Manachanです。こんばんは。
ここ東京では、あと４～５時間後に、金環日食が観測できるようで、うちの子供たちは、とても楽しみにしています。近所の図書館で、日食の解説本もいくつか借りてきた位･･･
東京で、今回の次に金環日食が見られるのが、なんと３００年後らしい。｢一生に一度｣のイベントですね。
不動産ブログランキング、１２位に。素敵な順位ですね。
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過去３回、マレーシアねたが続きましたが、今日は、日本の話題でいきますね。
今年７月９日から、日本の外国人登録制度が廃止されて、新しい在留管理制度に移行することを、皆さんはご存じでしたか？
世の中では、あまり知られていないことと思いますが、我が家は、妻が外国人なので、今年４月に、区役所から在留管理制度の変更に関する通知が来た他、前回の出国（３月、香港）から帰ってきた時、成田空港のイミグレでも資料を渡されています。
新制度で、何が変わるのか？一番重要なポイントは、
日本滞在が３カ月を超える外国人｢中長期在留者｣には、日本人と同じく、住民票が発行される！
これに伴い、従来の、地方自治体が発行する｢外国人登録証｣は廃止されます。その代わり、入国管理局で｢在留カード｣が発行されます。また在留期間も、上限が３年から、５年に延長されました。
我が家でいえば、こんな感じです。
ま、少しは便利になるかな･･･これまでは、家族全員の証明書を取ろうとしても、住民票には私と子供たちの名前しかなく、妻の分は区役所で、｢外国人登録原票｣を取らなければならなかったのですが、
７月以降は住民票に、家族全員分の名前が記載されるので、わざわざ区役所に行かなくても、コンビニの｢住民票自動交付機｣で証明できるようになります。
また、妻としても、これまでは入管でもらう数次入国ビザの他に、区役所で外国人登録手続をしなければならなかったのですが、７月からは、後者の手続きが不要になるので、多少の手間は省けますね。
なぜ、新しい在留制度になったのか？･･･公には、｢外国人の在留状況を正確に把握するため｣としか書いていませんが、おそらく、｢外国人への徴税管理｣(特に住民税や健康保険料、年金保険料の確実な徴収)が目的でしょうね。
確かに、徴税を考えた時、これまでの、外国人登録制度は、ザルすぎましたね。
東京で一番外国人数が多い｢新宿区｣を例にとって解説すると、
いまの制度では、来日した外国人が、たとえ新宿区に住んでいなくても、新宿区役所で外国人登録することは事実上、可能です。
一旦、外国人登録すれば、新宿区役所から｢子ども手当｣や｢生活保護｣などの通知も、(登録住所に)ちゃんと届きますし、もちろん、申請も区役所でできます。
後にその外国人が、たとえば埼玉県川口市に転居したとしても、川口市役所で外国人登録するケースは、おそらく稀でしょう(手続きやるメリットないし、そもそも、手続きの存在さえ知らない者も多い)。
したがって、来日後、時間が経てば経つほど、外国人の居住実態を把握するのは困難になり、加えて東日本大震災・原発事故みたいな事態が起こって、外国人が大挙帰国するようなことになれば、
本来、市区町村で行うべき、住民税や健康保険料の徴収は、ほぼ不可能になるわけです。
現行制度には、こうした瑕疵があるために、外国人登録制度を利用して、｢住民税等を払わず｣に、｢生活保護や子供手当の受給｣することも、実際には可能。
同じ外国人でも、妻みたいに日本人と結婚していたり、就学年齢の子供がいたり、ちゃんとした勤め先で働いている者なら、当然、上記の｢福祉タダ乗り｣はできませんから、
｢不公平だ！｣という声が、日本で真っ当に働く外国人の間から上がっていたのも、事実(私も全く同感)。
その点、新しい在留管理制度になれば、日本での在留実態が、｢ビザ・在留資格｣と直接リンクするので、｢タダ乗り｣のリスクは激減し、
ほとんどの外国人も、日本に留まりたいなら、地方税や健康保険料を真っ当に払うようになるでしょう。
もちろん、いろんな立場から、賛否両論あるとは思いますが、
ここ３０年、日本に定住し、子育てをする外国人が増え続けるなかで、外国人に関する諸制度も、｢長期滞在｣、｢定住｣を前提としたものに、徐々に変わってきている。
新しい在留管理制度も、｢時代の流れ｣に沿ったものなのだと思います。
大家・不動産投資家の立場からいうと、新・在留管理制度は、注目すべきイベントだと思います。なぜなら、
日本人と同様に、外国人の人口動態も、統計的に把握できるようになる
これまで、日本に住む外国人は、住民基本台帳に載っていませんでした。たとえば東京都江東区の場合、
住民基本台帳の人口(日本人のみ)＝約４５万７千人
常住人口(日本人＋外国人)＝約４７万８千人
といった感じで、二つの統計のあいだに、約２万１千人（４～５％）という、無視できないギャップがありましたし、かつ、
｢どの自治体から、何人、江東区に転入したか？｣
｢江東区から、何人、どの自治体へ転出したか？｣
といった人口動態に関しても、これまでは日本人(＝住民基本台帳対象者)のデータしか存在しなかったのが、今年７月以降は中長期滞在外国人に対しても、人口動態のデータが得られ、各自治体のホームペー
ジなどで無料公開されると期待できます。
これによって、たとえば、
｢どの国籍の外国人が、日本のどの地域に、最初に居住するのか？｣
｢その後、どの地域に、転居するのか？｣
といったデータが、定量的に分析できるようになり、外国人入居という、新しい領域にチャレンジする大家さんにとっても、有益な知見が得られると思います。
最後になりますが、私は、
首都圏在住外国人のボリュームゾーンは、｢都県境エリア｣に貼りつく
という仮説を立てています。東京都心から約１５km離れた、東京２３区と周辺三県(神奈川、埼玉、千葉)の境界付近に、
在日外国人全体の７～８割を占める、トップ３｢中国(台湾、香港含む)、韓国・朝鮮、フィリピン｣の出身者が多数住みつくだろうと、予想しています。
ちょうど、ニューヨーク市郊外のクイーンズ区に、アジア系移民が多数住みついたのと同じような感じで、東京でも、
・都心部への通勤通学３０分圏内
・その割に家賃が安い
・外国人が暮らす上で必要なインフラ(情報、食材等)へ手軽にアクセス可能
この全てを満たす｢都県境エリア｣に、今後、外国人の集住が進むだろうと見ています。
そうした知見も、新しい在留管理制度ができれば、徐々に、蓄積されてくるでしょうね。
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