公示地価、なんのため?

最近、平成24年1月現在の公示地価が発表されて、東日本大震災の被災地・宮城県の高台の土地バブリーぶりが話題になりましたね。

所謂「仙台バブル」は、私たち投資家の間でもよく話題になることですが・・・・

今回書きたいテーマは、それじゃなくて、

公示地価っていう制度、そもそも必要なの?

日本には、土地の価格を調査する公的な制度が、三つもあります。

・公示地価
・基準地価
・路線価

詳しくは、AllAboutの記事が参考になると思いますが、

路線価・公示地価・基準地価の違いを知る!

このうち、国家の運営にとって必要だと思われるのは、相続税や固定資産税の価格付けの基礎となる「路線価」だけで、

公示地価と基準地価については、必要性がいまいち、よく分かりません。

「公共事業の取得価格選定に使われる」とか、「どの地点がどれだけの地価になるのか、誰にも分かりやすい目安を提供する」とか、いろんな説明を聞くけど、

公費を使って、毎年、制度として実施する必要が本当にあるのか、疑問なしとはしません。

私は普段、世界各国の不動産市場を研究していますが、路線価に相当する制度を持つ国は多くても、公示地価・基準地価に相当するものは、聞いたことありません。

欧米諸国では、普通、個別の取引事例を、一般公開します。どこの土地・建物が、いつ、いくらで売れたか、Webで、誰にも分かるように公開されます。

東南アジアの新興国だと、まだ、土地取引に関する制度が整備途上で、路線価制度をようやく創設する国が出現しつつある・・・みたいな段階で、いずれにせよ、公示地価、標準地価は存在しません。

我々投資家が、物件取得や売却にあたって、公示地価や基準地価を、収支シミュレーションや事業計画に使うことは、少なくとも都市部では余りありません。

だって、「数ヶ月前の遅行指標」ですもの・・・・私らは、「今の相場が知りたい」わけで、数か月前の相場は、参考程度にしかなりません。

公示地価、基準地価使わなくても、東京カンテイとか、大規模住宅デベのレポートとか、参考になるデータは、今どきWebにわんさか載ってますし、それ以前に、地域の不動産屋に聞けば、だいたいの相場は一発で分かる。

「餅は餅屋に聞け」ですよね。スピードが求められる現代、公示地価、基準地価は、少しとろくさくて、使い勝手悪いんですよね。

一方で、「路線価」は、思い切り参考にしますけどね。積算に必要ですもの。銀行さんも、路線価なしでは仕事ができないでしょうね。

結論・・・私は「路線価」さえあれば、その他の地価評価制度は、別になくても困りません。

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