶようになりました。

 

 

論点4;雇用の回復の割に、GDPは伸びません。

リーマンショック後に目立つ世界的な傾向として、「マネー供給量とGDPとのギャップ」が目立っています。つまり、各国の中央銀行が市場に流すマネーが、実体経済になかなか回らず、GDPが期待ほど伸びないのです。背景には、「世界の人口高齢化」、「重厚長大産業からデジタル産業へのシフト」等があるかと思いますが、上記の結果、日本だけでなく世界的に、次の現象が起こっています。

・企業の内部留保が拡大
・金融市場(株式、不動産)へのマネー流入と値上がり

 

上記の事実から、フェアにみて、私はアベノミクスを「先進国のどこでもやってる当たり前の経済政策」だと理解しています。

というか、バブル以降、アベノミクス以前の日本が、「金融政策の動員」まで含んだ包括的な経済刺激策を何故やれず、失われた20年を迎えてしまったのか?海外からみるとそれが不思議ですが、

私は日本の有権者なので、その理由が当然分かります。第二次安倍政権は、「金融政策の決定権を、財務省の官僚から首相官邸に移した」という意味で、諸外国はともかく日本政治にとっては大変革だったのです。

 

論点5;アベノミクスは、「左派的」な経済政策といえます。

なお世界的にみれば、アベノミクスを含む、金融緩和による経済政策は、「リベラル、左派」の政策とみなされます。市場にお金をジャブジャブ流すので、株や不動産持ってる個人や企業を先に潤す面はありますが、企業活動の活性化や需要拡大を通じて結局は雇用を増やし、失業者を減らすことにつながるので、欧米の左派政党の間では定番の政策です。

いま、安倍さんが経済界トップに「労働者の給料を上げてください」と頼むなど、労組トップみたいなことをやってますので、誰からみても、これは左派的なアプローチといえるでしょう。

 

論点6;アベノミクスは実際、左派的に成果をあげています。

下図が、日本の就業者数推移(出典:総務庁統計局)になりますが、アベノミクス始動後の就業者数増加は劇的で、287万人も増えています。

2012年12月アベノミクス発足時⇒6263万人
2017年9月現在⇒6550万人

また、失業率と自殺者数は、日本の場合、驚くほど相関性が高いですが、数字をみる限り、アベノミクス以降は明らかな成果が上がっています。

失業率 4.3%(2012)⇒2.8%(2016)
自殺者数 27,858名(2012)⇒21,897名(2016)

 

論点7;反アベノミクスの二つの方向性

「弱者にやさしく」、「実際に成果もあげている」アベノミクスに対して、日本政治の現実のなかで反対の立場をとるにはどういう選択肢があるのか?方向性は大きくわけて二つかと思います。

 

1)自民党内の反アベノミクス派=財務省派=金融引き締め派

石破茂氏、野田毅氏など、財務省のペーパーを使って「反アベノミクス勉強会」やっているグループがこれに該当します。経済的な主張内容は消費増税早期実施による財政規律の確立、金融緩和政策に対する懸念等。「財務省」(と、それにつながる業界団体)の主張内容そのままという印象です。あと、今や忘れ去られつつありますが、小池百合子さんが国政選挙の時に標榜した「ユリノミクス」(英語で聞くと、ま~下品ね)も、「金融緩和と財政出動に過度に依存せず」と言ってたので、その点は財務省的なのかもしれません。


2)左派野党の「ポーズだけ反アベノミクス派」

立憲民主党に典型的ですが、経済政策の本音はアベノミクス支持。でも政治的立場上、安倍首相に反対の立場をとらざるを得ない諸政党がこれに該当します。同党の公約要旨をみると、護憲や安全保障はともかく、経済政策面は2019/10の増税反対を除き、ほぼアベノミクスの焼き直しにみえます。

 

論点8;反アベノミクスを、もっと詳しくみてみよう(私見もまじえて…)

1)財務省的な(石破茂さん的な)反アベノミクスは、要は財政緊縮策ですので、欧米の政治では「(どちらかといえば)右派的」「IMF的」「銀行管財人的」なアプローチとされます。

