通貨危機と不動産投資 ~ その1

最近、ユーロ圏危機、米国債危機、新興国バブル崩壊など・・・

世界経済には暗雲が立ちこめています。

その中で、消去法的に買われ、価値を上げている日本円に対しても、

手放しで喜べない方が多いことでしょう。

それもそのはず、せっかく海外に持った資産を、

円換算すると目減りしているわけですから・・・。

海外不動産投資の「人気国」でいうと、

●マレーシアリンギット
今年前半は、1リンギット=27円前後だったのが、今では24円台前半に。

●フィリピンペソ
今年前半は、1ペソ=1.9円前後だったのが、今では1.76円に。

これに加え、先進国通貨でも円高傾向は変わりません。

米ドル、ユーロ以外でも、たとえば、

●英ポンド
今年前半は、1ポンド=130円前後だったのが、今では118円台に。

●豪ドル&カナダドル
今年前半は、1ドル=83円位あったのが、今では74円台に。

そんななか、「アジア太平洋大家の会」事務局に寄せられる質問も、

世界経済や為替動向に関する内容が増えてきました。

そこで、為替に関する、基本的な見方・考え方について、

これから数回にわたり、私見を述べたいと思います。

一言断っておくと、私はこの分野の専門家でも何でもなく、

単なる、一介の不動産投資家に過ぎないので、

内容的には、「突っ込みどころ満載」だろうと思います。

その辺を考慮して、お読みくださいませ。

情報収集と、投資は自己責任で・・・

今回は通貨の分類と基本的な為替の動き方のご紹介です。

【1.好景気にはハイリスク通貨で決まり!】

世界には数多くの国と通貨が存在しますが、

その中には、「ハイリスク(リスク選好)通貨」と、

「ローリスク(リスク回避)通貨」があることは、

為替の動きをみる上で、基本だと思うので、

覚えておいて損はないと思います。

「ハイリスク通貨」を一言でいえば、

「世界経済の状況が良く、人々がリスクを取りたがる時期に、積極的に買われる通貨」

のことです。

具体的には、新興国通貨や、資源国通貨の多くがこれに該当し、

概して、金利が高い(目安として、公定金利が年3~4%以上)、

という特徴があります。

「ハイリスク」といっても、

その通貨を発行する国が危ない(リスク高い)とは限りません。

このグループの中には、豪ドルやNZドルのように、

安定した経済経営をしている先進国の通貨も含まれます。

では、

なぜそのような国の通貨がハイリスクと見なされるかというと、

金利(=資金調達コスト)が高いか、

或いは通貨の市場流通量が少なく、

変動幅(ボラティリティ)が大きいからです。

例えば豪州やNZは、歴史的に、

金利水準が高い水準で推移してきた国です。

いずれも人口が少なく、

自国での資本形成を待っていられなかったお国柄。

そこで高い金利を武器に、

海外から資金を導入し、

移民導入や資源輸出を通じて、

それ以上の経済成長を実現することによって、

運営されてきた国です。

しかし、金利が高いことは、

通貨にとって、両刃の剣でもあります。

世界的に経済状況が良く、

お金がジャブジャブ余り、かつ豪州やNZの資源や一次産品を、

中国やインドがしこたま買ってくれるようであれば、

高金利の豪州やNZに、お金が集まり、

豪ドルやNZドルの価値も上がります。

しかし、一旦、世界経済が冷え込むと、

逆の流れになります。

豪ドルやNZドルから、

資金が一気に引き上げられることにもなりかねません。

米ドルや日本円などと違って、

豪ドルやNZドルの流通量など、タカが知れてますから、

下手したら、わずか数週間で、

諸外国通貨に対して10~20%の暴落、なんてこともありえます。

豪州などとは文脈を異にしますが、

工業立国を目指す新興国の通貨も、

動きとしては似たようなものです。

中国みたいな、巨大な人口・市場を持つ国は別として、

多くの新興国は、海外から資金や技術を導入して、

高い効率で回すことで、経済成長を実現しています。

日本の近くでいえば、例えば韓国ウォンも、

ハイリスク通貨と見なされます。

マレーシア、タイ、フィリピンなど、

東南アジアの多くの新興国の通貨がハイリスクであることは、

言わずもがなですね。

【2.有事にはローリスク通貨】

一方、ローリスク(リスク回避)通貨ですが、

こちらは主に、

定番の工業先進国(日本、米国、欧州各国)の通貨が該当します。

多くは成熟した低成長国で金利も低いので、

世界経済が好調な時には、あまり注目されませんが、

昨今のような世界経済の変調・落ち込みの時期に、

資金の逃避先として、選ばれることが多い通貨です。

以前は「有事のドル買い」と言われたほど、

米ドルが安定感を誇っていた時期がありますが、

昨今は米国経済がおかしくなり、

消去法的に「円買い」、「スイスフラン買い」が目立ってきました。

この、リスク回避通貨ですが、

多くの問題をはらんでいます。

現実問題、リスク回避通貨になりたがる国は、

地球上に、ほとんど存在しません。

それもそのはず、

世界中が不況で苦しんでいる時に、

自国通貨が高くなって、

輸出競争力が弱くなっては、たまらない。

不況の時に円高になると、

日本国内の雇用が厳しくなるのは事実で、

円高介入してわざわざ通貨を弱くするのも、

その理由からです。

ですので、ババ抜きじゃないけど、

「リスク回避通貨」になるのを避ける動きが、

先進国のなかで、起こっています。

昨今の経済状況で、資金退避先として米ドルを買える人は少ない。

危機の続くユーロを買える人は、さらに限られる。

そこで欧州では、スイスフランや、

意外にもチェココルナなどが、退避通貨として機能してきましたが、

その結果、今年5~7月のスイスは、

円高を超えるフラン高に見舞われ、

大変な状況になりました。

スイスは、周りを全てユーロ圏諸国に囲まれ、

自国製品の輸出先もほとんどがユーロ圏。

しかし肝心のユーロは下がり、

スイスフランだけ上がれば輸出などできません。

しかもスイスは、

多国籍企業の本社所在地として選ばれるような国、

フラン高のせいでスイスでのオペレーションに割高感が出てくれば、

企業誘致もままなりません。

切羽詰まったスイスは、荒療治に出ました。

メタメタな状態なユーロと自国通貨を実質上、

連動(ペッグ)させるという措置に踏み切ったのです。

そのおかげで、

スイスフラン高は強制的に修正されましたが、

この選択が、スイスにとって吉と出るのか凶と出るのかは、

歴史の審判を待たねばなりません。

いずれにせよ、

スイスがこんな状態に陥ったことにより、

いま世界で、リスク退避通貨として機能するのは、

日本円くらいしかなくなりました。

厳密にいえば、

「本命=日本、対抗=米国」でしょうか(欧州通貨買えないから・・・)。

世界経済がこの調子で推移する限り、

円高は当面、続くでしょう。

日本の震災ダメージと、

経済・財政状況の厳しさは、皆が知っていますが、

日本の場合、

危機が何らかのかたちで顕在化するのが早くても数年後であり、

それに比べて、

「いま、お尻に火がついている」欧州経済の問題がクローズアップされ、

その結果、消去法的に円が買われるのは、仕方ないことでしょうね。

(次回につづきます。)

(次回につづく)

