アジア～超特急の高齢化と、不動産投資

おはようございます。Manachanです。

ここ数か月、本業のサラリーマン仕事の他、月２～３回ある海外不動産セミナーの準備、著書・コラム執筆などで、平日も週末もない、多忙な日々が続いています。

私にとって初となる、著書出版（共著ですが･･･）も、佳境に入っています。その関連で、東南アジア各国の人口や高齢化について調べていたら、新たな発見がありました。

アジアの高齢化スピードって、すごすぎる･･･

たとえばの話、タイの年齢別人口比率の推移。2001年と2011年のデータを比べると、

０-１４歳, ２３．４３％(2001)→１９．９％(2011)
１５-６４歳, ６９．９５％(2001)→７０．９％(2011)
６５歳以上, ６．６２％(2001)→９．２％(2011)

１０年経つうちに、いつの間にか、１４歳以下の人口比率が２０％を割り、６５歳以上老年人口が７％を超える「高齢化社会」に突入していました。タイはASEAN新興国では最も早く、高齢化に直面する社会と言えるでしょう。

東アジア、東南アジアを俯瞰してみると、高齢社会への移行は、５つのグループに分かれることが分かれます。

高齢化社会：老年比率人口＞７％　（人口ボーナスが、まだ若干残っている段階）
高齢社会：老年比率人口＞１４％　（人口ボーナスが終了する段階）

とすると、

第一グループ：日本　(高齢化社会１９７０年、高齢社会１９９０年代)

第五グループ：フィリピン、インド　（高齢化社会２０３０年前後）

平たくいうと、

・日本が、アジアに先駆けて、高齢化社会に突入

・フィリピンとインドが、マレーシア等より１０年遅れて、高齢化社会に突入する見込み

そして興味深いことに、

高齢化社会から、高齢社会に移行するスピードは、どの国も２０年前後で、ほぼ変わらない！

【高齢化社会から高齢社会までの移行にかかった(かかる)年数】

・日本　２４年　（高齢化１９７０、高齢１９９４）
・台湾　２５年　（高齢化１９９３、高齢２０１８）
・韓国　１８年　（高齢化２０００、高齢２０１８）
・シンガポール　１７年　（高齢化１９９９、高齢２０１６）
・中国　２４年　（高齢化２００２、高齢２０２６）
・タイ　２２年　（高齢化２００２、高齢２０２４）
・マレーシア　２３年　（高齢化２０２０、高齢２０４３）

つまり、いま日本が直面している、高齢社会、低成長、財政難・・・とった問題は、どのアジアの国も、いずれ体験するわけですね。

不動産投資の側面からいっても、面白い。各国の経済・不動産市況は、人口構成の影響を受けている面が大きいからです。

どの国も、人口ボーナスが、間もなく終わりを迎える時期にこそ、経済がピークに達し、それ以降は、「高齢社会」→「需要増えない」→「低成長、デフレ気味」という、静かな時代に移行していく。経済成長の主役を他国に譲る・・・という仮説は、あながち間違っているとは思えません。

日本（第一グループ）：
人口ボーナスが終わってから、すでに２０年を経過して。低成長が続き、不動産市場も成熟化。一般論としてキャピタルゲインは望めず、インカムゲイン中心の投資が主流。

フィリピン・インド(第五グループ)
高齢化どころか、まだ子供が多く、彼らが今後どんどん都市に出て、労働市場に入ってくる段階。フィリピンの人口ボーナスは、あと４０年は続くので、私の生きてる間は、高齢化心配しなくて良い。むしろ、若い人に雇用をつくれるかどうかが課題。

無論、人口構成だけで全てが分かるわけではないにせよ、要は、それぞれの社会の状況に応じた、最適な不動産投資戦略を練っていけば良いわけです。

日本は幸い、アジアに先駆けて、経済成長、高齢化を体験しているので、分かりやすいですね。高齢化に関する各国の「時差」を当てはめれば、

アジアNIES：日本の１９９０年頃（バブル崩壊前夜）に相当
中国・タイ：日本の１９８０年前後（安定経済成長期）に相当
インドネシア・マレーシア：日本の１９６５年前後(高度成長期)に相当
フィリピン・インド：日本の１９５５年前後(戦後復興期)に相当

ということになります。

最後に一言：この世に存在するものは、時差しかない。

今日の日記、楽しめた方は、応援の｢ぽち｣を、よろしく。
↓