これやると、ほとんどの場合、国民(特に弱者)に負担を強いることになるので、欧米の左派政党はあまり採用しない政策です。また、緊縮策は現実政治のなかではたいてい失敗します。ユーロ危機時にドイツ(銀行団)がギリシャにやらせて失敗したのは記憶に新しいですね。

私の意見…ようやく景気が上向き、デフレ脱却がみえてきたとはいえ、まだ動きが弱い今の段階の日本で、この政策を性急にやるべきじゃないと思います。日本はデフレに逆戻り、まともに就職できるようになった若者たちを再び失業と低賃金労働の奈落の底に落とすでしょう。

 

2)左派野党の主張する反アベノミクスは、何を聞いても「修正アベノミクス的」で、安倍さんのやってることとの本質的な違いが分かりません。左派政党を標榜していたのに、左派的経済政策で安倍首相に先手を取られ成果をあげられてしまった苦渋が滲み出ています。

 

強いていうなら、「アベノミクスで経済格差が広がった」というポイントですかね。金融緩和やれば、まず株が上がる、不動産が上がる。お金持ちはますます豊かになる、でも庶民には関係ない。だからアベノミクス反対…みたいな。

 

でもねえ、「お金持ってる人に良い情報が集まる」、「投資リテラシーある人が真っ先に利益を上げる」のが、資本主義経済の道理ってものですよ。お金なくてリテラシーもないフツーの庶民に、誰が好き好んで良質な投資話を持っていくと思います?実際にそれやってるのは、初心者イーター系、貧困ビジネス系の怪しい人ばかりではないですか?

だから、金融緩和の初期に、株や不動産持ってる人、情報・知識のある人が先に豊かになるのは当たり前。どの国だってそうです。福祉国家のスウェーデンやデンマークだって、マイナス金利やったら不動産価格上がって、ストックホルムやコペンハーゲンに家持ってる人が真っ先に潤うわけでしょう?

そういう時期を経て、しばらく経ってから、株高で潤った企業が事業拡大のため労働者の雇用を増やし、ようやく庶民層や弱者にも恩恵が徐々にいきわたるわけです。現にアベノミクス以降、287万人の就業者が増えています。失業者も自殺者も減っています。

それを踏まえて、あなたたちが左派政党としてやるべきことは何ですか?無理やり、分かりにくい反安倍のポーズ取ることよりも、「アベノミクスもっと徹底的に、きめ細かくやれー!」とケツを叩くことが、弱者保護を標榜する、左派の本来やるべきことではないですか?

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富裕層が選ぶ街、自分が住みたい街

こんばんはManachanです。

不動産の仕事をしていると、いろんな地域の住環境、交通アクセス、教育・医療環境、住民属性、地価などに、自然と詳しくなります。

たとえば、東京都内の住宅地として最高のブランド価値を誇るのは「千代田区の番町」、「港区の南青山」、「渋谷区の松濤」あたりでしょうし、商業地区なら「銀座」が文句なしトップ。文教地区という括りなら「文京区の窪町小学校や誠之小学校の学区」も評価が高い。そういう特殊地域に仕事で行くこともあれば、

そうでない、全国のいろんな場所。都内都下、近隣3県、北関東、東北、北海道、東海、関西、九州沖縄、いや海外各国にまで、不動産取引の仕事があればどこへでも出かけて、地域特性を考察しています。私はそういう作業が好きだからこそ、不動産の仕事をやっていると言えます。

 

ところで、ある特定の地域・街区で、土地・建物の取引が反復的に続けば、不動産の相場・価値というものがだいたい決まってきます。その価値を決める要因は、「交通アクセス」や「生活利便性」の他、「地域住民の生活水準や価値観」などが、大いに影響することがあります。

例えば、さいたま市浦和区の常盤小学区は、埼玉で一番の文教地区だという、住民のプライドが不動産価値にプラスに作用していると思いますし、古都・鎌倉市の鎌倉山地区などは、地域条例で最低敷地面積を広めに定めて、一定水準の財力のある住民だけが暮らせる環境をつくることによって、資産価値を保っている面があると思います。

 

とはいえ日本よりも、海外の方が、周囲から明らかに隔絶した生活水準を誇る高級住宅街をよく見かけます。何重もの有人ゲートで外部者の出入りをコントロールし、中に入ると宮殿みたいな家並みが広がる街区とか、家の庭先がプライベートビーチやクルーザーの停泊場になってるとか…私はそういう現場にも仕事で行きます。