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通貨危機と不動産投資 ~ その1

最近、ユーロ圏危機、米国債危機、新興国バブル崩壊など・・・

世界経済には暗雲が立ちこめています。

その中で、消去法的に買われ、価値を上げている日本円に対しても、

手放しで喜べない方が多いことでしょう。

それもそのはず、せっかく海外に持った資産を、

円換算すると目減りしているわけですから・・・。

海外不動産投資の「人気国」でいうと、

●マレーシアリンギット
今年前半は、1リンギット=27円前後だったのが、今では24円台前半に。

●フィリピンペソ
今年前半は、1ペソ=1.9円前後だったのが、今では1.76円に。

これに加え、先進国通貨でも円高傾向は変わりません。

米ドル、ユーロ以外でも、たとえば、

●英ポンド
今年前半は、1ポンド=130円前後だったのが、今では118円台に。

●豪ドル&カナダドル
今年前半は、1ドル=83円位あったのが、今では74円台に。

そんななか、「アジア太平洋大家の会」事務局に寄せられる質問も、

世界経済や為替動向に関する内容が増えてきました。

そこで、為替に関する、基本的な見方・考え方について、

これから数回にわたり、私見を述べたいと思います。

一言断っておくと、私はこの分野の専門家でも何でもなく、

単なる、一介の不動産投資家に過ぎないので、

内容的には、「突っ込みどころ満載」だろうと思います。

その辺を考慮して、お読みくださいませ。

情報収集と、投資は自己責任で・・・

今回は通貨の分類と基本的な為替の動き方のご紹介です。

【1.好景気にはハイリスク通貨で決まり!】

世界には数多くの国と通貨が存在しますが、

その中には、「ハイリスク(リスク選好)通貨」と、

「ローリスク(リスク回避)通貨」があることは、

為替の動きをみる上で、基本だと思うので、

覚えておいて損はないと思います。

「ハイリスク通貨」を一言でいえば、

「世界経済の状況が良く、人々がリスクを取りたがる時期に、積極的に買われる通貨」

のことです。

具体的には、新興国通貨や、資源国通貨の多くがこれに該当し、

概して、金利が高い(目安として、公定金利が年3~4%以上)、

という特徴があります。

「ハイリスク」といっても、

その通貨を発行する国が危ない(リスク高い)とは限りません。

このグループの中には、豪ドルやNZドルのように、

安定した経済経営をしている先進国の通貨も含まれます。

では、

なぜそのような国の通貨がハイリスクと見なされるかというと、

金利(=資金調達コスト)が高いか、

或いは通貨の市場流通量が少なく、

変動幅(ボラティリティ)が大きいからです。

例えば豪州やNZは、歴史的に、

金利水準が高い水準で推移してきた国です。

いずれも人口が少なく、

自国での資本形成を待っていられなかったお国柄。

そこで高い金利を武器に、

海外から資金を導入し、

移民導入や資源輸出を通じて、

それ以上の経済成長を実現することによって、

運営されてきた国です。

しかし、金利が高いことは、

通貨にとって、両刃の剣でもあります。

世界的に経済状況が良く、

お金がジャブジャブ余り、かつ豪州やNZの資源や一次産品を、

中国やインドがしこたま買ってくれるようであれば、

高金利の豪州やNZに、お金が集まり、

豪ドルやNZドルの価値も上がります。

しかし、一旦、世界経済が冷え込むと、

逆の流れになります。

豪ドルやNZドルから、

資金が一気に引き上げられることにもなりかねません。

米ドルや日本円などと違って、

豪ドルやNZドルの流通量など、タカが知れてますから、

下手したら、わずか数週間で、