アフリカやアジア等、欧米の旧植民地だった国に行くと、「言語」によって、高級住宅地と平民の住宅地が分かれるケースがあります。そこでは、「英語や仏語を話す」人々が高級住宅地に住み、現地語を話す人々の住宅地と隔絶していたりします。そこまで極端でなくても、たとえばタイ、ベトナム、カンボジアなど新興国の都市で、英語や日本語が通じるコミュニティと、ローカルな住宅地の間の生活水準に大きな違いがあったりします。

 

国内外の高級住宅街に共通してみられるのは、次の二点。

・域内住民の生活水準・ライフスタイルが平準化(一定以上の富を持つ人だけが住む、支配者の言語を話すetc.)

・域外の住宅地や、そこに住む連中と自分たちは違うという強烈なプライド

それが高級住宅地としてのブランドや価値を守っていると思いますし、不動産の仕事をやる以上、その現象には敏感でなければならないと思います。

 

いろんな国の富裕層住宅地に仕事で行き、その内情も結構知ってる私ですが、自分自身は、「お金があったら、ここに住みたい」みたいなことは、不思議と思わないんですね。

私はむしろ、いろんな階層・所得水準の人が共に暮らし、人々の出入りも多い、交通便利で雑多な街を好んで住む傾向があるんです。

 

いま家族で住んでいる東京の江東区東陽町は、「高級住宅地」ではありません。都営住宅に暮らす庶民層と、最近越してきた都心勤めの比較的裕福なサラリーマン家庭が混在している場所です。東京駅まで9分、羽田・成田にもバスで直通と、交通至便、かつオフィス街でもあるので、昼夜問わず人々の出入りが多く、最近は外国人住民も増えています。良くも悪くも、こんな開放系な場所は「高級住宅街」にはなりえません。

私が生まれ育った千葉県柏駅周辺も、首都圏郊外の中核都市として人の出入りが激しい賑やかな街。様々な所得層・家族構成の人が暮らしています。東京に働きに出るサラリーマンが多いですが、周辺市町や茨城県から柏へ就労・買い物で訪れる人、生活も仕事も柏だけで完結する地元民も大勢います。

 

そんな私が、海外で暮らしても結局、無意識のうちに、柏とか東陽町みたいな街を好んで住みたがるようです。日本人や英米人コミュニティのある、駐在員に定番の高級住宅地を避け、そこからちょっと外した、ローカルっぽい賑やかな場所を好みます。

タイ・バンコクでは、日本人が集中するスクンビットエリアじゃなくて、ちょっと外したラマ9エリアを住まいに選びましたし、ベトナム・ホーチミンなら、都心1区とか7区フーミーフン地区みたいな場所を外した、4区みたいなローカルエリアに住むでしょう。10数年前、オーストラリア・シドニーに住んでた頃、初めて家を買ったのはParramattaという、柏にそっくりな郊外中核都市でした。上記の街のいずれも「雑多で交通便利」という共通項があります。

海外では言葉の問題がありますが、「日本語や英語が通じるところ」に住むという発想は私には全くなくて、「自分好みのローカルエリアに住んで、屋台メシでも食いながら、現地の言葉は生活のなかで覚えればいいじゃん」という考えです。つまり、居住地嗜好の面でも言語の面でも、私は世界中どこに行っても、「ピュアな高級住宅街」とは全く縁がないタイプの人間なのです。

 

また、ピュアな高級住宅街に住む一部(相当数?)の人間が持つ、他地域やそこの人々を露骨に見下す価値観が、私には我慢ならない面もあります。例えば、

 

・シンガポールの高級住宅街に住んで、出入りのインド人が「臭い」とか、彼らの食べる安いご飯を「家畜のエサ」のようだと、私の前で言った日本人富豪

 

そういう方は、どんなにお金持ちであっても、正直お付き合いしたくないです。雑多で便利な街に住みたがる私は、インド独特の匂いにも寛容だし、彼らが5ドルとかで食べてるインド飯も、それはそれで、立派な食べ物だと思っているからです。「開放系、多様性、寛容」と「閉鎖、単一文化、排除」とは、価値観的に相容れないですね。

 

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