諸外国通貨に対して10~20%の暴落、なんてこともありえます。

豪州などとは文脈を異にしますが、

工業立国を目指す新興国の通貨も、

動きとしては似たようなものです。

中国みたいな、巨大な人口・市場を持つ国は別として、

多くの新興国は、海外から資金や技術を導入して、

高い効率で回すことで、経済成長を実現しています。

日本の近くでいえば、例えば韓国ウォンも、

ハイリスク通貨と見なされます。

マレーシア、タイ、フィリピンなど、

東南アジアの多くの新興国の通貨がハイリスクであることは、

言わずもがなですね。

【2.有事にはローリスク通貨】

一方、ローリスク(リスク回避)通貨ですが、

こちらは主に、

定番の工業先進国(日本、米国、欧州各国)の通貨が該当します。

多くは成熟した低成長国で金利も低いので、

世界経済が好調な時には、あまり注目されませんが、

昨今のような世界経済の変調・落ち込みの時期に、

資金の逃避先として、選ばれることが多い通貨です。

以前は「有事のドル買い」と言われたほど、

米ドルが安定感を誇っていた時期がありますが、

昨今は米国経済がおかしくなり、

消去法的に「円買い」、「スイスフラン買い」が目立ってきました。

この、リスク回避通貨ですが、

多くの問題をはらんでいます。

現実問題、リスク回避通貨になりたがる国は、

地球上に、ほとんど存在しません。

それもそのはず、

世界中が不況で苦しんでいる時に、

自国通貨が高くなって、

輸出競争力が弱くなっては、たまらない。

不況の時に円高になると、

日本国内の雇用が厳しくなるのは事実で、

円高介入してわざわざ通貨を弱くするのも、

その理由からです。

ですので、ババ抜きじゃないけど、

「リスク回避通貨」になるのを避ける動きが、

先進国のなかで、起こっています。

昨今の経済状況で、資金退避先として米ドルを買える人は少ない。

危機の続くユーロを買える人は、さらに限られる。

そこで欧州では、スイスフランや、

意外にもチェココルナなどが、退避通貨として機能してきましたが、

その結果、今年5~7月のスイスは、

円高を超えるフラン高に見舞われ、

大変な状況になりました。

スイスは、周りを全てユーロ圏諸国に囲まれ、

自国製品の輸出先もほとんどがユーロ圏。

しかし肝心のユーロは下がり、

スイスフランだけ上がれば輸出などできません。

しかもスイスは、

多国籍企業の本社所在地として選ばれるような国、

フラン高のせいでスイスでのオペレーションに割高感が出てくれば、

企業誘致もままなりません。

切羽詰まったスイスは、荒療治に出ました。

メタメタな状態なユーロと自国通貨を実質上、

連動(ペッグ)させるという措置に踏み切ったのです。

そのおかげで、

スイスフラン高は強制的に修正されましたが、

この選択が、スイスにとって吉と出るのか凶と出るのかは、

歴史の審判を待たねばなりません。

いずれにせよ、

スイスがこんな状態に陥ったことにより、

いま世界で、リスク退避通貨として機能するのは、

日本円くらいしかなくなりました。

厳密にいえば、

「本命=日本、対抗=米国」でしょうか(欧州通貨買えないから・・・)。

世界経済がこの調子で推移する限り、

円高は当面、続くでしょう。

日本の震災ダメージと、

経済・財政状況の厳しさは、皆が知っていますが、

日本の場合、

危機が何らかのかたちで顕在化するのが早くても数年後であり、

それに比べて、

「いま、お尻に火がついている」欧州経済の問題がクローズアップされ、

その結果、消去法的に円が買われるのは、仕方ないことでしょうね。

(次回につづきます。)

(次回につづく)

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